事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 小国町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,381人 | |
| 現在給水人口 | 252人 | 給水区域面積 | 22ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額667.0万円
総額2,007.0万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 小国町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,381人 | |
| 現在給水人口 | 252人 | 給水区域面積 | 22ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額667.0万円
総額2,007.0万円
①収益的収支は、これまでほぼ100%で推移していたがR6公営企業会計への移行に伴う委託費増により全国及び類似団体の平均値を大きく下回った。②累積欠損金比率は、該当数値なし③流動比率は、該当数値なし④企業債残高対給水収益比率は、起債も長年実施していなかった(起債償還H26了)ことでゼロで推移していたが、R6公営企業会計への移行に伴い起債を行ったため前年と比べ増加しているものの、全国及び類似団体の平均値より大きく下回る状況となった。⑤料金回収率は、これまでほぼ100%であったが、R6年度から公営企業会計へ移行に伴いR6.3.31で打切り決算となったため、全国及び類似団体の平均値を下回る状況となった。⑥給水原価は、全国及び類似団体の平均値を下回っているものの、これまでと比べ高くなったことは、R6公営企業会計への移行に伴う経費を多く要したことが大きな要因と考えられる。⑦施設利用率は全国及び類似団体の平均値を上回っている状況である。これは、旅館街であるという地域特性があり、住民の生活水だけでなく旅館経営にも活用しているためである。⑧有収率は、全国及び類似団体の平均値を下回っている状況である。これは、設立当初よりこれまで大規模な改修工事を行っておらず、配水管等施設の老朽化が著しいためである。
①有形固定資産減価償却率は、該当数値なし。②管路経年化率は、該当数値なし。③管路更新率は、R2年において導水管の更新を一部で実施している。しかし、本簡易水道は事業規模が小さく財政的にも厳しい状況にあるため大部分は修繕で賄っている状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小国町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。