末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成１７年７月７日の合併により清須市が誕生して以来、平成２１年１０月１日の春日町との合併を経ても財政力指数は１．００を上回っていたが、平成２４年度以降は１．００を下回っている。平成３０年度は、所得割の増加により基準財政収入額が増加したものの、臨時財政対策債及び合併特例債償還費の算入額の増加などにより基準財政需要額の増加が上回ったため、前年度０．０２ポイント減の０．８９となった。 | 経常収支比率の分析欄分子である経常経費充当一般財源は、繰入金や公債費などにより減少したものの、分母である経常一般財源収入額が地方交付税や臨時財政対策債などにより減少率を上回ったため、経常収支比率が０．９％増加し、８６．０％となった。類似団体平均を下回る数値ではあるが、今後扶助費や補助費等の充当一般財源の増加が見込まれることから、推移の傾向を注視しつつ、適正な執行に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職手当負担金や給料の増加などで人件費が増加した。併せて、住民情報系システムの改修などで物件費も増加したため、対前年度比２，５７２円の増加となった。本市は、合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理経費に占める割合が大きい。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化改修を検討し、財政負担の軽減・平準化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の給与水準は、これまで全国平均、類似団体平均を下回る数値で推移してきている。今後も、市民の理解が得られるよう類似団体との均衡を保ちつつ、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の職員数は、適切な定員管理により継続して類似団体平均を下回っている。今後も、現在の行政サービス水準を維持するため、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、昨年度に引き続き標準財政規模の増加の影響を受け、類似団体平均を大きく下回って前年度から０．１％減少の２．０％となった。平成３０年度の単年度数値は前年度から０．７％減少の１．６％となった。これは、元利償還金・準元利償還金の減少し、標準財政規模が増加したためであり、今後も緊急度・住民ニーズを明確に把握し、計画的な事業の実施により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高や公営企業債等繰入見込額の増加などにより、将来負担比率が昨年度より上昇したものの、依然として充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は計上されていない。今後、事業の進捗により、将来負担額（地方債）は増加する見通しであるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、計画的な事業の実施により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．５％増加し、１７．７％となった。これは、経常一般財源収入額が減少し、退職手当負担金などの人件費が増加したためである。今後も、現在の行政サービス水準を維持するため、適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、住民情報系システムの改修などが影響し、前年度より１．１％増加の、２０．７％となった。しかし、依然として類似団体と比較して高い状況にあり、その要因は、本市が合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設管理経費の占める割合が大きいためである。引き続き、公共市施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化改修を検討し、財政負担の軽減・平準化を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、前年度０．４％増加し１２．０％となった。これは、経常一般財源収入額が減少し、介護給付費や子ども医療費支給費の増加により、扶助費が増加したためである。類似団体平均と概ね同水準の数値であるものの、今後も扶助費の増加が見込まれるため、推移の傾向を注視しつつ、適正な執行に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度より０．７％減少し、１３．９％となった。これは、経常一般財源収入額が減少したものの、その他の減少が上回ったためである。類似団体平均及び全国平均と概ね同水準であり、今後も適正な執行に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．１％減少し、１０．５％となった。これは、経常一般財源収入額が減少したものの、西春日井広域事務組合への負担金など補助費等の減少が上回ったためである。類似団体平均及び全国平均と概ね同水準の数値であり、今後も適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．３％減少し１１．２％となった。これは、経常一般財源収入が減少したものの、臨時税収補てん債や土地区画整理（街路公園整備）事業債に係る公債費の減少が上回ったためである。今後、緊急度・住民ニーズを明確に把握し、計画的な事業の実施により、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して人件費、扶助費、物件費などが増加したため、前年度より１．２％増加したものの類似団体平均を下回った。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化改修を検討し、財政負担の軽減・平準化を図る。併せて、物件費の抑制に努めるとともに、適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３６７，５５８円であり、前年度より１８，５１４円増加している。主な要因である総務費については住民情報系システムの改修などにより、住民一人当たり４２，７４６円で前年度より１１，５７９円増加、衛生費については五条広域事務組合負担金などにより、住民一人当たり３８，１３９円で前年度より４，４３６円増加している |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり３６７，５５８円であり、前年度より１８，５１４円増加している。主な要因である普通建設事業については、名鉄新清洲駅北土地区画整理事業費などの増加により、住民一人当たり５２，３４０円で前年度より９，５３３円増加、積立金については、下水道事業の企業会計化に伴う財政調整基金積立金などの増加により、住民一人当たり１５，５１２円で前年度６，７７１円の増加となった。物件費については、住民一人当たり７２，９０６円で、類似団体よりも高い水準で推移している。これは、本市が合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理経費が大きいことが主な要因である。補助費等については、五条広域事務組合負担金などの増加により前年度３，２２４円の増加である。 |
基金全体（増減理由）平成３０年度に実施した斎苑施設等整備事業や土地区画整理事業などに基金を取崩したため、特定目的基金が減少したものの、下水道事業の企業会計化に伴う積立てによる財政調整基金の増加や、後年度も見据えた積立てによる減債基金の増加により、基金全体は増加した。（今後の方針）適正な基金管理に努めるとともに、後年度における事業について積立て、取崩しをおこなう。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度から下水道事業が企業会計化するのに伴い、財政調整基金を約６３０百万円積立てた。（今後の方針）財政調整基金については、本市は平成１２年の東海豪雨により甚大な被害を被っており、その災害復旧費が約１８億円であり、人口も増加していることから、約２０億円程度を目安に災害などの不測の事態に備え積立てる。 | 減債基金（増減理由）公債費は今後も増加する見込みであり、当該年度の公債費と比較して、増加見込み額を確保できるよう積立てた。（今後の方針）公債費は今後も増加する見込みであるため、適切に積立て、取崩しをおこなう。 | その他特定目的基金（基金の使途）【都市計画施設基金】都市計画施設の充実を図るため。【義務教育施設整備基金】義務教育施設整備のため。【環境衛生施設等基金】環境衛生施設等の事業を円滑に推進するため。【子ども育み施設基金】子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりの推進を図る。【清洲城整備事業基金】清洲城の整備事業のため。（増減理由）【都市計画施設基金】土地区画整理事業などに２５０百万円取崩したため。【義務教育施設整備基金】小中学校長寿命化等改修工事に３９９百万円取崩したため。【環境衛生施設等基金】斎苑施設等整備に係る五条広域事務組合への負担金のため、２００百万円積立て、１５０百万円取崩した。（今後の方針）事業等の状況により、適切に積立て、取崩しをおこなった。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準である。推移を見ても、類似団体の平均値が一貫して上昇傾向であるのに対して、本市は平成２７年度から平成２８年度に新庁舎の増築の影響により大きく低下し、その後もほぼ横ばいとなっている。これは、旧庁舎の解体や学校施設の長寿命化、橋梁の耐震化等の施設整備を計画的に進めてきた効果であると言える。今後も、平成２８年度に策定した「清須市公共施設等総合管理計画」及び令和元年度に策定した「清須市公共施設個別施設計画」に基づき適切な維持管理等を進め、有形固定資産減価償却率の上昇の抑制に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均と比較して低い水準である。これは、類似団体と比較して本市の職員数が少なく、人件費も低い水準であることなどの理由により、経常経費充当財源等が低く、分母が大きくなるためと思われる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、現状、充当可能財源が将来負担額を上回っていることにより発生していないが、今後、土地区画整理事業や鉄道高架事業などの大規模な都市計画事業の実施に伴う地方債残高の増加や、一部事務組合への負担金（斎苑建設のための起債によるもの）の増加等により、将来負担額の大幅な増加が見込まれるため、注視が必要である。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して低い水準であり、類似団体内平均値が上昇傾向であるのに対して、本市は平成28年度以降、ほぼ横ばいとなっている。今後、将来負担額が増加し、財政状況が厳しくなる中で、既存施設の整備・維持管理も適切に行っていくため、「清須市公共施設個別施設計画」に基づく、先を見据えた計画的な施設管理・統廃合を進めていくことが求められる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、現状、充当可能財源が将来負担額を上回っていることにより発生していないが、今後、土地区画整理事業や鉄道高架事業などの大規模な都市計画事業の実施に伴う地方債残高の増加や、一部事務組合への負担金（斎苑建設のための起債によるもの）の増加等により、将来負担額の大幅な増加が見込まれるため、注視が必要である。実質公債費比率は、類似団体の平均値を大きく下回っている。これは、本市は合併団体であることから、合併特例債や合併推進債といった財政上有利な起債の活用により、非合併団体と比較して元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が大きいことが要因のひとつと考えられる。また、実質公債費比率は、平成26年度から一貫して減少傾向にあり、これは分母となる財政標準規模が増加している影響によるものである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設の有形固定資産減価償却率は、平成２７年度時点では類似団体の平均値と比較して非常に高い水準であったものの、平成２８年度から校舎の長寿命化に着手し、計画的に事業を進めてきた結果、平成３０年度には大きく平均値に近づいた。校舎長寿命化は引き続き令和３年度まで事業が計画されており、今後も学校施設の有形固定資産減価償却率は低下していくことが見込まれる。また、橋りょうの有形固定資産減価償却率についても、計画的な耐震改修を進めてきたことにより低下しており、類似団体平均と比較して低い状況となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の有形固定資産減価償却率は、平成２８年度の新庁舎増築により大きく低下した。類似団体内平均値との比較では、特に福祉施設の有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいることが分かる。本市の福祉施設は、建築から４０年近く経過している施設も多く、又、本市は合併団体であることから機能が重複している施設もあるため、「清須市公共施設個別施設計画」に基づいた適正配置に努めたうえで必要な維持管理を行うことで、有形固定資産減価償却率の上昇を抑える取組みが必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点(74,229百万円)から2,293百万円の増加(+3.09%)となった。事業用資産については、公共施設長寿命化工事等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,040百万円増加し、基金残高は次年度以降の財政需要を見据えて積立てを行ったため、272百万円増加した。西春日井広域事務組合、愛知県後期高齢者広域連合等を加えた連結での総資産額は、消防施設に係る資産を計上していること等により一般会計等に比べ5,525百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から1,383百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は20,826百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,761百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は10,065百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも高くなっている。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,005百万円)であり、純行政コストの35.3%を占めている。施設の予防保全など、公共施設等の適正管理に努めることにより、引き続き経費の縮減に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が631百万円多くなっている一方、社会保障給付が6,990百万円多くなっているなど、経常費用が17,151百万円多くなり、純行政コストは16,528百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収及び国県等補助金の財源(21,732百万円)が純行政コスト(19,868百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,864百万円となり純資産残高は1,812百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者広域医療連合への国県等の補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,462百万円多くなっており、本年度差額は1,799百万円となり、純資産残高は57,684百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,208百万円であったが、投資活動収支については、公共施設長寿命化事業等を行ったことから▲3,368百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額が地方債償還支出額を上回ったことから294百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から135百万円増加し、1,214百万円となった。しかし、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。連結では、業務活動収支は一般会計等より134百万円多い3,342百万円となっている。投資活動収支は、五条広域事務組合や西春日井広域事務組合の業務費用支出の増加により▲3,600百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入額が地方債償還支出額を上回ったことから101百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めるためである。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、純行政コストを税収等の財源が上回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.3%増加している。将来世代負担比率は、地方債残高の増加に伴い0.4%増加したものの、類似団体平均を下回っており、今後も将来世代への負担を残さないよう、適切な行政財政運営を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回るものの、昨年度からは0.1%と微増しており、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が増加している。施設の予防保全など、公共施設等の適正管理に努めることにより、引き続き経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、学校等公共施設の整備に伴い今後も増加していく見込みであるため、基金の活用等によって新規に発行する地方債の抑制を行う。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、161百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校など公共施設の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合、1,222百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は59百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、使用料など受益者負担のあり方を常に見直しながら、経費の削減に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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