熊本県小国町の財政状況（2019年度）
熊本県小国町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小国町
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特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化率の上昇に加え、基幹産業である農林業が低迷している中で、若干の回復基調にはあるものの、依然として町民税収は乏しく、財政基盤が弱いため、類似団体平均を大きく下回っている。農林観光業の振興を図りつつ、引き続き税等の徴収強化を図り歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比べ、障害福祉サービス費や公債費などの経常経費充当一般財源等が増加したため、平成３０年度に比べ悪化したが、類似団体平均より低い水準である。引き続き税等の徴収強化を図るとともに、行政の効率化に努め財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ、人件費や地籍調査業務委託料等の委託料の減少により、人件費・物件費等決算額は減少した。しかし、類似団体平均より高い水準であるため、引き続き事務事業の見直しや効率化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と同水準であるが、令和３年度の定年退職者が多いことなどで平均年齢を押し上げている状況にあることからラスパイレス指数が増加したと考えられる。計画的に採用者数及び年齢層の均一性を図ることで給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
老人福祉施設運営の民営化により、平成２７年度に職員数が減少したものの依然として人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている。平成２９年度から令和２年度に毎年数名の退職者が予定されており、また、令和３年度には１０名近くの退職予定者が見込まれるため、長期的な視野に立ち毎年の採用者数及び年齢層の均一性を図り、業務に支障をきたさない適正な職員管理を図る。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の額が大きいため、類似団体平均を上回っている。前年度より上昇した要因としては、学校施設整備等の大型事業で借り入れた過疎対策事業債の償還が大きいためである。今後、事業実施の精査に努めることで地方債残高の縮減を図り、実質公債費比率の改善を行う。
将来負担比率の分析欄
これまで、町債発行額を抑制してきたことから比率が改善傾向にあるものの、依然として類似団体平均を上回っている。債務負担行為に基づく農用地整備公団事業等負担見込額及び一部事務組合等の負担見込額は減少したものの、学校施設整備及び公営住宅建設事業等の大型事業の起債償還のため、基金積立をするなど、将来を見据えた財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
保育所及び給食センターなどの施設を直営していることにより人件費の比率が類似団体平均より高い水準にある。今後は、施設の統廃合や民営化を検討し、人件費を抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
前年度に比べ、0.2ポイント増加し、10.3％となったが、類似団体平均より4.4ポイント下回っている。これまで、集中改革プランに沿った改革を行い、また、平成２７年度に老人福祉施設を民営化したことにより、需用費等が大幅に減少した。今後は委託の必要性などを精査し事務事業の見直しを図る必要がある。
扶助費の分析欄
前年度と比べ0.4ポイント減少し、5.2％となった。また、類似団体平均との比較でも0.2ポイント下回った。要因として、障害福祉サービス費は増加したものの、老人福祉施設に対する措置費が減少したことが挙げられる。高齢化が進む中、今後も扶助費は同程度で推移すると見込まれる。
その他の分析欄
前年度と比べ、0.2ポイント減少し、11.6％となった。類似団体平均を下回っている。主な構成は維持補修費及び繰出金等である。近年は、ほぼ横ばいで推移しているものの、各種事業の適正な運営を図り、支出を抑制する必要がある。
補助費等の分析欄
前年度に比べ、1.3ポイント増加し、19.8％となった。類似団体平均を上回って推移している。一部事務組合負担金（ゴミ処理・し尿処理・消防・病院等）の経常経費充当一般財源が、補助費全体の半数近くを占めており、今後は、一部事務組合をはじめ、補助団体等への負担金や補助金の見直しを図るとともに、関係団体等との調整を図る。
公債費の分析欄
前年度と比べ、1.2ポイント増加し、15.4％となった。元利償還金は、これまで地方債の新規発行を抑制してきたことにより、平成２１年度をピークに減少傾向に転じ、類似団体平均を下回って推移している。しかし、近年の学校施設整備事業などの大型事業の実施により、公債費が増加することから、今後はさらに事業実施の精査に努め、引き続き地方債の新規発行を抑制する。
公債費以外の分析欄
前年度と比べ、0.4ポイント増加し、74.6％となった。類似団体平均と比較すると、下回っている。これは、主に人件費や扶助費の経常収支比率が減少したことが要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、前年度に比べ29,657円増加し住民一人当たりのコストが58,682円となり、類似団体平均を上回った。要因としては、防災センター建設工事の実施があったためである。民生費は、近年の少子高齢化を受け、障害福祉サービス費や施設型保育給付費等が増加しており、増加傾向にある。災害復旧費は、平成２８年熊本地震に伴う公共施設等の災害復旧に伴い増加したが、令和元年度以降は熊本地震に係る災害復旧事業はなくなる見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は、前年度に比べ93,888円増加し住民一人当たりのコストが184,509円となり、類似団体平均を上回った。要因としては、本庁舎耐震工事や小中学校空調機設置工事などの大型事業の実施があったためである。今後は、公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していく。また、災害復旧事業費は、平成２８年熊本地震に伴う公共施設等の災害復旧に伴い増加したが、令和元年度以降は熊本地震に係る災害復旧事業はなくなる見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成２６年度までは標準財政規模比２０％程度で推移してきたが、平成２７年度に普通建設事業等、平成２８年度に平成２８年熊本地震事業等、平成２９年度に庁舎建設事業等への充当により取崩し額が増加し、基金残高が減となったことから、１８．２０％である。実質収支額は、経常収支比率も高いことが影響していると考えられる。実質単年度収支は、２年連続で黒字となった。さらなる事業の見直しを行い歳出削減に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計、公営事業及び公営企業に赤字の会計はないものの、令和元年度の一般会計においては、財政調整基金を取崩して財源不足を補填しており、また、国民健康保険事業、介護保険事業及び農業集落排水事業については、一般会計からの基準外繰出金により赤字補填を行っている現状にある。独立採算の原則に立ち返った健全な事業運営を行うために、料金の見直しや徴収率の向上を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は、平成２７年度から４００百万円台に減少したものの学校施設整備事業等の大型事業の実施により、令和元年度は５００百万円台となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、上水道が平成２７年度をピークに減少しているが、下水道が平成２８年度から増加に転じている。実質公債費比率の分子は、元利償還金の減少に伴い、低下傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債現在高は、近年、地方債の計画的な償還により減少傾向であったが、近年の大型事業（小中学校のプール・学校給食センター建設事業、屋外情報システム整備等事業等）の実施による地方債発行で増加傾向にある。一方、その他の繰入れ見込額等は減少傾向であり、将来負担額は減少した。また、充当可能財源等では基準財政需要額算入見込額が増加したため、将来負担比率の分子は減少した。今後、事業の実施について精査を行い、施設の統廃合等を推進しながら人件費や物件費等の経常経費の削減に努め、必要な事業に財源を配分できるようにするとともに、併せて、新規発行債の抑制や基金の必要な積戻しを図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税を事業に充当するためネットワーク事業基金を４２百万円取崩し、地域集会所耐震化事業に充当するため悠木の里づくり事業基金を３百万円取崩したが、財政調整基金に決算剰余金や利息積立てにより１２２百万円を積み増したこと等により、基金全体としては６６百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図り、財政調整基金の残高は災害等に備えるために一般会計予算額の１０％以上に努め、個々の特定目的基金の残高は使途の内容を実現するために積立てていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）公共土木施設災害復旧事業や本庁舎耐震工事等により６０百万円を取崩したが、決算剰余金や利息積立てにより１２２百万円を積み増したことにより６２百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は一般会計予算額の１０％以上に努める。また、災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、５００百万円から１，０００百万円程度となるように積立てることとしている。
減債基金
（増減理由）利子の積立てのみで、微増である。（今後の方針）令和６年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ネットワーク事業基金：まちづくりに賛同する方による寄附金を夢のある個性的なまちづくり事業の経費に充てる・職員等退職手当基金：令和３年度をピークに退職者が増加する見込みであるため、退職手当の支給に要する経費に充てる・悠木の里づくり事業基金：個性のあるまちづくりや防災に関する施策を推進し、町民が安全で安心して暮らすことができるまちづくり事業の経費に充てる・公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び改修等を目的とする事業の経費に充てる・奨学金事業基金：高等学校以上の就学者に対する奨学金事業の経費に充てる（増減理由）ふるさと納税を事業に充当するためネットワーク事業基金を４２百万円取崩し、地域集会所耐震化事業に充当するため悠木の里づくり事業基金を３百万円取崩したが、ふるさと納税の寄附金をネットワーク事業基金に３７百万円、森林環境譲与税を森林環境譲与税基金に１０百万円積み増したこと等により、基金全体としては４百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金：令和２年度までに策定予定の公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき事業を実施するため、基金を積立てていくことを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度に比べ、0.5ポイント減少し70.5％となったが、類似団体平均より高い水準にある。この主な要因としては、林道の減価償却率が100％、旧国鉄の橋梁・トンネルの減価償却率が92.7％などが挙げられる。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくことで、有形固定資産減価償却率の抑制に努める。
債務償還比率の分析欄
過疎対策事業債や一般単独事業債に係る元利償還金の額が増加し、将来負担額が増加傾向であり、また、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率が高くなる要因となっている。今後は、保育所や給食センターなどの施設の統廃合や民営化を検討し、人件費の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が低下しているが、学校施設整備及び公営住宅建設事業等の大型事業の実施により、令和２年度以降は元利償還金が増加するため、地方債の新規発行の抑制に努める。また、有形固定資産減価償却率はわずかに減少しているが、類似団体よりも高く上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率とも類似団体と比較すると高い水準にある。主な要因は、債務負担行為に基づく農用地整備公団事業の負担が大きいためである。ここ数年は町債借入額を抑制したため、元利償還金は平成21年度をピークに減少した。しかし、学校施設整備及び公営住宅建設事業等の大型事業の起債償還が始まるため、比率が上昇することが考えられる。今後も事業実施の適正化を図り、借入額の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、学校施設、公営住宅、公民館である。保育所で特に建物本体の老朽化が進んでるのは北里保育園と下城保育園で有形固定資産減価償却率が90～100％である。学校施設についてH30と比較すると有形固定資産減価償却率が2.9％減少しているが小国小学校、中学校で空調工事を行っていることが挙げられる。公営住宅についてもH30と比較すると有形固定資産減価償却率が3.1%減少しているが柏田住宅と関田住宅で外壁と屋根の改修工事を行っているためである。公民館は、有形固定資産減価償却率96.2％となっており倉原集会場以外の公民館は全て有形固定資産減価償却率が100％である。そのため類似団体と比較しても高い水準となっている。それぞれの公共施設等についてすでに策定されている個別計画と運い基づき老朽化対策に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールである。また、一般廃棄物処理施設の一人当たりの有形固定資産額が類似団体を上回ったが、阿蘇広域行政事務組合の未来館のRDF施設の改修工事が原因として挙げられる。体育館は、旧小学校を含めると7箇所であり特に老朽化が進んでいる建物は旧西里体育館、旧蓬莱体育館、旧杉室体育館が挙げられ有形固定資産減価償却率が90%～100%である。体育館については対象施設が多いため、見直し等も検討しつつ今後は、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくことで、有形固定資産減価償却率の抑制に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から492百万円の増加(+2.7%)となった。金額の変動が大きいものは建物(前年度比731百万円の増加)であり、杖立防災センター等の建設工事のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が87.2%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から303百万円の増加(+5.0%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比326百万円の増加)である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から465百万円増加(+2.1%)し、負債総額は前年度から222百万円増加(+2.8%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より3,862百万円多くなり、負債総額も1,736百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から1,031百万円増加(+4.1%)し、負債総額は前年度末から984百万円増加(+11.4%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて7,334百万円多くなり多くなり、負債総額も一部事務組合等の地方債等がある事から、3,281百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,931百万円となり、前年度比152百万円の減少(△3.0%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は1,256百万円(25.5%)となっており、前年度と比べて48百万円増加(+4.0%)した。また、社会保障給付の費用は460百万円(9.3%)となっており､前年度と比べて5百万円減少(1.1%)した。社会保障給付は令和元年度では減少したものの高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が160百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,716百万円多くなり、純行政コストは1,905百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が992百万円多くなり、移転費用が2,918百万円多くなっている。また経常費用が4,575百万円多くなり、純行政コストは3,582百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源4,922百万円が純行政コストを4,726百万円上回ったことから、本年度差額は196百万円(前年度比588百万円増加)となり、純資産残高は190百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が791百万円多くなっており、本年度差額は238百万円となり、純資産残高は242百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が3,575百万円多くなっており、本年度差額は189百万円となり、純資産残高は47百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は519百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△701百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから330百万円となっており、本年度資金残高は前年度から148百万円増加し464百万円となった。資産投資に対し地方債を充当した影響もあり地方債残高が増加している。全体では、業務活動収支は一般会計等より183百万円多い702百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△747百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから267百万円となり、本年度末資金残高は前年度から222百万円増加し、1,172百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より230百万円多い749百万円となっている。投資活動収支では、主に阿蘇広域行政事務組合のRDF施設の改良工事のため、778百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから232百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から165百万円増加し、1,370百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
平成30年度と比較すると住民一人当たりの資産額は10.7万増加し類似団体平均値と比較すると下回っているが平成28年度からやや増加傾向にある。有形固定資産減価償却率は0.6%減少しており、杖立防災センター等の工事が要因として上げられる。平成28年度から横ばいではあるが類似団体平均値よりも上回っており資産の老朽化が進んでいる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき適切に資産を更新していく。
2.資産と負債の比率
平成28年度から純資産比率は減少傾向で将来負担比率は増加傾向にあり、将来に対する負担が増加している。平成30年度に建設された小国町民センターや令和元年度に建設された杖立防災センター等の大規模工事に対し、地方債が増加したことが要因として挙げられる。今後は過度に地方債に頼らない行政運営に努めていく。
3.行政コストの状況
平成30年度と比較すると行政コスト計算書は1.1万円減少した。人件費や物件費等ほとんどの費用が減少したが減価償却費が増加した。資産額の増加に伴い今後も増加してく見通しのため、目に見えないコストに対しても今後注視していく必要がある。
4.負債の状況
平成28年度から住民一人当たりの負債は地方債により増加しており、また基礎的財政収支はマイナスが続いているため継続的な資産形成を行っている。今後は過度に地方債に頼らない行政運営に努めていく。
5.受益者負担の状況
平成30年度と比較すると受益者負担割合は0.2%減少した。類似団体平均値と比較すると下回っているが適正数値は団体によって違うため、施設使用料の分析等を行っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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