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財政力指数の分析欄長引く景気低迷や少子高齢化、地域の産業低迷により財政基盤が弱く、０．１６と類似団体平均を下回っている。自主財源確保のため地域経済の活性化を図る施策の展開及び地方税の徴収強化等の取り組みを行うとともに、職員数の適正化や徹底した経費削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄税収が少なく人件費、扶助費、公債費が多いため経常収支比率が８９．８％と類似団体平均を上回っており前年度比０．９％の増となっている。これは、人件費の削減に努めているものの扶助費の増加等が影響している。今後も少子高齢化により社会保障関係経費の増加が見込まれることから、自主財源の確保や公債費の抑制等による行財政改革への取り組みを通じて経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より決算額が多いのは、人件費、物件費が主な要因となっている。より効果的、効率的にサービスを提供するため事務事業の総点検を行い、事務事業と職員体制の見直しを常に図る。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層内における職員分布の変動により前年度比１．５ポイント増となり類似団体平均を上回っている。職員数の適正化等を図りながら、人事院勧告に準拠する中で適正な給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画（平成１７～平成２６）において、１２人の削減を行っているが類似団体平均を上回っている。今後も更なる適正な定員管理を推進し効果的・効率的にサービスを提供するため職員体制等の見直しを常に図る。 | 実質公債費比率の分析欄起債抑制政策（一般会計上限枠５億円）により、実質公債費比率は１２．０％→１１．２％となり前年度比０．８％減となっているが、類似団体平均よりも上回っているため、引き続き地方債現在高の縮減と、過疎債や辺地債といった有利な起債の活用を図り更なる改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度においては充当可能財源等も増加する一方、地方債現在高や退職手当負担見込額など将来負担額も増加したため、１３．０％→１３．６％と０．６％増加した。類似団体平均を下回っているが、今後も起債枠の上限を堅持し地方債残高の縮減を図り財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄経験年数階層内における職員分布の変動等により前年度比０．６％増となっているが、類似団体平均は下回っている。今後も職員数の適正化等により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄備品購入費・委託料の減少により前年度比０．３％減となっているが、類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の見直しを常に行い、各種経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比０．２％増となり類似団体平均を上回り、上昇傾向にある。これは福祉関係経費等の増加が影響している。今後は、社会福祉制度の適正な運用を図り、町単独事業については費用対効果等を検証し、見直しを行うこと等により扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているものの、繰出金の増加により前年度比０．２％増となっている。今後は、繰出金の減少を図り、一般会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているものの、前年度比０．３％増となっている。今後も各種団体への補助金交付等について見直しや廃止を含めた評価を常に行い抑制に努める。 | 公債費の分析欄高利率の起債の繰上償還、起債枠の上限を設ける等により改善はしてきているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後、公債費の増加が見込まれることから起債枠の上限を引き下げるなどの検討を行い、起債枠を考慮した実施計画により事業をすすめ、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているものの、人件費・扶助費が上昇していることから、定員の適正な管理や制度の適正な運用に努め健全な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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