熊本県小国町の財政状況（2015年度）
熊本県小国町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小国町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化率（平成２７国調３７．９％）の上昇に加え、基幹産業である農林業の低迷や、長引く景気低迷により町税等の税源も乏しく財政基盤が弱いため、類似団体平均を大きく下回っている。農林観光業の振興を図りつつ、引き続き税等の徴収強化を図り歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債の減少及び人件費、公債費の経常一般財源等が減少したため、平成２６年度に比べ改善されたが、類似団体平均より高い水準であるため、引き続き税等の徴収強化を図るとともに、行政の効率化に努め財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
老人福祉施設運営の民営化等により人件費、物件費とも大幅に減少したため、人口1人当たりでは類似団体を下回っている。引き続き、事務事業の効率化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と同水準にある。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
老人福祉施設運営の民営化により職員数は、平成２７年度に職員が減少したものの人口千人当たりの職員数を類似団体と比較すると多い。平成２８年度から退職者が急増することから、行政サービスの確保を図ることとし、前倒しで職員の新規採用を図るため、一時的に職員数は上昇する見込みである。
実質公債費比率の分析欄
債務負担行為に基づく農用地整備公団事業の負担が大きいため、類似団体平均を上回っている。ここ数年は町債借入額を抑制したため、元利償還金は平成２１年度をピークに減少した。しかし、今後、学校施設整備及び公営住宅建設事業等の大型事業の起債償還が始まるため、比率が上昇することが考えられる。今後も事業実施の適正化を図り、借入額の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
これまで剰余金の基金積立て及び町債発行額を抑制してきたことから、改善してきたものの類似団体平均を上回っている。元利償還金の額、債務負担行為に基づく農用地整備公団事業等負担見込額及び一部事務組合等の負担見込額は減少したものの、今後、学校施設整備及び公営住宅建設事業等の大型事業の起債償還が始まるため、引き続き基金積立を増額するなど将来を見据えた財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
保育所及び給食センターなどの施設を直営していることにより人件費の比率が高い。また、平成２３年度に障害者（児）施設運営を民営化したことで負担金等の経常一般財源が大きく減少し、人件費に充当できなくなったため、類似団体平均より高い水準にある。今後は、施設の統廃合や民営化を検討し、人件費を抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っている。過去に集中改革プランに沿った改革を行ってきたが、平成２３年度から地域情報通信基盤管理運営を行うなど委託料等が増加したため、物件費の経常一般財源等が上昇した。今後は全体的に委託の必要性など精査し事務事業の見直しを図る必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害福祉サービス費の増加と平成２７年度に老人福祉施設を民営化したことによる措置費の増加などが挙げられる。高齢化が進む中、今後も扶助費の増加が見込まれる。
その他の分析欄
維持補修費及び繰出金等であり、類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は大きく下回っている。しかし、国民健康保険事業会計の財政悪化に伴い、赤字補填的な繰出金支出が始まったことで比率が上昇している。国民健康保険事業の適正な運営を図り、税負担の公平性を保つ必要がある。
補助費等の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている。一部事務組合負担金（ゴミ処理・し尿処理・消防・病院等）の経常収支一般財源が、補助費全体の半数近くを占めている。今後は、一部事務組合をはじめ、補助団体等に対して事業見直しや関係団体等との調整を図る。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っている。これまで新規発行債を抑制してきため、元利償還金は平成２１年度をピークに減少に転じた。今後、学校施設整備事業などの大型事業の実施により、公債費の増加する。今後はさらに事業実施の精査に努め新規発行債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外で類似団体平均と比較すると、類似団体を上回っている。これは、主に扶助費の経常収支比率が増加したことが要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が住民一人当たり１２７，２０８円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているのは、平成26年度からの学校施設整備事業の大型事業の実施による普通建設事業費の増加によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり１８０，６３６円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。この要因は、近年の学校施設整備事業などの大型事業の実施によるものである。今後は、公共施設等総合管理計画を策定し、計画に基づき事業の取捨選択を徹底していくことで、事業の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成２０年度より２０％台で推移してきたが、平成２７年度は普通建設事業等への充当により取り崩し額が増加したことにより、基金残高が減となった。実質収支額は、経常収支比率も高いことが影響していると考えられる。実質単年度収支は、５年ぶりに黒字となった。さらなる事業の見直しを行い歳出削減に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計等、公営事業及び公営企業に赤字の会計はないものの、国民健康保険事業及び農業集落排水事業は基準外繰出金が多い。独立採算の原則に立ち返った料の見直しや引き続き徴収率の向上に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、平成２７年度から４億台に減少したものの学校施設整備事業等の大型事業の実施により、平成３１年度以降は５億台と悪化する見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、上水道が平成２７年度、下水道が平成２６年度にピークに減少している。実質公債費比率の分子は、元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少に伴い、低下傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
近年においては地方債の定期的な償還により現在高も減少傾向であったが、平成２６年度においては小中学校のプール・学校給食センター建設事業や屋外情報システム整備等事業の実施による起債発行が行われたため増加に転じた。充当可能基金は、財政調整基金等の取崩しを行い、対前年比５９百万円減少した。基準財政需要額算入見込額は、地方債残高の減と比例して減少している。今後、事業の実施について精査を行い、施設の統廃合等を推進しながら人件費や物件費等の経常経費の削減に努める。また、新規発行債の抑制や基金の増資を図り、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率とも類似団体と比較すると高い水準にある。主な要因は、債務負担行為に基づく農用地整備公団事業の負担が大きいためである。一方で、ここ数年は町債借入額を抑制したため、元利償還金は平成２１年度をピークに減少している。しかし、今後、学校施設整備及び公営住宅建設事業等の大型事業の起債償還が始まるため、比率が上昇することが考えられる。今後もより一層の事業実施の適正化を図り、借入額の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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