熊本県小国町の財政状況（2015年度）

人口の減少や高齢化率（平成２７国調３７．９％）の上昇に加え、基幹産業である農林業の低迷や、長引く景気低迷により町税等の税源も乏しく財政基盤が弱いため、類似団体平均を大きく下回っている。農林観光業の振興を図りつつ、引き続き税等の徴収強化を図り歳入の確保に努める。

臨時財政対策債の減少及び人件費、公債費の経常一般財源等が減少したため、平成２６年度に比べ改善されたが、類似団体平均より高い水準であるため、引き続き税等の徴収強化を図るとともに、行政の効率化に努め財政の健全化を図る。

老人福祉施設運営の民営化等により人件費、物件費とも大幅に減少したため、人口1人当たりでは類似団体を下回っている。引き続き、事務事業の効率化を図る。

類似団体と同水準にある。今後も引き続き給与の適正化に努める。

老人福祉施設運営の民営化により職員数は、平成２７年度に職員が減少したものの人口千人当たりの職員数を類似団体と比較すると多い。平成２８年度から退職者が急増することから、行政サービスの確保を図ることとし、前倒しで職員の新規採用を図るため、一時的に職員数は上昇する見込みである。

債務負担行為に基づく農用地整備公団事業の負担が大きいため、類似団体平均を上回っている。ここ数年は町債借入額を抑制したため、元利償還金は平成２１年度をピークに減少した。しかし、今後、学校施設整備及び公営住宅建設事業等の大型事業の起債償還が始まるため、比率が上昇することが考えられる。今後も事業実施の適正化を図り、借入額の抑制を図る。

これまで剰余金の基金積立て及び町債発行額を抑制してきたことから、改善してきたものの類似団体平均を上回っている。元利償還金の額、債務負担行為に基づく農用地整備公団事業等負担見込額及び一部事務組合等の負担見込額は減少したものの、今後、学校施設整備及び公営住宅建設事業等の大型事業の起債償還が始まるため、引き続き基金積立を増額するなど将来を見据えた財政健全化に努める。

保育所及び給食センターなどの施設を直営していることにより人件費の比率が高い。また、平成２３年度に障害者（児）施設運営を民営化したことで負担金等の経常一般財源が大きく減少し、人件費に充当できなくなったため、類似団体平均より高い水準にある。今後は、施設の統廃合や民営化を検討し、人件費を抑制していく必要がある。

類似団体平均を下回っている。過去に集中改革プランに沿った改革を行ってきたが、平成２３年度から地域情報通信基盤管理運営を行うなど委託料等が増加したため、物件費の経常一般財源等が上昇した。今後は全体的に委託の必要性など精査し事務事業の見直しを図る必要がある。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害福祉サービス費の増加と平成２７年度に老人福祉施設を民営化したことによる措置費の増加などが挙げられる。高齢化が進む中、今後も扶助費の増加が見込まれる。

維持補修費及び繰出金等であり、類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は大きく下回っている。しかし、国民健康保険事業会計の財政悪化に伴い、赤字補填的な繰出金支出が始まったことで比率が上昇している。国民健康保険事業の適正な運営を図り、税負担の公平性を保つ必要がある。

類似団体平均を大きく上回っている。一部事務組合負担金（ゴミ処理・し尿処理・消防・病院等）の経常収支一般財源が、補助費全体の半数近くを占めている。今後は、一部事務組合をはじめ、補助団体等に対して事業見直しや関係団体等との調整を図る。

類似団体平均を下回っている。これまで新規発行債を抑制してきため、元利償還金は平成２１年度をピークに減少に転じた。今後、学校施設整備事業などの大型事業の実施により、公債費の増加する。今後はさらに事業実施の精査に努め新規発行債の抑制に努める。

公債費以外で類似団体平均と比較すると、類似団体を上回っている。これは、主に扶助費の経常収支比率が増加したことが要因である。

財政調整基金残高は、平成２０年度より２０％台で推移してきたが、平成２７年度は普通建設事業等への充当により取り崩し額が増加したことにより、基金残高が減となった。実質収支額は、経常収支比率も高いことが影響していると考えられる。実質単年度収支は、５年ぶりに黒字となった。さらなる事業の見直しを行い歳出削減に努める必要がある。

実質公債費比率及び将来負担比率とも類似団体と比較すると高い水準にある。主な要因は、債務負担行為に基づく農用地整備公団事業の負担が大きいためである。一方で、ここ数年は町債借入額を抑制したため、元利償還金は平成２１年度をピークに減少している。しかし、今後、学校施設整備及び公営住宅建設事業等の大型事業の起債償還が始まるため、比率が上昇することが考えられる。今後もより一層の事業実施の適正化を図り、借入額の抑制を図る。