愛知県清須市の財政状況（最新・2024年度）

令和６年度は前年度と比較して-０．０１の０．７７となった。合併団体である本市は令和７年度まで大規模な都市計画事業や公共施設整備事業に合併特例債を活用する予定のため基準財政需要額が増加傾向となる見込みである。また、緩やかな景気の回復基調により市税の増加が見込まれるため、基準財政収入額も今後増加が見込まれる。

経常収支比率は、地方交付税や地方特例交付金等の経常一般財源等が増加したものの、人件費や扶助費をはじめとした義務的経費の増加が上回ったことにより、対前年度比＋１．３ポイントの９３．１％となった。今後においても、人件費や扶助費などの増加が見込まれることから、指標の推移に注視し、健全な財政運営に努める。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、情報システムの標準化に向けた準備事務の実施などにより物件費が増加するとともに、会計年度任用職員報酬等の増加に伴う人件費の増加があったため、前年度比＋13,251円の152,512円となった。また、本市は合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理経費の占める割合が大きいため、今後も公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。

ラスパイレス指数は、前年度比＋０．１ポイントの９７．６となった。類似団体内平均値より下回っているものの、今後も市民の理解が得られるよう類似団体との均衡を保ちつつ、適正な給与水準の維持に努める。

本市の人口1,000人当たり職員数は、適切な定員管理により継続して類似団体内平均値を下回っている。今後も、現在の行政サービス水準を維持するため、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率は、前年度と増減なしの２．３％となった。令和６年度の単年度数値は、前年度比-０．１ポイントの２．３％となっている。本市は合併団体であり、合併特例債に係る元利償還金が基準財政需要額に算入されるため、類似団体内平均値を大きく下回っている。しかし、公債費や下水道事業の企業債償還に充てる繰出金は今後増加していく見込みであるため、実質公債費比率の推移に注視しつつ、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率は減少しているものの、公共施設の改修等にかかる市債発行に伴う地方債現在高等の増加により、前年度よりも将来負担額は増加している。早期健全化基準である３５０．０％は大きく下回っているものの、今後、事業の進捗により、将来負担額（地方債）は更に増加する見通しであるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、計画的な事業の実施により、地方債に大きく依存することのない財政運営に努める。

人件費に係る経常収支比率は、前年度比＋１．９ポイントの２４．２％となった。本市の人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っており、効率的な人事行政が行えていると言え、今後も行政サービスの質を維持しつつ、適正な定員管理を進め、人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、前年度比＋０．２ポイントの１９．２％となった。本市は類似団体に比較して、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理に係る物件費が大きいため、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後は公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比＋０．３ポイントの１３．７％となった。こども医療費支給費の増加等により扶助費充当一般財源が増加し、本市の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を上回った。今後も障害福祉サービスなどの扶助費の増加が見込まれるため、推移の動向を注視しつつ、健全な財政運営に努める。

その他に係る経常収支比率は、前年度比-０．１ポイントの１１．５％となった。類似団体内平均値と同水準であり、今後も健全な財政運営に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と増減なしの１２．８％となった。令和元年度から下水道事業を法適化し、企業会計へ移行したことに伴い、下水道事業への負担分を補助費として支出していくことから、今後も類似団体内平均値と比べて高い水準となることが想定されるため、推移を注視し、適正な水準を保つよう努める。

公債費に係る経常収支比率は、前年度比-１．０ポイントの１１．７％となった。本市の公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているものの、今後も大規模な庁舎増築事業などの実施に伴う公債費の増加が見込まれるため、推移の動向を注視しつつ、健全な財政運営に努める。

主に扶助費、繰出金において経常収支比率が増加し、前年度比＋２．３ポイントの８１．４％となり、類似団体内平均値を上回った。本市の傾向としては、物件費及び補助費等において、経常的に類似団体内平均値を上回る結果となっている。特に物件費については、本市は類似団体に比較して、保育園などの施設数が多く、施設管理に係る物件費が大きいことから、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。

財政調整基金残高は、年度によって増減はあるものの、一定規模で推移し、弾力性のある財政運営ができている。なお、財政調整基金は概ね自然災害発生時等に必要と見込まれる額を基準とした一定規模の残高を維持している。標準財政規模に対する実質収支額の割合（実質収支比率）は、年度によって増減はあるものの、概ね同程度の数値で推移しており、財政運営の健全性は維持されているものと考えられる。

（増減理由）財政調整基金の残高は増加し、減債基金及び特定目的基金のうち庁舎整備基金等の残高が減少したものの、令和６年度に新たに地域振興基金を造成したことに伴い、全体で＋655百万円となった。特定目的基金は、施設等の整備に伴い、取り崩しを行ったものの、先述の地域振興基金の造成により残高が増加した。（今後の方針）適正な基金管理に努めるとともに、後年度における事業実施の見通しを踏まえて積み立て、取り崩しを行う。

（増減理由）財政調整基金は、当該年度の財源不足額3百万円を取り崩し、元金等168百万円を積み立てた。（今後の方針）将来にわたって収支が均衡した安定的な財政運営を行うため、年度末の残高において20億円を下回らない額を確保するよう努める。

（増減理由）減債基金は、当該年度の公債費に充当するため300百万円を取り崩し、後年度の臨時財政対策債等の償還に備え、127百万円を積み立てた。（今後の方針）本市の公債費は近年増加が続いており、しばらくの間高水準で推移することが見込まれており、基金を取り崩して実質的に償還に充てることにより、財政負担の軽減を図る。

（基金の使途）【庁舎整備基金】庁舎の整備に必要な経費に充てるための積立金。【地域振興基金】地域振興を図るための事業に必要な経費に充てるための積立金。【都市計画施設基金】都市計画施設の整備に係る経費に充てるための積立金。【義務教育施設整備基金】義務教育施設の整備に係る経費に充てるための積立金。【環境衛生施設等基金】環境衛生施設等の整備に係る負担金に充てるための積立金。（増減理由）【庁舎整備基金】庁舎の整備等の事業のため、120百万円を取り崩し、今後の事業進捗を考慮して3百万円を積み立てた。【地域振興基金】地域振興を図るための事業に充当するため、1,001百万円を積み立てた。【都市計画施設基金】下水道事業会計への繰出のため、300百万円を取り崩し、今後の事業進捗を考慮して302百万円を積み立てた。【義務教育施設整備基金】小中学校で特別教室空調整備事業等のため、250百万円を取り崩し、今後の事業進捗を考慮して100百万円を積み立てた。【環境衛生施設等基金】し尿処理場の整備等に係る五条広域事務組合への負担金のため、5百万円を取り崩した。（今後の方針）今後の事業進捗を考慮して必要な基金に積み立てを行う。

有形固定資産減価償却率は、対前年度比3.8ポイント増加したものの、類似団体内平均値との比較においては低い水準となっている。増加の主な要因は、新清洲駅土地区画整理事業などにおいてインフラ資産の工作物が約37億円減少したことにより、比率の分母となる償却資産評価額が減少したことによるものである。今後も引き続き、「清須市公共施設等総合管理計画」や「清須市公共施設個別施設計画」などに基づき、公共施設及びインフラ資産の適正な管理に努める。

債務償還比率は、対前年度比35.1ポイントの増加となったものの、類似団体内平均値を下回った。増加の主な要因は、地方債現在高の減少などにより比率の分子となる将来負担額は減少したものの、臨時財政対策債発行可能額の減少により、比率の分母となる経常一般財源等が減少したことによるものである。将来負担額が過度に増加しないよう、計画的な市債発行や基金積立などにより健全な財政運営に努める。

将来負担比率は、充当可能財源等（充当可能基金、都市計画税など）が将来負担額を上回っており、前年度に引き続き比率は算出されていないが、下水道事業をはじめとする都市計画事業にかかる将来負担額の増加が今後も見込まれるため、計画的な市債発行や基金積立てなどにより健全な財政運営に努める。有形固定資産減価償却比率は、類似団体内平均値を下回る水準で推移しているものの、今後将来負担額の増加が見込まれる中、「清須市公共施設等総合管理計画」や「清須市公共施設個別施設計画」などに基づき、適正な管理とともに施設総量の最適化を推進する。

実質公債費比率は対前年度比0.5ポイントの増加となったものの、将来負担比率及び実質公債費比率のいずれも類似団体内平均値を下回っている。合併団体である本市では、財政上有利な市債（合併特例債や合併推進債など）を多く活用しており、それらは将来負担比率及び実質公債費比率のいずれの算定においても、基準財政需要額に算入されるものとして比率を引き下げる要因となっている。なお、下水道事業をはじめとする都市計画事業にかかる将来負担額及び公債費等負担額の増加が今後も見込まれるため、計画的な市債発行や基金積立てなどにより健全な財政運営に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、前年度から3.3万円増加している。主な要因としては、人件費や社会保障給付が増加したことによるものである。また、減価償却費も増加傾向にあり、今後も施設管理にかかる費用は増加が見込まれるため、施設の適正な管理とともに施設総量の最適化を推進し、経費の縮減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っているものの、前年度から0.5ポイント増加している。主な要因としては、人件費や社会保障給付をはじめとした経常費用が増加したものの、デジタル基盤改革支援補助金などの計上により経常収益が増加したことによるものである。なお、経常費用のうち、減価償却費や維持補修費は増加傾向にあることから、定期的に公共施設使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。