愛知県清須市の財政状況（最新・2024年度）
愛知県清須市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度は前年度と比較して-０．０１の０．７７となった。合併団体である本市は令和７年度まで大規模な都市計画事業や公共施設整備事業に合併特例債を活用する予定のため基準財政需要額が増加傾向となる見込みである。また、緩やかな景気の回復基調により市税の増加が見込まれるため、基準財政収入額も今後増加が見込まれる。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、地方交付税や地方特例交付金等の経常一般財源等が増加したものの、人件費や扶助費をはじめとした義務的経費の増加が上回ったことにより、対前年度比＋１．３ポイントの９３．１％となった。今後においても、人件費や扶助費などの増加が見込まれることから、指標の推移に注視し、健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、情報システムの標準化に向けた準備事務の実施などにより物件費が増加するとともに、会計年度任用職員報酬等の増加に伴う人件費の増加があったため、前年度比＋13,251円の152,512円となった。また、本市は合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理経費の占める割合が大きいため、今後も公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度比＋０．１ポイントの９７．６となった。類似団体内平均値より下回っているものの、今後も市民の理解が得られるよう類似団体との均衡を保ちつつ、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の人口1,000人当たり職員数は、適切な定員管理により継続して類似団体内平均値を下回っている。今後も、現在の行政サービス水準を維持するため、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度と増減なしの２．３％となった。令和６年度の単年度数値は、前年度比-０．１ポイントの２．３％となっている。本市は合併団体であり、合併特例債に係る元利償還金が基準財政需要額に算入されるため、類似団体内平均値を大きく下回っている。しかし、公債費や下水道事業の企業債償還に充てる繰出金は今後増加していく見込みであるため、実質公債費比率の推移に注視しつつ、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は減少しているものの、公共施設の改修等にかかる市債発行に伴う地方債現在高等の増加により、前年度よりも将来負担額は増加している。早期健全化基準である３５０．０％は大きく下回っているものの、今後、事業の進捗により、将来負担額（地方債）は更に増加する見通しであるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、計画的な事業の実施により、地方債に大きく依存することのない財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度比＋１．９ポイントの２４．２％となった。本市の人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っており、効率的な人事行政が行えていると言え、今後も行政サービスの質を維持しつつ、適正な定員管理を進め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度比＋０．２ポイントの１９．２％となった。本市は類似団体に比較して、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理に係る物件費が大きいため、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後は公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比＋０．３ポイントの１３．７％となった。こども医療費支給費の増加等により扶助費充当一般財源が増加し、本市の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を上回った。今後も障害福祉サービスなどの扶助費の増加が見込まれるため、推移の動向を注視しつつ、健全な財政運営に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度比-０．１ポイントの１１．５％となった。類似団体内平均値と同水準であり、今後も健全な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と増減なしの１２．８％となった。令和元年度から下水道事業を法適化し、企業会計へ移行したことに伴い、下水道事業への負担分を補助費として支出していくことから、今後も類似団体内平均値と比べて高い水準となることが想定されるため、推移を注視し、適正な水準を保つよう努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度比-１．０ポイントの１１．７％となった。本市の公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているものの、今後も大規模な庁舎増築事業などの実施に伴う公債費の増加が見込まれるため、推移の動向を注視しつつ、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
主に扶助費、繰出金において経常収支比率が増加し、前年度比＋２．３ポイントの８１．４％となり、類似団体内平均値を上回った。本市の傾向としては、物件費及び補助費等において、経常的に類似団体内平均値を上回る結果となっている。特に物件費については、本市は類似団体に比較して、保育園などの施設数が多く、施設管理に係る物件費が大きいことから、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり467,544円であり、前年度より28,443円増加した。清洲勤労福祉会館の施設整備の実施に伴い、労働費において住民一人当たり6,875円増加し、障害福祉サービスなどの扶助費の増加に伴い、民生費において住民一人当たり9,457円増加した。本市の住民一人当たりのコストは、全体的に類似団体内平均値より低い、あるいは同水準となっているが、土木費については、鉄道高架整備にかかる事業の実施や下水道事業に対する負担金等を主な要因として高く推移している。今後も必要な分野に対して適正な投資を行い、全体として適正な住民一人当たりのコストとなるよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり467,544円であり、前年度より28,443円増加した。会計年度任用職員報酬等の増加により、人件費において住民一人当たり7,552円増加し、施設型給付費や児童手当支給費等の増加により、扶助費において住民一人当たり10,423円増加した。本市の住民一人当たりのコストは、全体的に類似団体内平均値より低い、あるいは同水準となっているが、物件費は類似団体内平均値より高い値となっている。物件費については本市は類似団体に比較して保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理経費が大きいことが主な要因であり、今後は公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。また、普通建設事業費については、今後も庁舎増築事業などが予定されており、類似団体平均値より高い水準で推移することが見込まれるが、必要な分野に対して適正な投資を行い、全体として適正な住民一人当たりのコストとなるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、年度によって増減はあるものの、一定規模で推移し、弾力性のある財政運営ができている。なお、財政調整基金は概ね自然災害発生時等に必要と見込まれる額を基準とした一定規模の残高を維持している。標準財政規模に対する実質収支額の割合（実質収支比率）は、年度によって増減はあるものの、概ね同程度の数値で推移しており、財政運営の健全性は維持されているものと考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、全会計において黒字となった。近年は全ての会計において実質赤字額が生じたことはなく、財政運営の健全性は維持されているものと考えられる。今後も、各会計の動向を注視し、健全な財政運営を行うように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計から下水道事業会計の元利償還金に対する繰出金の増加があったものの、一般会計の元利償還金が減少し、算入公債費等も増加したことにより、実質公債費比率の分子は減少となった。下水道事業をはじめとする都市計画事業や公共施設等総合管理計画に基づく大規模改修事業等の実施により、元利償還金はしばらくの間、高水準で推移するとともに、下水道事業債元利償還金に対する一般会計負担は年々増加する見込みであり、実質公債費比率の推移に注視し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債現在高の増加等により将来負担額が増加し、充当可能財源等も減少したものの、将来負担比率の分子はマイナスとなっている。今後も下水道事業をはじめとする都市計画事業の実施等により将来負担額の増加が見込まれるため、将来負担比率の推移に注視し、事業の進捗を考慮して基金への積み立てを行うなど、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の残高は増加し、減債基金及び特定目的基金のうち庁舎整備基金等の残高が減少したものの、令和６年度に新たに地域振興基金を造成したことに伴い、全体で＋655百万円となった。特定目的基金は、施設等の整備に伴い、取り崩しを行ったものの、先述の地域振興基金の造成により残高が増加した。（今後の方針）適正な基金管理に努めるとともに、後年度における事業実施の見通しを踏まえて積み立て、取り崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、当該年度の財源不足額3百万円を取り崩し、元金等168百万円を積み立てた。（今後の方針）将来にわたって収支が均衡した安定的な財政運営を行うため、年度末の残高において20億円を下回らない額を確保するよう努める。
減債基金
（増減理由）減債基金は、当該年度の公債費に充当するため300百万円を取り崩し、後年度の臨時財政対策債等の償還に備え、127百万円を積み立てた。（今後の方針）本市の公債費は近年増加が続いており、しばらくの間高水準で推移することが見込まれており、基金を取り崩して実質的に償還に充てることにより、財政負担の軽減を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）【庁舎整備基金】庁舎の整備に必要な経費に充てるための積立金。【地域振興基金】地域振興を図るための事業に必要な経費に充てるための積立金。【都市計画施設基金】都市計画施設の整備に係る経費に充てるための積立金。【義務教育施設整備基金】義務教育施設の整備に係る経費に充てるための積立金。【環境衛生施設等基金】環境衛生施設等の整備に係る負担金に充てるための積立金。（増減理由）【庁舎整備基金】庁舎の整備等の事業のため、120百万円を取り崩し、今後の事業進捗を考慮して3百万円を積み立てた。【地域振興基金】地域振興を図るための事業に充当するため、1,001百万円を積み立てた。【都市計画施設基金】下水道事業会計への繰出のため、300百万円を取り崩し、今後の事業進捗を考慮して302百万円を積み立てた。【義務教育施設整備基金】小中学校で特別教室空調整備事業等のため、250百万円を取り崩し、今後の事業進捗を考慮して100百万円を積み立てた。【環境衛生施設等基金】し尿処理場の整備等に係る五条広域事務組合への負担金のため、5百万円を取り崩した。（今後の方針）今後の事業進捗を考慮して必要な基金に積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、対前年度比3.8ポイント増加したものの、類似団体内平均値との比較においては低い水準となっている。増加の主な要因は、新清洲駅土地区画整理事業などにおいてインフラ資産の工作物が約37億円減少したことにより、比率の分母となる償却資産評価額が減少したことによるものである。今後も引き続き、「清須市公共施設等総合管理計画」や「清須市公共施設個別施設計画」などに基づき、公共施設及びインフラ資産の適正な管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、対前年度比35.1ポイントの増加となったものの、類似団体内平均値を下回った。増加の主な要因は、地方債現在高の減少などにより比率の分子となる将来負担額は減少したものの、臨時財政対策債発行可能額の減少により、比率の分母となる経常一般財源等が減少したことによるものである。将来負担額が過度に増加しないよう、計画的な市債発行や基金積立などにより健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能財源等（充当可能基金、都市計画税など）が将来負担額を上回っており、前年度に引き続き比率は算出されていないが、下水道事業をはじめとする都市計画事業にかかる将来負担額の増加が今後も見込まれるため、計画的な市債発行や基金積立てなどにより健全な財政運営に努める。有形固定資産減価償却比率は、類似団体内平均値を下回る水準で推移しているものの、今後将来負担額の増加が見込まれる中、「清須市公共施設等総合管理計画」や「清須市公共施設個別施設計画」などに基づき、適正な管理とともに施設総量の最適化を推進する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は対前年度比0.5ポイントの増加となったものの、将来負担比率及び実質公債費比率のいずれも類似団体内平均値を下回っている。合併団体である本市では、財政上有利な市債（合併特例債や合併推進債など）を多く活用しており、それらは将来負担比率及び実質公債費比率のいずれの算定においても、基準財政需要額に算入されるものとして比率を引き下げる要因となっている。なお、下水道事業をはじめとする都市計画事業にかかる将来負担額及び公債費等負担額の増加が今後も見込まれるため、計画的な市債発行や基金積立てなどにより健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
学校施設の有形固定資産減価償却率は、対前年度比7.4ポイント増加し、類似団体内平均値を上回っており、老朽化が進んでいるといえる。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、対前年度比1.9ポイント減少し、類似団体内平均値を下回った。主な要因は、土器野保育園の大規模改修工事を実施したことや、須ヶ口保育園及び中之切保育園の空調改修工事を実施したことなどにより資産額が増加したことによるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設（全て五条広域事務組合の施設）の有形固定資産減価償却率は、対前年度比3.6ポイント増加し、類似団体内平均値を上回っており、老朽化が進んでいるといえる。市民会館の有形固定資産減価償却率は、対前年度比7.2ポイント減少し、類似団体内平均値を下回った。主な要因は、春日公民館において大ホールの天井改修工事を行ったことなどによるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,786百万円の増加(+2.1%)、負債総額が前年度末から398百万円の減少(△1.7%)となった。資産の主な増加の要因は、事業用資産が五条川防災センターの新築工事や清洲総合福祉センターの大規模改修工事などにより前年度末から355百万円の増加(+0.8%)となったことなどによるものである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から2,053百万円の増加(+1.7%)、負債総額が前年度末から145百万円の増加(+0.3%)となった。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより一般会計等に比べて33,381百万円多くなるが、負債総額も雨水ポンプ場の長寿命化等整備等に地方債を充当していることなどにより31,151百万円多くなっている。五条広域事務組合、西春日井広域事務組合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から1,887百万円の増加(+1.5%)、負債総額が前年度末から295百万円の増加(+0.5%)となった。資産総額は五条広域事務組合のし尿処理施設及び火葬施設や西春日井広域事務組合の消防施設に係る資産を計上していることなどにより一般会計等に比べて37,840百万円多くなるが、負債総額も施設整備に係る地方債があることなどから33,108百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は25,194百万円となり、前年度比159百万円の減少(△0.6%)となった。経常費用の主な減少の要因は、新型コロナウイルス予防接種関連の委託料の減少などに伴い物件費等が前年度比115百万円減少(△1.4%)したことや、コロナ関連の交付金などに係る国に対する返還金が減少したことなどによりその他の業務費用が前年度比287百万円減少(△57.8%)したことによるものである。業務費用の大宗は減価償却費や施設の維持管理費を含む物件費等が占めていることから、施設の適正な管理とともに施設総量の最適化を推進し、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が418百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,301百万円多くなり、純行政コストは11,094百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上しているため、経常収益が595百万円多くなっている一方、移転費用が14,954百万円多くなっているなど、経常費用が18,400百万円多くなり、純行政コストは18,268百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(26,276百万円)が純行政コスト(23,642百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,634百万円(前年度比+743百万円)となり、純資産残高は2,184百万円の増加となった。前年度と比べて純行政コストが減少し、税収等の財源も増加したことから純資産が大きく増加している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,706百万円多くなっており、本年度差額は2,351百万円となり、純資産残高は1,908百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,659百万円多くなっており、本年度差額は2,025百万円となり、純資産残高は1,593百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,265百万円であったが、投資活動収支については、五条川防災センターを整備したことや、庁舎整備のための基金積立てを行ったことから△3,012百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△472百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から220百万円減少し、1,254百万円となった。しかし、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より485百万円多い3,750百万円となっている。投資活動収支は、雨水ポンプ場の長寿命化等整備などを実施したことから△3,920百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△271百万円となっている。連結では、業務活動収支は一般会計等より549百万円多い3,814百万円となっている。投資活動収支は、西春日井広域事務組合において消防施設整備の実施や基金積立てを行ったことから△4,058百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△342百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率は、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づいた適正な施設管理を推進してきたことで類似団体平均値を下回っており、今後も適正な施設管理とともに施設総量の最適化を推進する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、前年度から1.1ポイント増加している。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているものの、前年度から0.2ポイント増加している。地方債残高が過度に増加しないよう、計画的な市債発行に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、前年度から0.3万円減少している。行政コストは減少したものの、減価償却費や社会保障給付にかかる費用は増加傾向にある。今後も施設管理にかかる費用は増加が見込まれるため、施設の適正な管理とともに施設総量の最適化を推進し、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度から0.4万円減少している。地方債の償還額が発行額を上回ったため地方債残高は減少したものの、今後市役所の増築工事など大規模な施設整備が見込まれることから、計画的に財源となる基金の積立てを行うなど地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金収支を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため+288百万円となっている。基礎的財政収支が類似団体平均値を下回っているが、基金の取崩しや地方債を発行して施設整備事業を行ったことで、投資活動収支に赤字が出ているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、前年度から1.9ポイント減少している。その主な要因は、前年度計上のあった新清洲駅付近鉄道高架事業用地補償金などの諸収入が減少したことによる経常収益の減少によるものである。なお、経常費用のうち、減価償却費や維持補修費は増加傾向にあることから、定期的に公共施設使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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