末端給水事業
簡易水道事業
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化率の上昇に加え、基幹産業である農林業が低迷している中で、若干の回復基調にはあるものの、依然として町民税収は乏しく、財政基盤が弱いため、類似団体平均を大きく下回っている。農林観光業の振興を図りつつ、引き続き税等の徴収強化を図り歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ、令和元年度に悪化したが、定員適正化目標による採用等による人件費の減少、扶助費の減少により回復しており、類似団体平均より低い水準となっている。引き続き税等の徴収強化を図るとともに、行政の効率化に努め財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ、、人件費・物件費等決算額はわずかに増加しているが、人件費については減少傾向にあり、類似団体平均より低い水準となってるため、引き続き事務事業の見直しや効率化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と同水準であるが、令和３年度の定年退職者が多いことなどで平均年齢を押し上げている状況にあることからラスパイレス指数が増加したと考えられる。計画的に採用者数及び年齢層の均一性を図ることで給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄老人福祉施設運営の民営化により、平成２７年度に職員数が減少したものの依然として人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている。平成２９年度から令和３年度に毎年数名の退職者が予定されており、また、令和３年度には１０名近くの退職予定者が見込まれるため、長期的な視野に立ち毎年の採用者数及び年齢層の均一性を図り、業務に支障をきたさない適正な職員管理を図る。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の額が減少したため、類似団体平均を下回っている。前年度より改善した要因としては、学校施設整備等の大型事業で借り入れた過疎対策事業債の償還が大きいことや、税収入等の増加により類似団体平均を下回る結果となった。今後、事業実施の精査に努めることで地方債残高の縮減を図り、実質公債費比率の改善を行う。 | 将来負担比率の分析欄これまで、町債発行額を抑制してきたことから比率が改善傾向にあるものの、依然として類似団体平均を上回っている。債務負担行為に基づく農用地整備公団事業等負担見込額及び一部事務組合等の負担見込額は減少したものの、学校施設整備及び公営住宅建設事業等の大型事業の起債償還のため、基金積立をするなど、将来を見据えた財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄保育所及び給食センターなどの施設を直営していることにより人件費の比率が類似団体平均より高い水準にある。今後は、施設の統廃合や民営化を検討し、人件費を抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄前年度に比べ、０．５ポイント減少し、９．８％となり、類似団体平均より３．７ポイント下回っている。これまで、集中改革プランに沿った改革を行ったこと、また、平成２７年度に老人福祉施設を民営化したことにより、需用費等の増加を抑制している。今後は委託の必要性などを精査し事務事業の見直しを図る必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度と比べ０．３ポイント減少し、４．９％となった。要因として、障害福祉サービス費は増加したものの、老人福祉施設に対する措置費が減少したことが挙げられる。高齢化が進む中、今後も扶助費は同程度で推移すると見込まれる。 | その他の分析欄前年度と比べ、０．６ポイント減少し、１１．０％となった。類似団体平均を下回っている。主な構成は維持補修費及び繰出金等である。近年は、ほぼ横ばいで推移しているものの、各種事業の適正な運営を図り、支出を抑制する必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ、０．３ポイント減少し、１９．５％となった。類似団体平均を上回って推移している。一部事務組合負担金（ゴミ処理・し尿処理・消防・病院等）の経常経費充当一般財源が、補助費全体の半数近くを占めており、今後は、一部事務組合をはじめ、補助団体等への負担金や補助金の見直しを図るとともに、関係団体等との調整を図る。 | 公債費の分析欄前年度と比べ、０．４ポイント減少し、１５．０％となった。元利償還金は、これまで地方債の新規発行を抑制してきたことにより、平成２１年度をピークに減少傾向に転じ、類似団体平均を下回って推移している。しかし、近年の学校施設整備事業などの大型事業の実施により、公債費が増加することから、今後はさらに事業実施の精査に努め、引き続き地方債の新規発行を抑制する。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べ、２．０ポイント減少し、７２．６％となった。類似団体平均と比較すると、下回っている。これは、主に人件費や扶助費の経常収支比率が減少したことが要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は、前年度に比べ２４，８４４円減少し住民一人当たりのコストが３３，８３８円となり、類似団体平均を下回った。要因としては、令和元年度に実施した防災センター建設工事が完了したためである。民生費は、近年の少子高齢化を受け、障害福祉サービス費や施設型保育給付費等が増加しており、増加傾向にある。災害復旧事業費は、令和２年７月豪雨災害の災害復旧により増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は、前年度に比べ９２，９８８円増加し住民一人当たりのコストが９１，５２１円となり、類似団体平均を下回った。要因としては、本庁舎耐震工事や小中学校空調機設置工事などの大型事業が完了したためである。今後は、公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していく。また、災害復旧事業費は、令和２年７月豪雨災害の災害復旧により増加している。 |
基金全体（増減理由）小中学校パソコン等購入事業等に充当するためネットワーク事業基金を３４百万円取崩し、平成２８年熊本地震復興基金事業に充当するため悠木の里づくり事業基金を１百万円取崩したが、財政調整基金に決算剰余金や利息積立てにより２２０百万円を積み増したこと等により、基金全体としては１６５百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図り、財政調整基金の残高は災害等に備えるために一般会計予算額の１０％以上に努め、個々の特定目的基金の残高は使途の内容を実現するために積立てていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年７月豪雨災害の災害復旧事業により２００百万円を取崩したが、決算剰余金や利息積立てにより２２０百万円を積み増したことにより２２百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は一般会計予算額の１０％以上に努める。また、災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、５００百万円から１，０００百万円程度となるように積立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）利子の積立てのみで、微増である。（今後の方針）令和６年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積立てを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ネットワーク事業基金：まちづくりに賛同する方による寄附金を夢のある個性的なまちづくり事業の経費に充てる・職員等退職手当基金：令和３年度をピークに退職者が増加する見込みであるため、退職手当の支給に要する経費に充てる・悠木の里づくり事業基金：個性のあるまちづくりや防災に関する施策を推進し、町民が安全で安心して暮らすことができるまちづくり事業の経費に充てる・公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び改修等を目的とする事業の経費に充てる・奨学金事業基金：高等学校以上の就学者に対する奨学金事業の経費に充てる（増減理由）小中学校パソコン等購入事業等に充当するためネットワーク事業基金を３４百万円取崩し、平成２８年熊本地震復興基金事業に充当するため悠木の里づくり事業基金を１百万円取崩したが、ふるさと納税の寄付金をネットワーク事業基金に１４２百万円、森林環境譲与税を森林環境譲与税基金に３２百万円積み増したこと等により、基金全体としては１６５百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金：策定された公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき事業を実施するため、基金を積立てていくことを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度に比べ、０．４ポイント増加し７０．９％となったが、類似団体平均より高い水準にある。この主な要因としては、林道の減価償却率が１００％、旧国鉄の橋梁・トンネルの減価償却率が８１．２％などが挙げられる。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくことで、有形固定資産減価償却率の抑制に努める。 | 債務償還比率の分析欄前年度に比べ、７２．．２％減少し、５４７．９％となったが類似団体平均より高い水準にある。地方債の残高減少と充当可能基金の増加などが要因として挙げられる。引き続き地方債残高の減少や圧縮に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体より将来負担比率と有形固定資産減価償却率が高くなっている。将来負担率は減少傾向にあるものの、近年の大型事業（小中学校のプール・学校給食センター建設事業、屋外情報システム整備等事業）の実施による地方債発行で増加傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率については減少傾向にあり、実質公債費比率は類似団体を下回った。今後は、近年の大型事業（小中学校のプール・学校給食センター建設事業、屋外情報システム整備等事業）の実施による地方債発行で増加傾向となる見込み。また、有形固定資産減価償却率は増加傾向で、類似団体よりも高いため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館以外すべての類型で有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高い。類型によっては有形固定資産減価償却率が減少しているものがある。道路については、町道はげ湯線道路改良工事、、公民館については、西里多目的集会や、上田多目的集会所の耐震化工事等、、認定こども園・幼稚園・保育所については、宮原保育園の増設分が、要因として挙げられる。それぞれの公共施設等について、すでに策定されている個別計画等に基づき、老朽化対策に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール以外の類型については類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が下回っているが、老朽化により有形固定資産減価償却率増加傾向にある。一般廃棄物処理施設や消防施設についてはほとんどが一部事務組合の資産である。体育館は、旧小学校を含めると７箇所であり、老朽化が進んでいる建物は旧西里体育館、旧蓬莱体育館、旧杉室体育館が挙げられ、有形固定資産減価償却率が９０％～１００％である。体育館については対象施設が多いため、見直し等も検討しつつ、今後は、それぞれの公共施設等について既に策定されている個別計画等に基づき、老朽化対策に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から196百万円の増加(+1.0%)となった。金額の変動が大きいものは工作物(前年度比490百万円の増加)町道はげ湯線道路改良工事などのインフラ工事のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が85.3%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から47百万円の減少(△0.7%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比58百万円の減少)である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から84百万円増加(+0.4%)し、負債総額は前年度から122百万円減少(△1.5%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より3,750百万円多くなり、負債総額も1,661百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から556百万円増加(+2.1%)し、負債総額は前年度末から11百万円減少(△0.1%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて7,694百万円多くなり多くなり、負債総額も一部事務組合等の地方債が増加したため、3,317百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,570百万円となり、前年度比639百万円の増加(+13.0%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は1,895百万円(34.0%)となっており、前年度と比べて639百万円増加(+50.9%)した。また、社会保障給付の費用は466百万円(8.4%)となっており、前年度と比べて6百万円増加(1.3%)した。補助金等の増加については新型コロナウイルスの特別定額給付金によるものである。社会保障給付は令和2年度では増加し高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が162百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,764百万円多くなり、純行政コストは1,995百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が1,271百万円多くなり、移転費用が2,581百万円多くなっている。また経常費用が4,779百万円多くなり、純行政コストは3,503百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源5,884百万円が純行政コスト5,652百万円を上回ったことから、本年度差額は232百万円(前年度比36百万円増加)となり、純資産残高は243百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が766百万円多くなっており、本年度差額は184百万円となり、純資産残高は205百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が3,580百万円多くなっており、本年度差額は308百万円となり、純資産残高は567百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は782百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△489百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△38百万円となっており、本年度資金残高は前年度から254百万円増加し719百万円となった。地方債の残高の減少に引き続き努めていく。全体では、業務活動収支は一般会計等より97百万円多い879百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△596百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△88百万円となり、本年度末資金残高は前年度から195百万円増加し、1,368百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より182百万円多い964百万円となっている。投資活動収支では△713百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△22百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から267百万円増加し、1,637百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和元年度と比較すると令和2年度は住民一人当たりの資産額は7.6万増加しているが類似団体平均値よりも大きく下回っている。増加要因としては町道はげ湯線道路改良工事等のインフラ工事が要因として挙げられる。また歳入対資産比率では0.29年減少したが類似団体平均値よりも大きく下回っている。新型コロナウイルスの特別定額給付金による歳入総額が増加した事が要因として上げられる。資産整備により減価償却率が0.4%増加し引き続き類似団体平均値を上回った。類似団体と比較して老朽化が進んでいるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき適切な資産整備に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和元年度と比較すると令和2年度は純資産比率が0.6%増加し、将来世代負担比率は0.7%増加している。類似団体と比較すると純資産比率は下回り、将来世代負担比率は上回っているため地方債等の将来盛大の負担が大きい。過度に地方債に頼らない行政運営に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和元年度と比較すると令和2年度は住民一人当たりの行政コストは14.6万円増加しているが補助金等の新型コロナウイルスの特別定額給付金の増加が要因として上げられる。令和3年度以降は新型コロナウイルス対策の投資分に対する物件費の増大も見込まれるため今後も注視してく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和元年度と比較すると令和2年度は住民一人当たりの負債額は0.9万円増加している。また、基礎的財政収支は571百万増加している。地方債残高の減少により負債は減少しているものの、人口の減少により1人当たりの負債額が増加している。また大規模な投資も少なかったため、基礎的収支が黒字化した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は令和元年度と比較すると1.0%減少した、類似団体と比較すると下回っている。新型コロナウイルスによる施設の休館等による施設使用料の減少が要因として挙げられる。また今後は物価高による行政コストの増大が見込まれるため施設の使用料を見直しの検討や各施設の維持管理料の抑制を図り受益者負担割合の適正化に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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