簡易水道事業
末端給水事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄令和３年度と比べ、０．０１ポイントの減少となっている。少子高齢化や地域産業の低迷、独自税収の少なさから減少傾向となっている。類似団体内順位も低く、全国平均、県平均も下回るなど低調で推移している。国勢調査によると、人口は横ばいであり、町税収入もここ数年安定的であるが、自主財源確保のため地域経済の活性化を図る施策の展開、地方税の徴収強化を行うなどの取組を行うと同時に、投資的経費を抑制する等歳出の徹底的見直しも図っていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は昨年度に比べ６．１ポイントの増加となっている。類似団体及び全国平均、県平均と比較しても低い数値となってはいるが、歳出においては、少子高齢化による社会保障経費の増加や公債費の増加などが見込まれるため、自主財源の確保や物件費等の経費削減などの行政改革の取り組みを通じてさらなる経常収支比率の引き下げに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員の報酬改定などにより、昨年度より増加傾向となっている。今後も人件費の増加が見込まれるため、行政サービスの質を維持しながら、人件費・物件費を抑制するために、事務の効率化や職員配置の見直しを行いたい。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度は類似団体と比較して若干低い状況にある。今後も職員数の適正化等を図りながら、人事院勧告及び県人事委員会勧告に準拠する中で適正な給与水準に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内順位は比較的低いが、おおよそ適当な規模の職員数であると見ている。近年の行政需要を見定めながら、引き続き定員適正化計画に基づく定員管理を実施したい。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は前年度と比べ０．１ポイント上向きとなっているが、類似団体内順位が低く、全国平均、県平均と比較しても公債費の負担率が高い状況。近年、地方債を発行して大型建設事業を実施しており、今後も公共施設の老朽化などから、その状況が続くため、実質公債費比率が下向きに推移することが見込まれる。大型建設事業の優先度や必要度について見直す必要性がある。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等の増加により、将来負担比率は算定されなかった。今後も、地方債残高の縮減と、充当可能財源の確保に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄前年度比０．８ポイントの上昇となった。県平均と比較すると若干人件費の割合が高い状況である。給与改定などにより、今後も人件費の高騰が見込まれるが、職員数及び給与水準を適正に管理することで、標準的な人件費の割合を維持したい。 | 物件費の分析欄前年度と比較して０．９ポイントの増加となっている。主な要因としては物価高騰が要因となっていると思われる。類似団体順位、全国平均、鹿児島県平均の観点から見ても同じような要因となっていると思われる。世界情勢にも注意しつつ物件費の抑制に努めたい。 | 扶助費の分析欄前年度比０．５ポイントの減少となった。類似団体平均と比べ高くなっているのは、高齢化率の高さに加え、本町には養護老人ホームや障がい福祉施設などの社会福祉施設が多いことが要因のひとつである。また、今後も少子高齢化による扶助費の増加が予想されるため扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄前年度比１．９ポイントの増加となっている。主な要因としては国民健康保険事業会計への繰出金の増加となっている。類似団体内や全国平均、鹿児島県平均においても下回っているため引き続きその他の予算についても精査をしていきたい。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して２．４ポイントの増加となった。主な要因としては物価高騰・価格高騰による補助金の増加となっている。補助金・負担金については今後も増加していく見込みになると思われるので補助金内容の精査に努めたい。 | 公債費の分析欄前年度比０．６ポイントの上昇となった。類似団体内順位は低位で、全国平均、県平均を上回っている。今後も地方債発行による大型建設事業を予定していることから、公債費の増加が見込まれる。普通建設事業の実施にあたっては、補助事業の活用を原則とするなど、起債発行額の抑制に努めることで、公債費の抑制に努めたい。 | 公債費以外の分析欄類似団体内や全国平均、鹿児島県平均においても下回っているためが、前年度に比べ５．５ポイントの増加となっている。今後、物件費等上昇している経費について事務事業の見直し等により経費削減に努め、健全な財政運営に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比べ比較的高い数値となっているのが、総務費・農林水産業費・教育費・民生費・公債費となっている。総務費は住民一人当たり２９７，９３４円となっている。前年度比で増加しているのは土地の先行取得による繰出金の増加が要因となっている。農林水産業費は住民一人当たり６８，６７７円となっている。類似団体平均と比べ高くなっている主な要因としては、農作業の受託作業等を行う地域振興公社への費用となっている。教育費の住民一人当たりは１２８，３６５円となっている。昨年度と比較して高くなっているのは、給食センターの改修工事の実施が主な要因となっている。民生費は住民一人当たり３０６，５０３円となっている。本町には社会福祉施設が多いことにより、構造的に民生費が高い状況にある。公債費については住民一人当たり１３４，２５２円となっている。財政力の脆弱さから長年地方債に依存した財源構成になっており、公債費が高止まりしている状況。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの性質別歳出について見ていくと、歳出決算総額は、１，２２３，８７２円となっており昨年より５．１％増加している。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１７８，８１１円となっており類似団体と比較しても高い数値となっている。類似団体と比較して上昇の幅大きいことから会計年度任用職員の割合が多いことが分かる。定員管理の適正化だけでなく今後の職員構成（正規職員と会計年度任用職員の構成比）についても検討する必要がある。普通建設事業費は、住民一人当たり２４７，６６０円となっており類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、公共施設やインフラの老朽化に伴い大型建設事業の増加等によるものであり、今後も同様の数値で推移することが見込まれる。大型建設事業の優先度や必要度について見直す必要性がある。扶助費は、１５８，５８２円となっている。類似団体平均と比べ高くなっているのは、養護老人ホームや障がい福祉施設等の社会福祉施設が自治体の規模に比して多いことが要因の一つである。今後もこの状況が続くものと思われる。公債費についても、住民一人当たり１３４，２５２円となっており類似団体と比較して高い数値となっている。普通建設事業費と関連して大型建設事業の財源に起債を活用していることが主な要因となっている。今後も大型建設事業が計画されていることから、自主財源の確保に努める必要性がある。 |
基金全体（増減理由）学校施設の大規模改修や、公共インフラの長寿命化など、今後の大型建設事業に備えて、歳入から歳出を差し引いた余剰分を各種基金に積み立てていることから増加している。令和4年度の主な基金積立は、教育施設整備基金に100百万円、安全安心対策基金に約100百万円、公共施設等整備基金に350百万円などがある。（今後の方針）歳入歳出の余剰分については、今後も特定目的基金である教育施設整備基金、安全安心対策基金、公共施設等整備基金等に積み立てる方針である。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度に財政調整基金を420百万円取り崩ししたため残高は昨年度に比べ減少している。（今後の方針）財源不足の際に充当するほか、新たな特定目的基金の財源として活用することで、縮減していく予定である。 | 減債基金（増減理由）利息分を積み立てており、ほぼ横ばいである。（今後の方針）今後も利息分を積み立てていく。繰上償還や公債費の財源不足が発生した際に、財源として活用する予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備、維持補修のための財源として活用、令和4年度に創設。教育施設整備基金：教育施設の整備・維持補修の財源として活用。安全安心対策基金：公共施設等の整備、景観環境等の保全及び防災上の対策等を円滑に実施するため、令和元年度に創設。庁舎整備基金：庁舎の整備に必要な経費の財源に充てるため平成30年度に創設。人材育成未来基金：教育の振興及び充実を図る事業の財源として活用。（増減理由）公共施設等整備基金は、令和4年度に創設した新規の基金。350百万円を積立。教育施設整備基金は、学校施設の大規模改修が続くことから令和4年度に100百万円積立。安全安心対策基金は、町内の危険個所の修善等などに活用するため100百万円積立。庁舎整備基金は、歳入歳出の余剰分を積み立てていく方針であるから、75百万円積み立てたことによる増加。人材育成未来基金は、教育の振興を目的とする事業に活用するため10百万円の積立。（今後の方針）歳入歳出差引の余剰分については、特定目的基金の積み立てや、新たな特定目的基金の財源としていく方針であることから、今後は基金残高のうちその他特定目的基金の割合が増加する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度に公共施設等個別計画を策定し、各施設の老朽化状況の調査を行った。類似団体の平均値と比較すると、老朽化度合いは下回っている。しかし、年々数値が高くなる傾向にある。今後、老朽化した公営住宅や教員住宅の除却等を進めていきたい。 | 債務償還比率の分析欄実質的な債務に対する債務償還に充当可能な財源の比率であるが、県平均を下回っている。本町は財政規模と比して起債残高が多いことが要因として考えられることから、起債発行額の抑制に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はここ数年算定されていない。これは、充当可能基金残高や起債の基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が、将来負担額を上回っているためである。有形固定資産減価償却率は増加傾向となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の老朽化対策に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はここ数年算定されていない。これは、充当可能基金残高や起債の基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が、将来負担額を上回っているためである。一方、実質公債費率は類似団体と比較して高い水準にあり、今後も大型起債事業等による地方債務残高の増加が見込まれ、これらの地方債償還が開始することから、実質公債費率の上昇が考えられる。今後は地方債発行額の抑制を図り、公債費の平準化を進めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋りょうの有形固定資産減価償却率が高いため、起債等を活用しながら道路改良事業や橋りょうの長寿命化事業等、老朽化対策を実施していく。また、公営住宅の一人当たり面積の数値が類似団体と比較して高いことから、老朽化等により空き部屋となっている公営住宅は年次的に解体工事を進めていきたい。保育園施設については、令和６年度に龍瀬へき地保育所の建替え工事を行うが、大勝・赤徳保育所も老朽化が進んでいることから、保育園の統合・集約、少子化に伴う定員数を減にした施設の建替えを検討している。学校施設については一人当たり面積の数値が類似団体と比較して高いことから、中学校の統合を視野に入れていかなければならない。港湾漁港の一人当たり面積は、本町のほとんどの集落が海に接していることから数値が高くなっているため、今後の有形固定資産減価償却率の上昇と併せて維持管理費の負担増が予想される。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一人当たり面積は概ね類似団体と同じ若しくは下回っている。有形固定資産減価償却率で特筆すべきは消防施設と庁舎であるが、消防施設は主に消防団倉庫や消防団のポンプ車等の老朽化によるものと考えられるため計画的に建替えや入替えを行う必要がある。庁舎については令和４年度に耐震補強工事を実施し延命化を図っているが、将来的には新庁舎建設が必要になってくることから、他の公共施設の有形固定資産減価償却率等も勘案しながら計画的に進めていきたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から523百万円の増加(+2.10%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が78.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、生活排水処理事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から545百万円増加(+1.85%)し、また、負債総額においては前年度末から133百万円減少(-1.17%)している。これは、水道事業会計の1年以内償還予定地方債等が減少したことにより、全体が若干減少した。一部事務等を加えた連結では、資産総額は前年度末から579百万円増加(+1.94%)し、負債総額においては前年度末から146百万円減少(-1.29%)しており、全体の増加及び減少額と同程度となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,498百万円となり、前年度比93百万円の増加(+1.71%)となった。経常費用のうち職員給与費が41百万円増加(+4.33%)していることや、物件費等が163百万円増加(+8.54%)している。要因は緊急浚渫推進事業による維持補修費の増加によるものとみられる。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているが、新型コロナウィルス感染症による負担軽減を目的とした3ヵ月の基本料金減免の影響により経常収益が前年度比12百万円の減(-3.02%)となっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が372百万円多くなり、純行政コストは112百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の大島地区衛生組合の使用料等の影響により経常収益が73百万円多くなり、純行政コストが155百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,859百万円)が純行政コスト(5373百万円)を上回っており、本年度差額は486百万円となり、純資産残高は478百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化やその他一般財源の確保に努めていく必要がある。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が452百万円多くなっており、本年度差額は685百万円となった。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,287百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は695百万円となり、純資産残高は最終的に725百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は903百万円であったが、投資活動収支について観光拠点連携整備事業等を行ったことから、▲933百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出が地方債発行収入を下回ったことから、39百万円となったが、業務活動収支の増加の影響から、本年度末資金残高は33百万円増加し、177百万円となった。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より285百万円多い1,188百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の拡張事業及び合併処理浄化槽設置事業を実施したため、▲996百万円となっている。財務活動収支は、地方債の地方債の償還支出が発行額を上回ったことから▲94百万円となったが、本年度資金残高は122百万円増加し、418百万円となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への保険料納付金及び国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支が一般会計等より311百万円多い1,214百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が地方債の発行額を上回ったことから▲112百万円となり、本年度資金残高は114百万円増加し、448百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため公共施設総合管理計画に基づき、個別施設計画を定め施設の集約化や複合化及び廃止等を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は類似団体に比べ少し下回っている。歳入総額が前年度より326百万円(+4.53%)増加し歳入額対資産比率が増加したためである。また、有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っている。これは建物資産のうち建設経過年数が25年以内の建物が4割程度であることが影響している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率昨年度と比較して純資産の増加(+2.83%)が資産合計の増加(+2.10%)を上回ったことにより、純資産比率が若干上向きになったが、依然として類似団体平均を下回っており、本町の固定資産の多さが影響している。将来世代負担比率についても類似団体平均を上回っており、また昨年度よりも増加となっている。これは近年、地方債充当事業増加により地方債残高が増加していることが影響している。今後において必要な事業を精査して事業を実施し、将来世代への負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。物件費等の6割弱は減価償却費及び維持補修費であり、公共施設の適正管理により経費縮減、また行財政改革によるその他物件費の経費縮減に努め、行政コストの削減を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況町民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っており、今後においても令和7年度まで緊急自然災害防止対策事業債や緊急浚渫事業債等の起債の借入を予定しているため増加することが予想される。交付税措置のある有利な地方債の借入を行うなど、過度な財政負担を生じさせないよう務める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、301百万円となっている。類似団体平均を大きく上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し給食センター改修工事や教育施設(龍南中学校)の改修工事などを行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。令和3年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症による公共施設閉鎖や各種イベント等の中止により使用料・手数料等が減少したことで受益者負担比率が減少したが、全国的な傾向と言える。今後は施設使用料の適正化をはじめ、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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