熊本県小国町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化率（平成２７国調３７．９％）の上昇に加え、基幹産業である農林業が低迷しており、また、若干の回復基調にはあるものの、依然として町民税収は乏しく、財政基盤が弱いため、類似団体平均を大きく下回っている。農林観光業の振興を図りつつ、引き続き税等の徴収強化を図り歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ、人件費、公債費などの経常経費充当一般財源等が減少したものの、臨時財政対策債発行額等の経常一般財源等が大きく減少したことにより、平成２８年度は悪化し、類似団体平均より高い水準であるため、引き続き税等の徴収強化を図るとともに、行政の効率化に努め財政の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ、退職金の増に伴う人件費の増や地籍調査業務委託料の増に伴う物件費の増により、人件費・物件費等決算額は増加した。さらに、人口の減少の影響もあり、人口１人当たり決算額も増加した。しかし、以前、老人福祉施設運営の民営化等により、人件費や物件費の抑制を行ったことから、類似団体平均を下回っている。引き続き、事務事業の見直し・効率化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

退職者の急増及び新規採用職員の増によりラスパイレス指数が低下しており、類似団体平均を下回った。今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

老人福祉施設運営の民営化により、平成２７年度に職員数が減少したものの依然として人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている。平成２８年度は退職者が急増したことを受け、一定の行政サービスの水準を確保するために、新規採用職員を増やしたことから、結果として一時的に職員数が上昇した。

実質公債費比率の分析欄

債務負担行為に基づく農用地整備公団事業の負担が大きいため、類似団体平均を上回っている。ここ数年は町債借入額を抑制したため、元利償還金は平成２１年度をピークに減少した。しかし、今後、学校施設整備及び公営住宅建設事業等の大型事業の起債償還が始まるため、比率が上昇することが考えられる。今後も事業実施の適正化を図り、借入額の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

これまで、町債発行額を抑制してきたことから比率が改善傾向にあるもののしてきたものの、依然として類似団体平均を上回っている。元利償還金の額、債務負担行為に基づく農用地整備公団事業等負担見込額及び一部事務組合等の負担見込額は減少したものの、今後、学校施設整備及び公営住宅建設事業等の大型事業の起債償還が始まるため、基金積立をするなど、将来を見据えた財政健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度と比べ、０．５ポイント増加し、２８．５％となった。この主な要因としては、退職者の急増に伴う退職金の増が挙げられる。類似団体平均と比べると、３．０ポイント上回っており、例年高止まりしている。この主な要因としては、保育所及び給食センターなどの施設を直営していることが挙げられる。今後は、施設の統廃合や民営化を検討し、人件費を抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

前年度に比べ、１．３ポイント減少し、９．２％となった。類似団体平均を４．２ポイント下回っている。これまで、集中改革プランに沿った改革を行い、また、平成２７年度に老人福祉施設を民営化したことにより、需用費等が大幅に減少した。今後は委託の必要性などを精査し事務事業の見直しを図る必要がある。

扶助費の分析欄

前年度と比べ、０．６ポイント増加し、５．７％となり、類似団体平均を０．９ポイント上回った。経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害福祉サービス費の増加や老人福祉施設に対する措置費の増加などが挙げられる。高齢化が進む中、今後も扶助費の増加が見込まれる。

その他の分析欄

前年度と比べ、０．２ポイント増加し、１０．３％となった。類似団体平均を下回っている。主な構成は維持補修費及び繰出金等である。近年はほぼ横ばいで推移しているものの、国民健康保険事業特別会計の財政悪化に伴い、赤字補填的な繰出金支出があるため、国民健康保険事業の適正な運営を図り、税負担の公平性を保つ必要がある。

補助費等の分析欄

前年度に比べ、０．８ポイント減少し、２０．１％となった。類似団体平均を大きく上回って推移している。一部事務組合負担金（ゴミ処理・し尿処理・消防・病院等）の経常経費充当一般財源が、補助費全体の半数近くを占めており、今後は、一部事務組合をはじめ、補助団体等への負担金や補助金の見直しを図るとともに、関係団体等との調整を図る。

公債費の分析欄

前年度と比べ、０．７ポイント増加し、１４．７ポイントとなった。元利償還金は、これまで地方債の新規発行を抑制してきたことにより、平成２１年度をピークに減少傾向に転じ、類似団体平均を下回って推移している。しかしながら、今後は学校施設整備事業などの大型事業の実施により、公債費の増加が見込まれることから、今後はさらに事業実施の精査に努め、引き続き地方債の新規発行を抑制する。

公債費以外の分析欄

前年度と比べ、０．８ポイント増加し、７３．８％となった。類似団体平均と比較すると、上回っている。これは、主に人件費や扶助費の経常収支比率が増加したことが要因である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率とも類似団体と比較すると高い水準にある。主な要因は、債務負担行為に基づく農用地整備公団事業の負担が大きいためである。ここ数年は町債借入額を抑制したため、元利償還金は平成２１年度をピークに減少した。しかし、今後、学校施設整備及び公営住宅建設事業等の大型事業の起債償還が始まるため、比率が上昇することが考えられる。今後も事業実施の適正化を図り、借入額の抑制を図る。