鹿児島県龍郷町の財政状況（2010年度）

近年の景気の低迷による個人・法人税の減収の影響から類似団体と比較すると平均を大きく下回り前年度比較0.01下回っている。このため、職員数の削減による人件費の削除（平成17年度より10年間で12人減）や投資効果・緊急度を勘案した重点かつ効果的な投資による歳出の抑制を実施するとともに税収の徴収向上を中心とする歳入確保に努める。

扶助費等の増加により前年度比較1.3％の増加となっている。今後とも扶助費等の経常経費の増加が予想されるため税・保険料・各種使用料について収納率を２％以上向上させることにより財源の確保に努めるとともに民間委託・指定管理者制度の活用や公営企業特別会計の使用料の見直しによる繰出金の削除により、今年度より2％低下させることを目標とする。

類似団体平均に比べ高くなっているのは、人件費が主な要因である。そのため、今後は徹底した事務事業の見直しや町が直営で運営している施設について、指定管理者制度の導入など外部委託を推進してコスト縮減に努める。

類似団体と比較すると若干平均値を上回っている。平成18年度においては、給与構造改革を踏まえ、級別分類の見直しを実施し、給与の適正化に努めた。今後も各種手当等の総点検を行い、より一層の給与適正化に努める。

平成10年度から15年度の行財政改革計画において、7人の削減を図ってきたものの、類似団体平均値と比べると平均値より上回っているため、更なる削減が必要である。定員適正化計画により平成17年度から10年かけて12人削減し、より適切な定員管理に努める。

普通建設事業に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均をやや上回っている。年々微小しているものの今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、類似団体の水準まで低下させる。

類似団体と比較すると若干平均値より下回っている。今後より一層、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め財政の健全化を図る。

職員数の水準が類似団体と比較して高いため経常収支比率の人件費分が高くなっている。5年間で退職者が22名となるため新規採用の抑制を行い定員適正化計画等に沿って改善を図る。また、保育所などの施設運営を直営でおこなっているが民営化を（平成27年度）進めコスト縮減を図りたい。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値と比較すると若干低くなっている。今後も徹底した事務事業の見直しを行いコスト縮減に努める。

扶助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。要因として高齢化率の上昇に伴う老人福祉費の費用が増えていることが挙げられる。地域支援事業を積極的に推進して高齢者の介護予防と自立支援に努め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけたい。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているが、国民健康保険事業会計、簡易水道事業会計、生活排水処理事業会計への繰出金が増加する傾向にある。今後は、独立採算制の原則に立ち返った保険料の見直し、料金の値上げによる健全化により適正化を図り普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っている。今後も補助金を交付するのが適当な事業を実施しているかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

これまでの社会資本整備に伴い、地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らみ公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を大きく上回っている。さらに水道・下水道事業などの公営企業債の元利償還金に係るものなどが公債費に類似の経費を合わせると人口１人当たりの決算額は類似団体平均を12.5％上回っており、公債費の負担は非常に重たいものになっている。公債費のピークは越しているものと思われるが、今後も大規模な事業計画の整理縮小を図るなどして、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、人件費及び扶助費において類似団体平均値を上回っているため重点的な見直しを行いコスト縮減を図りたい。

財政調整基金の積立により実質単年度収支が伸びているが、この主たる要因は龍郷町開発公社解散に伴うものである。今後の財政事情は厳しいものと考えられるので事業計画の見直しを行うなどして財政基金等の積立を進める。