末端給水事業
簡易水道事業
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化率の上昇に加え、基幹産業である農林観光業が低迷している中で、若干の回復基調にはあるものの、依然として町民税収は乏しく、財政基盤が弱いため、類似団体平均を大きく下回っている。農林観光業の振興を図りつつ、引き続き税等の徴収強化を図り歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度に一時悪化したが、令和２年度からから経常収支比率の回復が見られたが、今年度は扶助費や繰出金の増加により経常収支比率がわずかに増加している。引き続き税等の徴収強化を図るとともに、行政の効率化に努め財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ、人件費・物件費等決算額が１２，６３８円減少している。人件費については令和４年度に退職者が少なかったことによる退職職手当特別負担金の大幅な減少により減少している。物件費については地籍調査業務委託料の事業量減少により減少している。今後人件費、物件費については減少していくものと推察されるが、引き続き事務事業の見直しや効率化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と同水準であるが、令和３年度の定年退職者が多かったことから平均年齢が下がったことからラスパイレス指数が減少したと考えられる。計画的に採用者数及び年齢層の均一性を図ることで給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年度には１０名近くの退職があったため、職員数は減少しているが、依然として人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている。長期的な視野に立ち毎年の採用者数及び年齢層の均一性を図り、業務に支障をきたさない適正な職員管理を図る。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均は下回っているのものの、元利償還金額が増加したため実質公債費比率は０．２ポイント増加している。今後、事業実施の精査に努めることで地方債残高の縮減を図り、実質公債費比率の改善を行う。 | 将来負担比率の分析欄これまで、町債発行額を抑制してきたことから比率が改善傾向にあり、計画的な基金の積立等による基金残高の増により、将来負担比率が下がっている。公営住宅建設事業、庁舎耐震化等及び熊本地震災害復旧事業の大型事業の起債償還のため、基金積立をするなどしながら計画的に償還をおこない、将来を見据えた財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄保育所及び給食センターなどの施設を直営していることにより人件費の比率が類似団体平均より高い水準にある。今後は、施設の統廃合や民営化を検討し、人件費を抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄前年度に比べ、０．２ポイント減少し、８．５％となり、類似団体平均より４５．４ポイント下回っている。これまで事業の精査等により需用費等の増加を抑制しているが、今後も引き続き業務委託の必要性などを精査し事務事業の見直しを図る必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度と比べ０．６ポイント増加し、４．５％となった。要因として、住民税非課税世帯への給付金の増加が挙げられる。高齢化が進む中、今後も扶助費は同程度で推移すると見込まれる。 | その他の分析欄前年度と比べ、０．４ポイント増加し、１０．４％となった。類似団体平均を下回っている。主な構成は維持補修費及び繰出金等である。近年は、ほぼ横ばいで推移しているものの、各種事業の適正な運営を図り、支出を抑制する必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ、０．１ポイント増加し、１７．９％となった。類似団体平均を上回って推移している。一部事務組合負担金（ゴミ処理・し尿処理・消防・病院等）の経常経費充当一般財源が、補助費全体の半数近くを占めており、今後は、一部事務組合をはじめ、補助団体等への負担金や補助金の見直しを図るとともに、関係団体等との調整を図る。 | 公債費の分析欄前年度と比べ、０．６ポイント増加し、１５．１％となった。元利償還金は、これまで地方債の新規発行を抑制してきたことにより、平成２１年度をピークに減少傾向に転じ、類似団体平均を下回って推移している。しかし、近年の公営住宅建設事業及び庁舎耐震化などの大型事業の実施により、公債費が増加することから、今後はさらに事業実施の精査に努め、引き続き地方債の新規発行を抑制する。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べ、０．１ポイント増加し、６６．１％となった。主に扶助費や繰出金等の増加により経常収支比率が増加したことが要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費は、前年度に比べ１４，３７３円減少し住民一人当たりのコストが８７，３７４円となり、類似団体を大きく上回っている。要因としては、地籍調査業務によるものである。土木費は、前年度に比べ１０，９５７円減少しているが、住民一人当たりのコストは９７，８７７円となり類似団体を上回る結果となった。要因としては、町道維持事業の増加や町営住宅屋上外壁改修工事が完了したことによる。民生費は、前年度に比べ１５，５３１円減少しており、住民一人あたりのコストが２２１，９０６円となっている。住民税非課税世帯への給付金の影響による増加となっている。災害復旧費は、前年度と比較し４４，０２５円減少してはいるものの、令和２年７月豪雨災害の災害復旧の影響によりいまだ高い水準となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は、前年度に比べ１７，８０９円減少し住民一人当たりのコストが１１４，６６１円となり、類似団体平均を下回っているものの高い水準となっている。減少要因としては、町道改良工事の完了や町営住宅改修工事の事業量の減少、宮原保育園の改築工事等の大型事業が完了したためである。今後は、公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していく。また、災害復旧事業費は、前年度と比較すると４４，０２５円減少しているが、令和２年７月豪雨災害の災害復旧の影響によりいまだ高い水準となっている。 |
基金全体（増減理由）旧西里小学校勝代プロジェクト等に充当するためネットワーク事業基金を９２百万円取崩しているが、ふるさと納税の寄付金をネットワーク事業基金に７８百万円積立、財政調整基金に決算剰余金や利息積立てにより１７２百万円を積み増したことにより、基金全体としては８２百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図り、財政調整基金の残高は災害等に備えるために一般会計予算額の１０％以上に努め、個々の特定目的基金の残高は使途の内容を実現するために積立てていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年７月豪雨災害の災害復旧事業等により８０百万円を取崩したが、決算剰余金や利息積立てにより１７２百万円を積み増したことにより９２百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は一般会計予算額の１０％以上に努める。また、災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ１，５００百万円程度となるように計画的に積立てを行っていくこととしている。 | 減債基金（増減理由）今後の公債費の負担増に備え、前年度に地方交付税の追加交付分を積立したため大きく増加している。（今後の方針）令和６年度以降地方債償還額が高い水準で推移していくため、それに備えて積立て取崩しを行っていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ネットワーク事業基金：まちづくりに賛同する方による寄附金を夢のある個性的なまちづくり事業の経費に充てる・職員等退職手当基金：令和３年度をピークに退職者が増加する見込みであるため、退職手当の支給に要する経費に充てる・森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てる・悠木の里づくり事業基金：個性のあるまちづくりや防災に関する施策を推進し、町民が安全で安心して暮らすことができるまちづくり事業の経費に充てる・公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び改修等を目的とする事業の経費に充てる（増減理由）旧西里小学校勝代プロジェクト等に充当するためネットワーク事業基金を９２百万円取崩し、ふるさと納税の寄付金をネットワーク事業基金に７８百万円積立しており、取崩し額が多かったためネットワーク事業基金残高が減少したことにより、全体の基金額としても減少している。（今後の方針）公共施設等整備基金：策定された公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき事業を実施するため、基金を積立てていくことを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率を令和３年度と比較すると、０．７ポイント増加して７１．８％となり類似団体平均より高い水準にある。主な原因としてはインフラ資産である林道や旧国鉄の橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が高いことが挙げられる。また、令和４年度において柏田住宅の外壁・屋根改修工事や倉庫改築工事等を行っており個別の施設においては、有形固定資産減価償却率が減少している資産もあるため、個別施設計画をもとに適切に運用してくよう努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較するとほぼ同水準で推移している。令和３年度と比較し地方債の減少や充当可能基金の増加により債務償還比率が改善された。令和５年度においては北里柴三郎記念館周辺整備事業における地方債発行により地方債残高は増加するものの、財政調整基金の積立による充当可能基金の増加により、債務償還比率はさらに改善する見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると、将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に高くなっている。将来負担比率は充当可能基金の増加により減少傾向にあるが有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるため将来的に施設更新が迫ってきており起債による将来負担比率が増加する可能性がある。また、北里柴三郎記念館の建設による資産の増加もあるため、町の財源から施設更新の順位付けをおこない適切に施設更新を行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来世代負担比率、実質公債費比率共に減少傾向にあり、実質公債費比率は令和4年度から類似団体平均を下回った。令和4年度においては将来負担比率は地方債残高の減少と充当可能基金の増加により1.3%に減少した。実質公債費比率は一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金または負担金の増加により、7.9%に増加した。令和5年度は財政調整基金の積立による充当可能基金の増加により将来負担比率は減少してマイナスとなる見込みだが、元利償還金の増加により実質公債費率が増加となる。今後は北里柴三郎記念館周辺整備事業による地方債の償還も始まるため、これまで以上に交際費の適正化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館以外のすべての類型で有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高い。一人当たりの面積が類似団体と大きく差がある施設類型は公営住宅と学校施設、公民館である。公民館は一人当たりの面積が３倍程度差があるため利用率などのニーズの調査が必要な可能性がある。公営住宅においては、柏田住宅の外壁・屋根改修工事が実施されたため０．１％有形固定資産減価償却率が減少した。また、工事個所の柏田住宅５号棟は有形固定資産減価償却率が４９％に減少した。また橋りょう・トンネルにおいては下滴水橋の工事と松原線橋梁工事等の実施により有形固定資産減価償却率が０．６％減少した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が上回り、老朽化が進んでいる施設類型は体育館・プールである。それ以外の施設類型では有形固定資産減価償却率が下回っており老朽化が進んでいない施設や対策を実施している施設が多いといえる。また、一般廃棄物処理施設と消防施設は一部事務組合の阿蘇広域行政事務組合が保有している資産がほとんどであるため、有形固定資産減価償却率の増減については阿蘇広域行政事務組合の管理によるものである。体育館・プールの施設は旧小学校の体育館が多く、旧西里小学校体育館、旧杉室小学校体育館は有形固定資産減価償却率が１００％で一番有形固定資産減価償却率が少ない施設が旧下城小学校体育館で５４．８％である。そのほかの施設もほとんどが８０％～９０％となっているため、日常点検などを実施していくことや、個別施設計画などにもとづき、計画的な更新をしていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から595百万円の増加(+3.0%)となった。金額の変動が大きいものは現金預金(前年度比522百万円の増加)である。資産総額の内、有形固定資産の割合が81.7%となっている。一番割合が多いのがインフラ資産工作物の36.9%で特に橋りょう・トンネル、道路のような売却ができないインフラ資産の整備の積み重ねが影響している。また、負債総額が前年度から31百万円の減少(△0.5%)となった。特に地方債の償還が進んだことによる固定負債(前年度比62百万円の減少)が変動が大きく、負債総額の大きな要因となった。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から563百万円増加(+2.4%)し、負債総額は前年度から84百万円減少(△1.1%)した。資産総額は水道事業会計や公共下水道事業会計のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等より3,711百万円多くなり、負債総額も1,545百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から886百万円増加(+3.2%)し、負債総額は前年度末から58百万円減少(△0.6%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて8,354百万円多くなり、負債総額も一部事務組合での資産整備による地方債発行が要因となり、3,130百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,024百万円となり、前年度比229百万円の減少(△4.4%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,558百万円(全体の31.0%)となっており、前年度と比べて110百万円増加(+7.6%)した。一部事務組合に対する補助金の高止まりが大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は459百万円(全体の9.1%)となっており、前年度と比べて14百万円減少(3.0%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が155百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,809百万円多くなり、純行政コストは1,996百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業を計上しているため、経常収益が1,368百万円多くなり、移転費用が2,624百万円多くなっている。また経常費用が4,862百万円多くなり、純行政コストは3,498百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源6,716百万円が純行政コスト5,995百万円を上回ったことから、本年度差額は721百万円(前年度比15百万円増加)となり、純資産残高は624百万円の増加となった。行政運営に係るコストから税収等と国県等補助金を差し引いた本年度差額が令和3年度と同水準で約7億円だったためである。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が750百万円多くなっており、本年度差額は733百万円となり、純資産残高は648百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,674百万円多くなっており、本年度差額は897百万円となり、純資産残高は944百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,045百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△485百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△37百万円となっており、本年度資金残高は前年度から522百万円増加し1,371百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より148百万円多い1,193百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計や公共下水道事業会計におけるインフラ整備を実施したため、△582百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△68百万円となり、本年度末資金残高は前年度から543百万円増加し、2,024百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より434百万円多い1,479百万円となっている。投資活動収支では△727百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△19百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から731百万円増加し、2,869百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和4年度の住民一人当たり資産額は308.8万円であり、前年度の295.6万円から増加している。資産合計が現金預金が大幅に増えたため前年度比で約59,453万円増加している一方、人口は96人減少していることが、この増加の要因であると考えられる。また、令和4年度の有形固定資産減価償却率は71.8%で、前年度の71.1%からわずかに増加している。これは、有形固定資産の投資以上に老朽化として減価償却費の計上が大きいためである。類似団体の平均値64.1%と比較すると、小国町は高い水準にあり、これは資産の老朽化が進んでいることを示している。このことから、住民一人当たりの資産額は類似団体を下回っているが施設の老朽化が進んでいるためだと考えられる。資産の状況においては個別施設計画等の計画に基づき適切に推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和4年度の純資産比率は69.6%であり、前年度の68.5%から増加している。この増加は、純資産が現金預金の増加により前年度比で624百万円増加したことが主な要因であり、資産合計の増加幅(595百万円)を上回っているため、純資産比率も上昇している。ただし、令和4年度の将来世代負担比率は26.7%であり、前年度の26.1%から上昇している。これは、地方債残高が127百万円増加しており建設に係る将来世代の負担が増加している。類似団体平均値19.4%と比較すると、小国町の将来世代負担比率は依然として高く、北里柴三郎記念館事業も進んでいるため今後も増加する見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和4年度の住民一人当たり行政コストは90.4万円であり、前年度の95.6万円から減少している。これはコロナ関係の補助金等の支出も落ち着いたためである。類似団体と比較すると低い水準にあるため、効率的な行政運営を進められているといえる。今後は物価高のような社会情勢も見込まれるためコスト圧縮に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和4年度の住民一人当たり負債額は94.0万円であり、前年度の93.1万円から増加している。また令和4年度の基礎的財政収支は652百万円であり、前年度の412百万円から増加している。これは、業務活動収支が一定水準に推移している一方、資産投資や基金積立等の投資活動が抑えられたためである。今後についても北里柴三郎記念館などの大型事業が控えていあるため、負債に過度に頼らない行政運営に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和4年度の受益者負担比率は4.6%であり、前年度の4.4%からわずかに増加している。使用料が前年度から20百万増加した事により経常収益がコロナ以前の水準に戻っているためである。類似団体と比較すると受益者負担は低い水準にあるが、どのような項目で下回っているかを分析して、適切な受益者負担割合を設定していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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