熊本県小国町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

教育費は、学校施設整備事業などの大型事業の実施により平成２７年度まで上昇していたが、大型事業の終了により平成２８年度は減少している。民生費は、近年の少子高齢化を受け、年金生活者等支援臨時福祉給付金、子育て環境整備事業、老人保護措置費等が増加しており、年々増加傾向にある。災害復旧事業費は、平成２８年熊本地震に伴う公共施設等の災害復旧に伴い増加している。

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は、近年の学校施設整備事業などの大型事業の実施により平成２７年度まで上昇していたが、大型事業の終了により平成２８年度は減少している。今後は、公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していく。また、補助費等は公共施設低炭素化事業補助金の増に伴い増加し、災害復旧事業費は、平成２８年熊本地震に伴う公共施設等の災害復旧に伴い増加している。今後、平成３０年度まで災害復旧事業が継続する見込みである。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産が16,315百万円となっており、全体では、一般会計等と比べて有形固定資産が3,368百万円多い19,683百万円、連結では、一般会計等と比べて有形固定資産が5,568百万円多い21,883百万円となっている。また、資産総額のうち有形固定資産の割合は、一般会計等が88.5%、全体では、87.4%、連結では、86.0%と割合が高くなっている状況であり、これらの資産は将来の維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や除却等を進めることで公共施設等の適正管理に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,264百万円、人件費が経常費用の20.9%(1,101百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなどにより、コストの削減に努める。全体では、一般会計等に比べて使用料及び手数料が142百万円多い281百万円となっているため、経常収益が158百万円多い570百万円となっている一方、補助金等が2,328百万円多い3,796百万円となっているため、純行政コストは2,194百万円多い7,375百万円となっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,298百万円多い1,710百万円となっている一方、人件費が910百万円多い2,011百万円となっているなど、経常費用が5,138百万円多い10,402百万円となり、純行政コストは3,840百万円多い9,021百万円となっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,501百万円)が純行政コスト(5,181百万円)を下回っており、本年度差額は▲565百万円となり、純資産残高は566百万円の減少となった。全体では、税収等の財源(4,799百万円)が純行政コスト(7,375百万円)を下回っており、本年度差額は▲586百万円となり、純資産残高は574百万円の減少となった。連結では、税収等の財源(6,126百万円)が純行政コスト(9,021百万円)を下回っており、本年度差額は▲649百万円となり、純資産残高は603百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(併任徴収実施)等により税収等の増加に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は▲272百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金等を取り崩したことなどから、投資活動収支は166百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、49百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から57百万円減少し、272百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より100百万円多い▲172百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より12百万円少ない154百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1百万円となり、本年度末資金残高は前年度から17百万円減少し、941百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より255百万円多い▲17百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より111百万円少ない55百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲105百万円となり、本年度末資金残高は前年度から66百万円減少し、1,393百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。特に、有形固定資産減価償却率が70.1%と高いことが要因となっている。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にある。閉校小学校施設の減価償却率が90%、防火水槽の減価償却率が86%、旧国鉄宮原線の橋梁・トンネルの減価償却率が89%となっている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から4.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、定員適正化計画に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、適正な職員数管理を行い、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、平成26年から平成27年にかけて学校整備事業で発行した過疎債826百万円については、平成30年度から償還が開始される。そのため、来年度以降は、地方債発行の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の黒字分を上回ったため、▲143百万円となっている。経常的な支出を税収等の収入で賄えていないため、業務活動収支は赤字になっており、投資を抑制することにより、投資活動収支は黒字となっているが、それだけでは、税収等の収入の不足を補えていない状況である。業務支出の1割を占める社会保障給付支出について、資格審査等の適正化を行い抑制することにより、必要な投資が行えるようにする必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回り、昨年度よりも増加している。しかし、経常費用が昨年度より増加しており、中でも維持補修費が増加していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や除却等を行うことにより、経常費用の削減に努める。