鹿児島県瀬戸内町の財政状況（最新・2024年度）

総務費は、住民1人当たり267,304円となっており、類似団体平均を上回っている。前年度から増となった要因は、農泊推進型施設整備事業によるものである。衛生費は、住民1人当たり102,942円となっており、類似団体平均を下回っている。前年度から増となった要因は、ごみ処理広域化・減量化対策事業及び医療機器購入によるものである。農林水産業費は、住民1人当たり77,490円となっており、類似団体平均を上回っている。前年度から増となった要因は、地籍調査事業によるものである。土木費は、住民1人当たり186,948円となっており、類似団体平均を上回っている。前年度から減となった要因は、清水運動公園改修事業の完了によるものである。消防費は、住民1人当たり49,764円となっており、類似団体平均を上回っている。前年度から減となった要因は、防災無線戸別受信機整備事業の完了によるものである。教育費は、住民1人当たり147,317円となっており、類似団体平均を上回っている。前年度から増となった要因は、阿木名小学校教員住宅建築事業によるものである。

歳出決算総額は、住民1人当たり1,369,518円となっている。人件費は、住民1人当たり241,078円となっており、類似団体平均を上回っている。本町は離島や広域な行政区域を有しており、職員数が類似団体に比べ多くなっていることなどから人件費が多額になっている。維持補修費は、住民1人当たり15,672円となっており、類似団体平均を上回っている。前年度から増となった要因は、公営住宅に係る維持補修費が増となったため。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民1人当たり64,859円となっており、類似団体平均を上回っている。。前年度から増となった要因は、主に小型動力ポンプ車購入事業によるものである。普通建設事業費（うち更新整備）は、住民1人当たり148,978円となっており、類似団体平均を上回っている。。前年度から減となった要因は、主に西古見観光拠点施設整備事業の完了によるものである。災害復旧事業費は、住民1人当たり71,533円となっており、類似団体平均を上回っている。前年度から増となった要因は、前々年度に発生した豪雨災害の復旧によるものである。

一般会計、特別会計水道事業会計及びともに赤字会計はないが、特別会計の経営状況は厳しく、慢性的に一般会計からの赤字補填に頼らざるをえない会計が存在する。今後、人口の減少等により地方交付税の伸びが期待されない中で、赤字補てんのための財源確保はより困難になると思われるので、各会計における更なる自助努力により、独立採算の原則に則った各公営事業の自立化に努める。

実質公債費比率（分子）の41百万円減の要因は、前年度に比べて、元利償還金15百万円増、算入公債費等62百万円増となったことによるものである。今後も多くの施設の更新や、公共事業が予定されているが、地方債の発行と償還のバランスを考慮した財政運営に努める。

現在基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源としての積立はない。

将来負担率の分子412百万円増の要因は、将来負担額360百万円減、充当可能財源等771百万円減となったことによるものである。今後予定している大型公共施設の更新事業の影響により地方債残高の増加、将来負担比率の上昇は避けれないものと予想される。地方債発行額の抑制や、公共事業全体の実施時期の平準化に努めるとともに、充当可能財源の更なる強化を図り、将来負担への影響を少なくするよう努める。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅である。保育所および幼稚園を３施設保有しているが、いずれも建設されてから３０年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率は７０％を超えている。子ども・子育て支援制度や今後の人口減少・少子化の動向を注視しながら、幼稚園及び保育園のあり方を検討していく。学校施設については、昭和３０年代に建設されたものも多く、随時修繕を行っているが、小中学校では、児童生徒数が減少傾向にあり、児童生徒数に対する施設やコストの規模が大きくなっているものがある。公営住宅は長寿命化計画に基づきストック改善事業等を行っている。

福祉施設の有形固定資産減価償却率が令和３年度より急激に下がっている。これは、すこやか福祉センターの改修が大きな要因になっている。しかし、同じ福祉施設である母子生活支援施設、母子健康センターの２施設とも昭和５０年代に建設されたものであり、老朽化が進んでいる。このうち母子生活支援施設については現在、使用を停止しており、今後のあり方について検討を行っている。また、福祉施設以外の施設においても有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている。公共施設総合管理計画に基づき、更新、改修、廃止を検討し適正な管理を行っていく。

一般会計等の資産総額は、前年度末から647百万円の減少(−1.1ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が83.5%となっており、これらの資産は将来、公共施設に係る維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や現在策定中の個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から398百万円減少(-4.2ポイント)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(-291百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から584百万円減少(-0.9ポイント)し、負債総額は前年度末から424百万円減少(-3.2ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が6,000百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて3,605百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から548百万円減少(-0.9ポイント)し、負債総額は前年度末から389百万円減少(-2.8ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて7,228百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて4,427百万円多くなっている。

一般会計等行政コスト計算書の経常費用は8,825百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(2,590百万円、前年度比84百万円)であり、純行政コストの31.0%を占めている。年間2,590百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が376百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も1,958百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,515百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が413百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も4,637百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて4,222百万円多くなっている

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(8,579百万円)が純行政コスト(8,900百万円)を下回っており、本年度差額は-320百万円となっているため、純資産残高は最終的に-249百万円の変動となった。今後はより一層、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源2,607百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は-229百万円となり、純資産残高は最終的に-160百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,290百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は-253百万円となり、純資産残高は最終的に-159百万円変動した。

一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は1,356百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果--738百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-401百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度か-218百万円変動し894百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は1,597百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため-968百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-366百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から263百万円変動し1,425百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は1,602百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており-966百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-367百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から269百万円変動し1,477百万円となった。

住民一人当たり資産額は、離島があることや船舶を保有している為、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化更新も進めており、最終的には前年度末に比べて4.2万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、0.01年増加している。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることが、類似団体より低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことや民間幼稚園を公営化したことにより、前年度より1.5ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均よりも上回っている。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、前年度から0.6ポイント増加している。今後も経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に今後も努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から-2.8万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回っため、503百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったことが要因の一つである。