末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成１７年７月７日の合併により清須市が誕生して以来、平成２１年１０月１日の春日町との合併を経ても財政力指数は１．００を上回っていたが、合併以来初めて１．００を下回ることとなった。特に単年度の財政力指数（旧春日町含む）は平成１８年度の１．１５をピークに減少に転じ、平成２４年度は基準財政収入額は増加したものの、０．９５となった。今後も行財政改革等の取組みを通じて財政基盤の更なる強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び繰出金の増加を要因として、前年度に比較し、２．６ポイント増加の８８．５％となっている。類似団体平均を下回っているものの、今後も扶助費等の充当一般財源の増加が見込まれることから、行財政改革等の取組みを通じて財政構造の弾力化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額は前年度に比べ減少しているものの、愛知県平均を上回っている。その要因としては、本市が合併団体であり、保育園や学校などの施設数が多く、施設管理経費の占める割合が大きいことがあげられる。引き続き、統廃合も視野に入れた公共施設のあり方の検討を進めるとともに、臨時職員を含めた総人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年７月に本市が発足して以来、全国平均、類似団体平均を下回る数値で推移してきた。平成２１年１０月に春日町と合併をしたが、前年度より数値は下がり、依然として全国平均、類似団体平均を下回る数値である。今後も市民の理解が得られるよう類似団体との均衡を保ちつつ、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２１年１０月の春日町との合併に伴い職員数が増加し組織に大きな変化が生じたことから、類似団体平均を上回る状態となったが、平成２２年度を始期とする第２次定員適正化計画を策定し、適正な定員管理に努めた結果、平成２３年度に類似団体平均を下回った。引き続き厳しい財政状況が予想されることから、今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度の３．５％から減少しており、類似団体平均を大きく下回っているが、単年度数値は前年度の２．３％から２．９％へ増加している。主な要因としては、下水道事業特別会計の償還金に対する繰出などの準元利償還金の増加などがあげられる。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業を計画的に実施することにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度同様に将来負担額より充当可能財源等が多くなり、類似団体平均を大きく下回っている。要因としては、臨時財政対策債や合併特例債など、普通交付税に算入される市債の増加による基準財政需要額算入見込額の増加、都市計画税充当見込額の増加といった充当可能財源等の増加があげられる。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業を計画的に実施することにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること等があげられる。なお、清須市第２次行政改革大綱・集中改革プランなどに基づき職員定数の削減を行っていることから、人件費は減少傾向にあるが、引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっているが、要因として本市が合併団体であり、保育園や学校などの施設数が多く、施設管理経費の占める割合が大きいことがあげられる。引き続き、統廃合も視野に入れた公共施設のあり方の検討を進めるとともに、臨時職員を含めた総人件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄児童手当や生活保護費の増加などにより、類似団体平均を上回った。今後も扶助費の増加が見込まれることから市単独事業の見直し等を実施する。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び下水道事業特別会計への繰出金の増加があげられる。保険税の適正化等についても視野に入れながら、より財政基盤の強化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較するとほぼ同水準であるが、今後も各種補助金の見直し等を実施する。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債償還額の増はあったものの、緊急度・住民ニーズを的確に把握した適切な事業の実施や起債計画などにより、公債費の抑制に努めたため、類似団体平均を下回っている。 | 公債費以外の分析欄物件費が類似団体平均を大きく上回っているため、公債費以外においても類似団体平均を上回る結果となった。引き続き、統廃合も視野に入れた公共施設のあり方の検討を進めるとともに、臨時職員を含めた総人件費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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