末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成１７年７月７日の合併により清須市が誕生して以来、平成２１年１０月１日の春日町との合併を経ても財政力指数は１．００を上回っていたが、平成２４年度以降は１．００を下回っている。令和元年度は前年度と同様に０．８９となったが、合併団体である本市は令和７年度まで大規模な都市計画事業や公共施設整備事業に合併特例債を活用する予定であり、基準財政需要額が増加傾向となるため、当面は財政力指数の上昇は見込めない。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等は地方税や子ども・子育て地方特例交付金（地方特例交付金）の増加により前年度比＋３７２，４０３千円（＋２．５％）となったが、経常経費充当一般財源は扶助費、公債費、他会計への繰出金等の増加により、前年度比＋９６７，５２９千円（＋７．１％）となり、経常経費充当一般財源の増加が経常一般財源の増加を上回ったことから、経常収支比率は前年度比＋４．１％の９０．１％となった。類似団体内平均値を下回る数値ではあるが、経常収支比率は年々高くなっており、今後も会計年度任用職員の制度開始に伴う人件費の増加をはじめ、扶助費や公債費の増加が見込まれるため、推移の傾向を注視し、適正な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は前年度比－３７，７４１千円（－１．１％）と減少したが、物件費は前年度比＋３０８，４６４千円（＋６．１％）と増加したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比＋３，２２５円となった。本市は合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理経費が占める割合が大きい。今後は公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度比＋１．５ポイントの９８．５となった。類似団体内平均値と同水準であり、今後も市民の理解が得られるよう類似団体との均衡を保ちつつ、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の人口１，０００人当たり職員数は、適切な定員管理により継続して類似団体内平均値を下回っている。今後も、現在の行政サービス水準を維持するため、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、昨年度と同様に２．０％となった。令和元年度の単年度数値は、前年度比０．７％増の２．１％となっている。本市は合併団体であり、合併特例債に係る元利償還金が基準財政需要額に算入されるため、類似団体内平均値を大きく下回っている。しかし、公債費や下水道事業の企業債償還に充てる繰出金は今後増加していく見込みであるため、実質公債費比率の推移に注視しつつ、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の増加及び基金残高の減少により、将来負担比率は昨年度より上昇し、０．８％となった。早期健全化判断比率である３５０．０％は大きく下回っているものの、今後、事業の進捗により、将来負担額（地方債）は更に増加する見通しであるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、計画的な事業の実施により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度比０．２％増の１７．９％となった。これは、人件費の歳出は全体で－３４，４３７千円と減少したものの、保育無償化の影響により特定財源である保育料が減少し、人件費充当一般財源が増加したためである。本市の人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を大きく下回っており、効率的な人事行政が行えていると言え、今後も行政サービスの質を維持しつつ、適正な定員管理を進め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．１％増の２０．８％となった。本市は合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理経費が占める割合が大きいため、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後は公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．３％増の１１．１％となった。これは、幼保無償化の影響に伴う施設等利用費などの増加により、扶助費の歳出が＋１９６，５６５千円と増加したことによるものである。本市の扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を上回っており、今後も高齢化の進展等による扶助費の増加が見込まれるため、推移の動向を注視しつつ、適正な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度比－１．１％減の１２．８％となった。類似団体内平均値を下回っており、今後も適正な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度比４．３％増の１４．８％となった。令和元年度から下水道事業を法適化し、企業会計へ移行したことから、補助費として下水道事業への繰出を行ったことによるものである。今後も下水道事業への補助費として繰出金を支出していくことから、今後も類似団体内平均値と比べて高い水準となることも想定されるため、補助費等の経常収支比率に注視しつつ、適正な水準を保つよう努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．２％増の１１．４％となった。これは、公債費の歳出が＋７１，６９７千円と増加したことによるものである。本市の公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を大きく下回っているものの、今後、大規模な都市計画事業や学校校舎長寿命化事業の実施に伴う公債費の増加が見込まれるため、公債費に経常収支比率に注視しつつ、適正な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄主に人件費、扶助費、補助費等において経常収支比率が増加し、前年度比３．９％増の７８．７％となり、類似団体内平均値を上回った。本市の傾向としては、扶助費及び物件費において、経常的に類似団体内平均値を上回る結果となっている。特に物件費については、本市は合併団体であり、保育園などの施設数が多く、施設管理経費が占める割合が大きいことから、公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり３８７，０００円であり、前年度より１９，４４２円増加した。本市の住民一人当たりのコストは、全体的に類似団体内平均値より低い、あるいは同水準となっているが、民生費と土木費については平成３０年度から令和元年度にかけて大きく増加し、類似団体内平均値を上回った。民生費は、令和元年度に西枇杷島児童センターの整備や、民間が行う認定こども園整備に対する補助金交付事業を実施したことを主な要因として住民一人当たり前年度比＋１２，７３１円となった。土木費は、令和元年度に新川中学校への雨水貯留施設の整備や、下水道事業を法適化し企業会計へ移行することに伴い出資金を支出したことを主な要因として住民一人当たり前年度比＋１４，８９６円となった。いずれも継続的な要因でなく、単年度のみの限定的な影響であるため、今後の財政運営に負担を与えるものではないが、今後も必要な分野に対して適正な投資を行い、全体として適正な住民一人当たりのコストとなるよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり３８７，０００円であり、前年度より１９，４４２円増加した。特に大きく増加した補助費等と投資及び出資金は、いずれも令和元年度から下水道事業を法適化し、企業会計へ移行したことによるものであり、補助費等は住民一人当たり１４，１２６円増、投資及び出資金は住民一人当たり１１，９２９円増となった。本市の住民一人当たりのコストは、全体的に類似団体内平均値より低い、あるいは同水準となっているが、物件費については類似団体内平均値より高い値となっている。これは、本市が合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理経費が大きいことが主な要因であり、今後は公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、特定目的基金ともに残高が減少し、全体で-1,117百万円となった。財政調整基金は下水道事業の法適化による企業会計への移行により、特定目的基金は主に小中学校の校舎長寿命化事業、教室への空調設備の整備事業の実施により残高が減少した。（今後の方針）適正な基金管理に努めるとともに、後年度における事業について積立て、取り崩しをおこなう。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、84百万円を積み立て、651百万円を取り崩した。取り崩し額増加の主な要因は、令和元年度から下水道事業を法適化し、企業会計へ移行するための出資金として約7億円を繰り出すため、事前に平成30年度に財政調整基金へ同額を積み増ししており、令和元年度に相応額の取り崩しを行ったことによるもの。（今後の方針）本市は平成12年度の東海豪雨の際に甚大な被害を被っており、その災害復旧費が約18億円であったことから、その後の人口増なども考慮し、20億円程度を目安に災害等の不測の事態に備えて積み立てを行う。 | 減債基金（増減理由）利子の積み立てによる増加（＋134千円）のみ。（今後の方針）令和２年度～令和４年度にかけて公債費が増加し、ピークに達する見込みであることから、基金を取り崩して実質的に償還に充てることにより、財政負担の軽減を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）【都市計画施設基金】都市計画施設の充実を図るため。【環境衛生施設等基金】環境衛生施設等の事業を円滑に推進するため。【義務教育施設整備基金】義務教育施設の整備のため。【子ども育み施設基金】子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりを推進するため。【庁舎整備基金】庁舎の整備のため。（増減理由）【都市計画施設基金】下水道事業への繰出金に充当するため150百万円取り崩し、今後の財政需要を見込み100百万円を積み立てたため。【環境衛生施設等基金】斎苑建設の負担金に充当するため150百万円を取り崩し、今後の財政需要を見込み200百万円を積み立てたため。【義務教育施設整備基金】校舎の長寿命化工事及び空調設備設置工事のため652百万円を取り崩したため。【子ども育み施設基金】西枇杷島児童センター整備のため50百万円を取り崩し、今後の財政需要を見込み100百万円を積み立てたため。（今後の方針）各分野における今後の財政需要を勘案しながら必要な基金に積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準である。推移を見ても、類似団体の平均値が一貫して上昇傾向であるのに対して、本市は平成２７年度から平成２８年度に新庁舎の増築の影響により大きく低下し、その後もほぼ横ばいとなっている。これは、学校施設の長寿命化、橋梁の耐震化等の施設整備を計画的に進めてきた効果であると言える。今後も、平成２８年度に策定した「清須市公共施設等総合管理計画」及び令和元年度に策定した「清須市公共施設個別施設計画」に基づき適切な維持管理等を進め、有形固定資産減価償却率の上昇の抑制に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均と比較して低い水準である。将来負担比率についても類似団体と比較して低い水準にあるが、今後将来負担比率が増加し、財政状況が厳しくなることが見込まれるため、地方債残高等の将来負担額の抑制に努めていく。令和元年度に債務償還比率が増加した主な要因は平成３０年度借入の起債より据置期間をなしとしたことによる公債費の増である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、土地区画整理事業や鉄道高架事業などの大規模な都市計画事業の実施に伴う地方債残高の増加や、一部事務組合への負担金（斎苑建設のための起債によるもの）の増加等により、将来負担額の大幅な増加が見込まれるため、注視が必要である。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して低い水準であり、類似団体内平均値が上昇傾向であるのに対して、本市は平成28年度以降、ほぼ横ばいとなっている。今後、将来負担額が増加し、財政状況が厳しくなる中で、既存施設の整備・維持管理も適切に行っていくため、「清須市公共施設個別施設計画」に基づく、先を見据えた計画的な施設管理・統廃合を進めていくことが求められる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、土地区画整理事業や鉄道高架事業などの大規模な都市計画事業の実施に伴う地方債残高の増加や、一部事務組合への負担金（斎苑建設のための起債によるもの）の増加等により、将来負担額の大幅な増加が見込まれるため、注視が必要である。実質公債費比率は、類似団体の平均値を大きく下回っている。これは、本市は合併団体であることから、合併特例債や合併推進債といった財政上有利な起債の活用により、非合併団体と比較して元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が大きいことが要因のひとつと考えられる。また、実質公債費比率は、平成30年度から令和元年度は横ばいであるが、平成26年度からは一貫して減少傾向にあり、これは分母となる財政標準規模が増加している影響によるものである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設の有形固定資産減価償却率は、平成２７年度時点では類似団体の平均値と比較して非常に高い水準であったものの、平成２８年度から校舎の長寿命化に着手し、計画的に事業を進めてきた結果、令和元年度には大きく平均値に近づいた。校舎長寿命化は引き続き令和３年度まで事業が計画されており、今後も学校施設の有形固定資産減価償却率は低下していくことが見込まれる。また、橋りょうの有形固定資産減価償却率についても、計画的な耐震改修を進めてきたことにより低下しており、類似団体平均と比較して低い状況となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の有形固定資産減価償却率は、平成２８年度の新庁舎増築により大きく低下した。類似団体内平均値との比較では、特に保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいることが分かる。本市の保健センター・保健所は、本市は合併団体であることから機能が重複している施設もあるため、「清須市公共施設個別施設計画」に基づいた適正配置に努めたうえで必要な維持管理を行うことで、有形固定資産減価償却率の上昇を抑える取組みが必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点(76,522百万円)から1,716百万円の増加(+2.24%)となった。事業用資産については、公共施設長寿命化工事等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から680百万円増加し、基金残高は事業実施のため繰入を行ったことにより、1,420百万円減少した。西春日井広域事務組合、愛知県後期高齢者広域連合等を加えた連結での総資産額は、消防施設に係る資産を計上していること等により一般会計等に比べ33,587百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から29,095百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は21,563百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,991百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は10,572百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも高くなっている。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,308百万円)であり、純行政コストの35.3%を占めている。施設の予防保全など、公共施設等の適正管理に努めることにより、引き続き経費の縮減に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が691百万円多くなっている一方、社会保障給付が7,481百万円多くなっているなど、経常費用が18,246百万円多くなり、純行政コストは17,532百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収及び国県等補助金の財源(22,222百万円)が純行政コスト(20,685百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,537百万円となり純資産残高は1,191百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者広域医療連合への国県等の補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,615百万円多くなっており、本年度差額は1,620百万円となり、純資産残高は59,225百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,610百万円であったが、投資活動収支については、公共施設長寿命化事業等を行ったことから▲2,761百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額が地方債償還支出額を上回ったことから523百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から372百万円増加し、1,586百万円となった。しかし、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。連結では、業務活動収支は一般会計等より690百万円多い3,300百万円となっている。投資活動収支は、五条広域事務組合や西春日井広域事務組合の業務費用支出の増加により2,816百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入額が地方債償還支出額を上回ったことから940百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めるためである。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率は、地方債残高の増加に伴い0.9%増加したものの、類似団体平均を下回っており、今後も将来世代への負担を残さないよう、適切な行政財政運営を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回るものの、昨年度からは1.0%と増加しており、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が増加している。施設の予防保全など、公共施設等の適正管理に努めることにより、引き続き経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っていあるが、学校等公共施設の整備に伴い今後も増加していく見込みであるため、基金の活用等によって新規に発行する地方債の抑制を行う。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回ったため、△1,191百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校など公共施設の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合、1,919百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は86百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、使用料など受益者負担のあり方を常に見直しながら、経費の削減に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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