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財政力指数の分析欄離島に位置する本町はさらに離島を抱える中で、行政サービス提供に多大な経費を要しており、基準財政需要額（分母）が類似団体に比べて非常に高くなっている。一方で、税収等の基準財政収入額（分子）が少なく、財政力指数は類似団体のなかでも最低レベルである。滞納徴収強化に努め、全体での徴収率９０％以上を目指し、収入確保に努めるとともに、事務事業の見直しや機構改革等により歳出の削減に取り組み、財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄公債費や人件費、物件費等の経常経費の減少により経常収支比率は年々改善の傾向にある。引き続き改善に努め、安定の目安とされる８０％に近づける。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄離島に位置し、広域な行政区域を抱えているため、類似団体に比べて職員数が多く、旅費や車両船舶借上料などのモノにかかる経費も大きいため、基準財政規模は最大クラスとなっている。特に人件費や物件費が総額として大きくなっている。人口も減少しているため、人口一人あたりでの経費が大きくなっているが、今後は適正な職員定員管理を行い、行政サービス提供にかかるにかかるコスト意識を高め節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄標準財政規模が大きく、人件費総額は大きいが、職員数も多いため、ラスパレイス指数は１００を下回っている。今後も、国家公務員を超えることがないよう人件費総額や職員数の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄離島や広域な行政区域を抱え職員数は、類似団体に比べ多くなっている。これまで集中改革プランに従って職員数の削減に努めてきた（平成１７年度比、２割減）が、今後も機構改革を進めながら職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまで、社会資本整備を多額の借金により実施してきたため、公債費の占める割合が高くなったが、公債費負担適正化計画に定めた繰上償還や地方債発行額の抑制等の実施により、地方債元利償還金は減少し、実質公債費比率も減少してきている。今後は大型公共事業の実施等により地方債の発行額が増大する見込みであるが、引き続き。発行額の適正化や有利な地方債の活用、事業の平準化等に努め、大幅な変動が生じない（１５％を超えない）よう努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高が標準財政規模の２倍以上に達し、返済に充てることのできる基金等の財源も乏しいため、将来負担比率は高くなっている。地方債残高の縮減や基金残高の増加により、毎年改善しつつあるが、今後は老朽施設の建替え等により借金が増え、将来負担比率が高くなることも予想される。事業規模の適正化や地方債発行額（借金）の抑制、基金積立等による財源の確保に取り組み、１００％以下になるよう努める。 |
人件費の分析欄経常一般財源に占める人件費の割合は類似団体平均よりやや高めとなっている。今後も、他の費目との関係（消防組合への人件費分分担金や賃金等）にも留意しつつ、職員数の適正化も図りながら人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄経常一般財源に占める物件費の割合としては改善され、類似団体の平均を上回っている。今後もコスト意識を高め、更なる節減に努める。 | 扶助費の分析欄３％台半ばで推移しており、類似団体の平均を上回っている。少子高齢化が進行する中で増額の傾向も見られるので、大幅な上昇とならないよう努める。 | その他の分析欄その他の大部分は繰出金であり（９．７％）、特別事業会計への赤字補てんにより繰出金は多額に上っている。経常一般財源（分母）が類似団体より大きいため、割合としては平均を上回っているが、今後は、公営事業の経営健全化と合わせ、更なる繰出金の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、標準財政規模に比べ、一部事務組合等への負担金や補助交付金の割合が相対的に低いためである。今後も引き続き、負担金のあり方や適切な補助交付基準の順守により適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費総額は減少傾向にあるが、一般財源に占める公債費の割合は類似団体の中でも非常に高くなっている。今後も急激に減少させることは困難だが、中・長期的に公債費が増額とならないよう、地方債の発行額（借入額）や基金残高（貯金）とのバランスも考慮しながら公債費（返済額）の増大を抑制し、財政健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費（人件費、物件費、維持補修費、補助費、繰出金）の経常一般財源に占める割合は少なく、類似団体の中でも上位にある。人件費や物件費以外では、特別会計事業の赤字補てんなどにより、繰出金等の割合が高くなっているが、事業会計の経営健全化と合わせ、繰出金の縮減等に努め、更なる改善を目指す。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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