鹿児島県龍郷町の財政状況（最新・2024年度）

類似団体平均値より高くなっている経費のうち主な構成項目は、民生費、農林水産業費、土木費、教育費及び公債費である。民生費については、住民一人当たり319,130円となっており、類似団体平均値と比較して住民一人当たりのコストが高い水準となっている。本町は社会福祉施設が多く、構造的に民生費が高い状況にある。農林水産業費については、住民一人当たり85,933円となっており、類似団体平均値と比較して1.58倍の水準となっている。水産基盤整備事業、海岸保全施設整備、堆肥敷料施設整備工事が主な要因となっている。土木費については、住民一人当たり121,050円となっており、類似団体平均値と比較して1.28倍の水準となっている。長期計画で実施している町道の補修・舗装・改良工事が主な要因となっている。教育費については、住民一人当たり176,162円となっており、類似団体平均値と比較して1.72倍の水準となっている。小学校屋内運動場の長寿命化改修工事、教員住宅新設工事、体育文化センターの文化ホール調光制御盤改修工事を実施したことが主な要因となっている。公債費については、住民一人当たり137,267円となっており、類似団体平均値と比較して1.47倍の水準となっている。保有する公共施設及び町道の改良・機能強化に係る地方債が増加していることが主な要因となっている。

住民一人当たりの性質別歳出について見ていくと、歳出決算総額は1,216,302円となっており昨年より0.9％増加している。類似団体と比較して高い割合を示しているのが、人件費、扶助費、普通建設事業費、公債費である。人件費は類似団体を上回っているが、適正な職員数・給与水準に努めている中、類似団体と比較して会計年度任用職員の割合が多いと推測され、今後の職員構成（正規職員と会計年度任用職員の構成比）についても検討する必要がある。扶助費については、養護老人ホームや障がい福祉施設等の社会福祉施設が自治体の規模に比して多いことが要因の一つである。令和7年度以降も利用者数の増加に加え報酬改定分も加味するとこの状況が続くものと思われるが、すべての利用者が公平なサービス利用が受けられるよう適正受給に努める必要がある。普通建設事業については、公共施設やインフラの老朽化に伴い大型建設事業を実施していることが要因であり、今後も同様の数値で推移することが見込まれる。事業を平準化することで財政負担が特定の年度に集中しないように計画的な事業執行に留意したい。公債費については自主財源の少なさから、これまでも起債に依存した財源構成になっていることから、公債費が高止まりしているとみられる。今後も大型建設事業が続く予定であり、公債費の増加が懸念される。その他、物件費、補助費などは、類似団体の推移とほぼ同じであり標準的な数値といえる。

一般会計、水道事業会計及び特別会計ともに黒字であるが、一般会計から特別会計等への繰出金の負担が大きい。水道事業会計においては法定外繰入を行い黒字となっているため、経営戦略等に基づき将来の財源の見通しを立て計画的な事業運営に努める。また、他の特別会計においても、効率的な事業運営に努め、財政運営の安定性・継続性の確保を図り、独立採算制の原則のもと財政健全化に向けた取り組みを強化し、一般会計への負担軽減に努める。

元利償還金は13百万円減少しているが、算入公債費等が18百万円減少していることから、実質公債費比率の分子が増加している。今後、大型建設事業の償還が始まり、緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債の活用による元利償還金の増加が見込まれる。起債発行額を抑制するなど、長期的に元利償還金の抑制を図りたい。

満期一括償還地方債はなし。

一般会計等に係る地方債の現在高は増加しているが、充当可能基金の残高も増加していることから、将来負担比率の分子は減少となっている。今後、公共施設の老朽化等により大型建設事業が計画されていることから、地方債残高の増加が見込まれており、また、本町の財政調整基金残高については今後縮減していく方針であることから、将来負担比率の分子の額はマイナスを維持しつつ、ゼロに近づくことが見込まれる。

道路・橋りょうの有形固定資産減価償却率が高いため、起債等を活用しながら道路改良事業や橋りょうの長寿命化事業等、老朽化対策を実施していく。また、公営住宅の一人当たり面積の数値が類似団体と比較して高いことから、老朽化等により空き部屋となっている公営住宅は年次的に解体工事を進めていきたい。保育園施設については、令和６年度に龍瀬へき地保育所の建替工事が完了したが、大勝・赤徳保育所も老朽化が進んでおり、出生数も年々減少していることから統合・集約、定員数を減にした施設の建替を検討している。学校施設については一人当たり面積の数値が類似団体と比較して高いが、町内３中学校の統合に向け統合準備委員会を設立し、令和９年度の開校に向け協議を続けている。港湾漁港の一人当たり面積は、本町のほとんどの集落が海に接していることから数値が高くなっているため、今後の有形固定資産減価償却率の上昇と併せて維持管理費の負担増が予想される。

一人当たり面積は概ね類似団体と同じ若しくは下回っている。有形固定資産減価償却率で特筆すべきは消防施設と庁舎であるが、消防施設は主に消防団倉庫や消防団のポンプ車等の老朽化によるものと考えられるが計画的に建替えや入替えを行っている。庁舎については令和4年度に耐震補強工事を実施し延命化を図っているが、将来的には新庁舎建設が必要になってくることから、他の公共施設の有形固定資産減価償却率等も勘案しながら計画的に進めていきたい。また、保健センターについては外壁の劣化や雨漏りが著しいため令和7年度から3か年計画で改修工事を行う予定となっている。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から802百万円の増加(+3.09%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が77.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から747百万円増加(+2.47%)し、また、負債総額においては前年度末から209百万円増加(+1.85%)している。特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が4,212百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて3,228百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から738百万円増加(+2.41%)し、負債総額においては前年度末から206百万円増加(+1.82%)している。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて4,652百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて3,272百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は5,777百万円となり、前年度比473百万円増(8.92%)となった。経常費用のうち職員給与費が109百万円増(15.55%)、物件費等が241百万円増(11.97%)、移転費用は55百万円増(2.47%)している。職員給与費は令和6年度より会計年度任用職員への勤勉手当支給開始の影響による。物件費も人件費増加による委託費の影響による。移転費用の社会保障給付は54百万円増(8.44%)であるが今後も高齢化の進展により増加の傾向が続くことが見込まれるため、介護予防・健康増進の推進を図る必要がある。全体では、経常費用は7,360百万円となり、前年度比523百万円増(7.65%)となった。経常収益は一般会計等に比べて203百万円増加し、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上している移転費用も1,082百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて1,380百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が213百万円増加し、人件費や物件費をはじめとした経常費用も2,423百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,211百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(5,761百万円)が純行政コスト(5,555百万円)を上回っており、本年度差額は205百万円(前年度比▲479百万円)となったが、純資産残高は427百万円増となった。今後も地方税の徴収業務の強化やその他一般財源の確保に努めていく必要がある。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が505百万円多くなっており、本年度差額は318百万円となった。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,314百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は310百万円となり、純資産残高は最終的に532百万円変動した。

一般会計等においては、業務活動収支は770百万円であったが、投資活動収支については堆肥敷料生産施設整備事業、赤徳小中学校屋内運動場改修等を行ったことから、▲1,143百万円となっている。財務活動収支については、地方債等の発行収入が償還支出を上回ったことから、371百万円となったが、業務活動収支減(▲313)の影響から、本年度末資金残高は▲2百万円の214百万円となった。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より223百万円多い993百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の拡張事業及び合併処理浄化槽設置事業を実施したため、▲1,192百万円となっている。財務活動収支は、地方債等の発行収入が償還支出を上回ったことから、235百万円となり、本年度末資金残高は37百万円増の506百万円となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への保険料納付金及び国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支が一般会計等より242百万円多い1,012百万円となっている。財務活動収支は、地方債等の発行収入が償還支出を上回ったことから、235百万円となり、本年度末資金残高は41百万円増の531百万円となった。

住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため公共施設総合管理計画に基づき、個別施設計画を定め施設の集約化や複合化及び廃止等を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は類似団体に比べ上回っている。歳入総額が前年度より599百万円(8.64%)増加しているが、龍瀬へき地保育所建替工事や教育文化施設(文化ホール)の改修工事、繰越事業による消防団車両購入等地方債の借入額増の影響による。また、有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

昨年度と比較して純資産の増加(+2.37%)が資産合計の増加(+3.09%)を下回ったことにより、純資産比率が若干下向きになったが、依然として類似団体平均を下回っており、本町の固定資産の多さが影響している。将来世代負担比率についても類似団体平均を上回っており、また昨年度よりも増加となっている。これは近年、地方債充当事業増加により地方債残高が増加していることが影響している。今後も大型の改修工事を予定しているが必要な事業を精査して事業を実施し、将来世代への負担軽減に努める。

町民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っており、緊急自然災害防止対策事業債や緊急防災・減災事業債等の起債の借入を予定しているため増加することが予想される。各事業の優先度や緊急性を精査し交付税措置のある有利な地方債の借入を行うなど、過度な財政負担を生じさせないよう努める。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立金を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支を上回ったため、250百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し保育施設(龍瀬へき地保育所)の改修工事などを行ったためである。