末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成１７年７月７日の合併により清須市が誕生して以来、平成２１年１０月１日の春日町との合併を経ても財政力指数は１．００を上回っていたが、平成２４年度以降は１．００を下回っている。平成２９年度は、法人税割の減少等により基準財政収入額が減少し、公債費の増加等により基準財政需要額が増加したため、前年度から０．０２ポイント減少の０．９１となった。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源について、人件費や繰入金が増加した。一方で、経常一般財源収入額については、地方交付税が減少するものの、地方税の増加などにより前年比微増の数値となり、結果、経常収支比率は前年度から０．４％増加し、８５．１％となった。類似団体平均を下回る数値ではあるが、今後、扶助費や補助費等の充当一般財源の増加が見込まれることから、推移の傾向を注視しつつ、適正な執行に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄選挙事務や水防活動に係る時間外勤務手当の増加などで人件費の増加があったものの、庁舎増築等事業の完了に伴う物件費の減少などが上回るため、前年度に比べ、３，８２９円の減少となった。一方、本市は合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理経費が値に占める割合が大きい。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化改修を検討し、財政負担の軽減・平準化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の給与水準は、これまで全国平均、類似団体平均を下回る数値で推移してきている。今回の数値も、依然として全国平均や類似団体平均を下回っている。その中で、本市の数値が平成２７年度を上回った理由としては、経験年数の長い職員の給与に影響を受けたものと考えられる。今後も、市民の理解が得られるよう類似団体との均衡を保ちつつ、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の職員数は、適切な定員管理により継続して類似団体平均を下回っている。今後も、現在の行政サービス水準を維持するため、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、昨年度に引き続き標準財政規模の増加の影響を受け、類似団体平均を大きく下回って前年度から０．１％減少の２．１％となった。ただし、平成２９年度の単年度数値は前年度から０．２％増加の２．３％となった。これは、元利償還金・準元利償還金の増加が、標準財政規模の増加を上回っているためであり、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、計画的な事業の実施により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄公民館整備事業等に係る地方債借入等による地方債現在高の増加や公営企業債等繰入見込額の増加により、将来負担額が昨年度より上昇したものの、依然として充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は計上されていない。今後、事業の進捗により、将来負担額（地方債）は増加する見通しであるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、計画的な事業の実施により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．３％減少し、１７．２％となった。これは、経常一般財源収入額の増加が、期末勤勉手当等の増加を上回ったため、人件費の割合が減少したものである。今後も、現在の行政サービス水準を維持するため、適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、庁舎増築等事業完了に伴う減少が影響し、前年度より０．３％減少の、１９．６％となった。しかし、依然として類似団体平均と比して高い状況にあり、その要因は、本市が合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設管理経費の占める割合が大きいためである。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化改修を検討し、財政負担の軽減・平準化を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．６％増加し、１１．６％となった。これは、経常一般財源収入額が増加した一方で、介護給付費や障害児通所給付費の増加により、扶助費が増加したためである。類似団体平均と同水準の数値ではあるものの、今後も扶助費の増加が見込まれるため、推移の傾向を注視しつつ、適正な執行に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度より０．１％減少し、１４．６％となった。これは、地方税の増加により経常一般財源収入額が増加したため微減となった。類似団体平均及び全国平均とほぼ同水準の数値であり、今後も適正な執行に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．５％増加の１０．６％となった。これは、五条広域事務組合負担金及び西春日井広域事務組合負担金の増加が要因である。類似団体平均及び全国平均とほぼ同水準の数値であり、今後も適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度と同数値となり、１１．５％となった。これは、経常一般財源収入額が増加した一方で、公共事業等債や厚生福祉施設整備事業債に係る公債費の減少があったものの、臨時財政対策債等に係る公債費の増加が上回り、公債費全体額が増加したためである。今後、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、計画的な事業の実施により、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比して物件費が平均を大きく上回っている一方で、人件費の減少などにより、類似団体平均を下回った。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化改修を検討し、財政負担の軽減・平準化を図り、以て物件費の抑制に努めるとともに、適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３４９，０４４円であり、前年度より２３，８６８円減少している。主な要因である総務費については、住民一人当たり３１，１６７円で、前年度より４０，３１８円減少している。これは、庁舎増築等事業完了などによるもの。教育費については、小中学校の長寿命化改修事業などの増加で、前年度より１５，４４３円増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３４９，０４４円であり、前年度より２３，８６８円減少している。主な要因である普通建設事業については、住民一人当たり４２，８０７円で、前年度より２２，９８４円減少している。これは、庁舎増築等事業完了などによるもの。物件費については、住民一人当たり７０，９０３円で、類似団体平均よりも高い水準で推移している。これは、本市が合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理経費が大きいことが主な要因である。繰出金については、下水道事業特別会計への繰出金の増加により前年度４，８３４円の増加である。 |
基金全体（増減理由）後年度に実施が予定されている、斎苑建設等に係る費用や、公共施設の老朽化に伴う事業などに積み立てを行なったため、特定目的基金が増加している。（今後の方針）今後とも適切な基金管理に努めるとともに、後年度における事業について積み立て、取崩しを行なう。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算時に取崩しをしたものの、決算剰余金にて積み立て補填した。（今後の方針）財政調整基金について、本市は平成１２年の東海豪雨により甚大な被害を被っており、その災害復旧費が約１８億円であり、その人口も増加していることから、約２０億円程度を目安に災害などの不測の事態に備え積み立てている。 | 減債基金（増減理由）公債費は今後も増加する見込みであり、当該年度の公債費と比較して、増加見込み額を確保できるよう積み立てている。（今後の方針）公債費は今後も増加する見込みであるため、適切に積み立て、取崩しを行なう。 | その他特定目的基金（基金の使途）【義務教育施設整備基金】義務教育施設の整備のため。【都市計画施設基金】都市計画施設の充実を図るため。【環境衛生施設等基金】斎苑施設整備等に係る五条広域事務組合への負担金のため。（増減理由）【義務教育施設整備基金】小中学校学校長寿命化等工事に係る費用を積み立てた。【都市計画施設整備基金】都市計画事業に充当するため取崩しを行なった。【環境衛生施設等基金】後年度増加が見込まれる、斎苑施設整備等に係る五条広域事務組合負担金を積み立てた。（今後の方針）事業等の状況により、適切に積み立て、取崩しを行なう。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均に比べ上回っているものの、前年度と比べると５４．３％から５４．４％と増加している。主な理由としては、旧庁舎の取り壊しにより有形固定資産（分母）が減少したことが要因である。市の所有する公共施設等の老朽化に対して、公共施設等総合管理計画、各個別施設計画に基づき、適切に維持管理等を進める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数について、類似団体と比較して職員数が少なく、人件費についても低い水準である。そのため、類似団体の債務償還可能年数を下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っていることにより発生していない。有形固定資産減価償却率は、類似団体程度であるものの、公共施設等の老朽化対策は必須であり、今後、個別施設計画に基づき対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して、低い数値となっている。将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っていることにより発生していない。実質公債費比率は、類似団体平均を大きく下回っており、３ヵ年平均は前年度の２．２％から２．１％へ減少している。これは、臨時財政対策債などの償還費増加に伴う基準財政需要額算入額の増加などにより分子が減少したことや標準財政規模の増加により分母が増加したことが主な要因となっている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に学校施設が有形固定資産減価償却率が７３．７％と高くなっている。学校施設については、小学校が建設から５０年以上経過した施設もある。そのため、平成３０年度に３小中学校の長寿命化等改修を行い、他の小学校及び中学校についても順次、改修に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の一人当たり面積が０．１８０から０．３０７と大きく増加している。これは、平成２９年度に庁舎増築分を固定資産台帳に反映したことが要因となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点(72,721百万円)から1,508百万円の増加(+2.07%)となった。事業用資産については、公共施設長寿命化工事等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から805百万円増加し、基金は事業実施のため取崩しをしたこと等により、基金(固定資産)が101百万円減少した。西春日井広域事務組合、愛知県後期高齢者広域連合等を加えた連結では、総資産額は、病院施設に係る資産を計上していること等により一般会計等に比べ6,121百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、1,679百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は20,546百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,712百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は9,834百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも高い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,860百万円)であり、純行政コストの34.7%を占めている。施設の予防保全など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が478百万円多くなっている一方、社会保障給付が6,942百万円多くなっているなど、経常費用が17,875百万円多くなり、純行政コストは17,397百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(21,146百万円)が純行政コスト(19,750百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,396百万円となり純資産残高は1,423百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者広域医療連合への国県等の補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,527百万円多くなっており、本年度差額は1,526百万円となり、純資産残高は56,172百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,743百万円であったが、投資活動収支については、公共施設長寿命化事業等を行ったことから、▲2,376百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額を地方債発行収入が下回ったことから、▲1百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から366百万円増加し、1,079百万円となった。しかし、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。連結では、業務活動収支は一般会計等より235百万円多い2,978百万円となっている。投資活動収支では、五条広域事務組合の連結や西春日井広域事務組合の業務費用支出の増加により、▲2,523百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収支を上回ったことから、74百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めるためである。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、純行政コストを税収等の財源が上回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.5%増加している。純資産の増加は、現世代の負担によって将来世代に引き継がれる財産が増え、将来の世代の負担が減少したことを意味する。今後も現状を維持するため、行政コストの削減等を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回るものの、昨年度からは0.5%増加しており、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が増加している。施設の予防保全など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、学校等公共施設の整備に伴い今後も増加していく見込みであるため、基金の活用等によって新規に発行する地方債の抑制を行う。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、597百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、庁舎増築事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に勤める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,506百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、103百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、清須市行財政改革推進プランに基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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