鹿児島県瀬戸内町の財政状況（2018年度）
鹿児島県瀬戸内町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
外海離島に所在する本町は、さらに属島の有人３島をかかえている。そのために住民への最低限の行政サービスには多大な経費を要しており、基準財政需要額が類似団体に比べ非常に高くなっている。また高齢化率が高いことなどから税収等の基準財政収入額が少なく、結果、財政力指数は類似団体の中でも最低レベルである。今後は滞納徴収強化を含めた収入確保に努めるとともに、事務事業の見直しや機構改革を実施することで歳出を抑制し、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
公債費や人件費等の経常経費の縮減に努めてきた結果、年々改善してきた経常収支比率は、類似団体平均となっている。今後も引き続き事業の平準化による公債費の抑制や、適正な職員定員管理による人件費の抑制に努め、安定の目安とされる80％に近づける。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
離島に位置し、更に有人の属島を有するなど広域な行政区域を抱えているため、類似団体に比べて職員数が多い。また旅費や行政区域内での移動に係る車両船舶借上料、燃料費等の経費も大きく、加えて人口も減少してきているため人口一人当たりの経費は類似団体平均を大きく上回っている。今後は適正な職員定員管理を行い、物件費に対しては費用対効果の検証をし、行政サービス提供にかかるコスト意識を高めて経費節減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体及び全国市町村平均と比較して低水準にあり、前年度と比べほぼ横ばいである。今後も人件費総額や職員数の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
離島や広域な行政区域を抱えているため、職員数は類似団体に比べ多くなっている。事務事業の見直しや事業の民間委託の推進により、平成30年度末から令和6年度末（6年間）までに10人の削減を目標とする。
実質公債費比率の分析欄
地方債発行額の抑制や借入利率の低下等により地方債元利償還金は減少し、実質公債費比率も減少してきている。今後予定している大型公共施設の更新に伴う地方債発行額の増加は、将来の公債費に大きく影響を及ぼすことが予想される。引き続き平準化による発行額の抑制や、有利な地方債の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は類似団体平均を上回っているが、着実な地方債残高の減少と基金残高の増加により改善傾向にある。今後計画している老朽化社会資本の更新事業等においても、公共施設等総合管理計画のもと費用の平準化を行い、単年度での地方債発行額の抑制、基金の更なる積立等による財源確保に取り組み、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
経常一般財源に占める人件費の割合は類似団体平均となっている。しかし、類似団体に比べ人口千人あたりの職員数は多く、今後も類似団体平均より高めになることが見込まれる。今後は、職員数の適正化も図りながら、人件費に準ずる経費も含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
経常一般財源に占める物件費の割合としては改善され、類似団体の平均よりも低い比率となっている。これは消耗品費予算の四半期配当による発注の抑制や、低廉な旅費の導入等による節減対策の積み重ねによるもので、今後も職員全体でコスト意識を高め、更なる節減に努める。
扶助費の分析欄
ほぼ類似団体平均と同じ比率となっているが、高齢化率の高い本町においては、今後増加していくことが予想される。今後は町単独でおこなっている各種支給事業の見直しを行うなど、大幅な上昇とならないよう努める。
その他の分析欄
その他の大部分は繰出金であり、特別事業会計への赤字補てんによる繰出金が多額になっている。今後は公営事業において、独立採算の原則に立ち返り、法適用による見える化を進めるとともに、経営健全化の計画を推進することで、繰出金の縮減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる比率は横ばいで推移している。類似団体平均より低い比率であるのは、標準財政規模に比べ負担金や補助交付金の割合が相対的に低いためである。今後も引き続き、補助交付基準の遵守により、補助金等の適正な管理を行う。
公債費の分析欄
地方債発行額の抑制、借入利率の低下等により、公債費総額は減少傾向にあるが、一般財源に占める公債費の割合は類似団体の中でも高い比率となっている。今後予定している大型公共施設の更新に伴う地方債発行額の増加により、更なる比率の上昇が予想される。今後は事業の平準化による地方債発行額の抑制、有利な地方債の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費(人件費、物件費、維持補修費、繰出金)の経常一般財源に占める割合は少なく、類似団体の中でも平均より低く、上位にある。経年推移で見ても、ほぼ同じ比率である。中でも、事業会計への赤字補てんなどによる繰出金等の割合が高くなっているが、事業会計の経営健全化と合わせ、繰出金の縮減に努め、今後も更なる改善を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均値を上回っている民生費及び衛生費では、歳出の大部分が他会計への操出金となっているが、この繰出金は赤字補填分が多額となっているため、今後は各会計で経営健全化を推進し操出金の縮減に努める。また、土木費については平成29年度から増となっている。平成29年度は一般廃棄物し尿処理施設建設事業に伴う設計委託や、平成28年度からの繰越事業が多くなったため増となり、平成30年度は一般廃棄物し尿処理施設建設事業の開始により増となった。一般廃棄物し尿処理施設建設事業の実施の3年間については、他の事業を縮小し調整をおこなっている。農林水産業費が、住民１人当たり99,144円と類似団体平均に比べて高くなっているのは、基盤整備、林道整備および畜産振興施設に係る費用が高額であるためと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
本町は離島や広域な行政区域を抱えており、職員数が類似団体に比べ多くなっていることなどから人件費が多額になっている。今後も職員数の適正化を図りながら、人件費に準ずる経費も含めた人件費関係経費全体の抑制に努める。歳出の26％を占める普通建設事業費は住民一人当たり290,553円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。平成３０年度から令和２年度の３年間にかけて行う一般廃棄物し尿処理施設建設事業の開始により前年度から増となっているが、他の普通建設事業を後年に実施するなどの平準化を行い、一定時期に事業が集中しないよう計画を立て実施する。公債費も住民一人当たり166,040円と類似団体平均の倍以上となっているが、これは、これまでの社会資本整備を多額の借入金により実施してきたためである。このため、繰上償還の実施や地方債発行額の抑制を行い地方債元利償還金は減少してきているが、今後も借入額の抑制や、有利な地方債の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避したため増加しており、財政状況的には持ち直しつつある。しかし、本町の地方債残高や財政規模、今後の大型公共事業実施等を勘案すると、まだまだ安心できる状況ではない。今後は、財政健全化指標の改善や、予算運営の弾力化を図るためにも、公共施設維持管理基金や減債基金の更なる積立を行い財政基盤の強化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
黒字額は前年度から減少しているが、前年度に引き続き赤字会計は無い。しかし特別会計の経営状況は厳しく、慢性的に一般会計からの赤字補てん繰入に頼らざるをえない会計が存在する。今後、人口の減少等により地方交付税の伸びが期待されない中での赤字補てんのための財源確保は、より困難になると思われるので、各会計における更なる自助努力により、独立採算の原則に則った各公営事業の自立化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
近年は事業費の抑制や過去の高利率の借入金の償還完了、新たな起債発行時の借入利率の低下等が要因となって、元利償還金等と算入公債費等は減少を続けている。今後は、予定している大型公共施設の更新に伴う起債発行の影響により元利償還金等が増加することが予想されるが、事業の平準化を行う等、影響を最小限にとどめる財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
近年では、地方債残高の減小および充当可能基金の増額により、将来負担比率の分子は減少傾向である。しかし、今後予定している大型公共施設の更新事業の影響により地方債残高の増加、将来負担比率の増加は避けれないものと予想される。今後は、将来負担比率の増加が継続しないように、公共事業全体の実施時期の平準化による年度ごとの地方債発行額の抑制に努めるとともに、充当可能財源の更なる強化を図り、将来負担への影響を少なくするよう努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金への法定積立額が取り崩し額を上回ったことや、公共施設維持管理基金への積立てにより基金全体でも増となった。また、災害対策準備基金は、災害発生により取り崩しを行ったが、後年度へ備える積立てを行うこともできた。（今後の方針）これまでは、主に財政調整基金への積み立てを行ってきたが目標額の15億円となってきたので、今後は老朽化を迎えている公共施設の整備に備えるための公共施設維持管理基金への積み立てや、毎年の地方債償還額を考慮した減債基金への積み立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は232百万円の法定積立により増となった。目標の15億円を超えてきたので、余剰分については公共施設維持管理基金や災害対策準備基金に積立て替えを行った。（今後の方針）これまでは、主に財政調整基金への積み立てを行ってきたが、今後は老朽化を迎えている公共施設の整備に備えるための公共施設維持管理基金への積み立てや、毎年の地方債償還額を考慮した減債基金への積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）当該年度は、積立、取崩しとも行わなかった。（今後の方針）近年の地方債償還額が約１４億円となっているため、非常時等にも対応できるように１０億円を目標に積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設維持管理基金：多くの公共施設が老朽化を迎えているため、施設の更新、補修を行い安全を確保する。・災害対策準備基金：災害対策や災害復旧を迅速に行い、住民を災害から守る。（増減理由）公共施設維持管理基金は、公営住宅浄化槽改修工事等のため取崩しを行ったが、今後予定している公共施設の整備に備え積み立ても行い、前年度末から31百万円の増額となった。（今後の方針）多くの公共施設が老朽化による更新の時期を迎えているため、予定している公共施設の改修や更新事業、また、急に発生する修繕等にも対応できるように、公共施設維持管理基金に10億円を目標として積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、公共施設のうち多くの面積を占める、公営住宅や、学校施設の減価償却率は特に高くなっている。今後は公共施設等総合管理計画の「延床面積の10％削減」や「既存施設より規模を縮小」などの目標に基づき改修等を行い減価償却率が急激に上昇しないように取り組む。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体を下回っている。地方債償還額を上回らない起債の発行とすることにより、地方債残高は減少しているが、今後、控えている公共事業でも大きく起債に頼ることなく、基金の積立や事業の平準化等を行い安定した財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体より高くなっている一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より低くなっている。施設の更新等に多くの起債を発行してきたため将来負担比率が高くなっているが、近年では起債発行の抑制や繰上償還による起債残高の減少により将来負担比率は減少傾向にある。今後も老朽化した施設の更新が予定されているが、大きく起債にたよらない財政運営に取り組みながら老朽化対策を行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値を上回っているが、起債発行の抑制等により、将来負担比率は減少、実質公債費比率は横ばいとなった。今後も、事業の平準化による起債発行額の抑制や、交付税措置率の良い起債の活用を行い、将来負担比率及び実質公債費比率の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅および港湾・漁港施設の減価償却率が類似団体平均を上回っている。学校施設については、昭和３０年代に建設されたものも多く、随時修繕を行っているが、小中学校では、児童生徒数が減少傾向にあり、児童生徒数に対する施設やコストの規模が大きくなっているものがある。このため施設の老朽化の状況も踏まえ、今後のコスト削減のみでなく、統廃合の必要性も検討していく。また、保育所および幼稚園を３施設保有しているが、いずれも建設されてから３０年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。子ども・子育て支援制度や今後の人口減少・少子化の動向を注視しながら、幼稚園及び保育園のあり方を検討していく。本町は３島の有人離島を抱えているため、管理する港湾・漁港の数は多いが、人口減少による利用者の減などから利用実態を考慮し改修・更新を行っている。今後も長寿命化計画に基づき危険性、必要性を判断し改修・更新を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
消防施設の減価償却率は類似団体平均値を下回っており、特に危険性のある施設ではないが、要修繕箇所が判明した場合は、直ちに修繕対応を行い消防施設として、必要な機能を損なわないように取り組む。図書館については減価償却率が類似団体平均値を上回っている。令和２年度には長寿命化計画の策定を行い、また、外壁改修工事を行うなど、老朽化対策を行う。福祉施設についても減価償却率が類似団体平均を上回っている。２施設であるが、どちらも昭和５０年代に建設されたものであり、1施設については現在、使用されていないため、除却も含めた検討が必要である。体育館・プールについては、昭和６３年に建設された体育館が対象となっている。減価償却率が類似団体平均値を上回っているが、令和２年度に長寿命化計画の策定を行い、令和３年度から３年かけて改修を行う予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,499百万円の減少(▲2.6%)となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産の工作物減価償却累計額であり、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、インフラも含めた公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から209百万円減少(△2.0%)しているが、負債の減少のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(△234百万円)である。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,161百万円減少(△1.8%)し、負債総額は前年度末から267百万円減少(△2.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて6,409百万円多くなるが、負債総額も5会計で地方債を起債している等から2,434百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,156百万円減少(△1.8%)し、負債総額は前年度末から266百万円減少(▲2.0%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて6,918百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の引当金等が要因となり、2,476百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,524百万円となり、前年度比591百万円の増加(+7.4%)となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(2,352百万円、前年度比△16百万円)であり、経常費用の27.6%を占めている。即ち2,352百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるともいえることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が454百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,019百万円多くなり、純行政コストは2,615百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が511百万円多くなっている一方、人件費が409百万円多くなっているなど、経常費用が4,448百万円多くなり、純行政コストは3,935百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,605百万円)が純行政コスト(8,320百万円)を下回っており、本年度差額は△459百万円となり、純資産残高は1,290百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が676百万円多くなっているが、本年度差額は21百万円となり、純資産残高は894百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,258百万円多くなっており、本年度差額は2百万円となり、純資産残高は890百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,212百万円であり、投資活動収支は公共施設整備事業等を行ったことから、△968百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△229百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から16百万円増加し、516百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料等の税収等収入が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より183百万円多い、1,395百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における公共施設等整備を実施したため、△1,141百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△249百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5百万円増加し、867百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分して含まれることから、業務活動収支は一般会計等より196百万円多い1,408百万円となった。投資活動収支では、組合としての基金を積立てているため△1,157百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△250百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1百万円増加し952百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。前年度末に比べて4.2万円減少しているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあり、前年度より1.4ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.1ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に引き続き努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、経常費用の27.6%を占める減価償却費が、類似団体と比べて高くなる要因の一つと考えられる。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
負債総額は減少したものの、住民一人当たり負債額は依然類似団体平均を上回っており、前年度と同じである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、439百万円となり、類似団体平均を上回っている。しかし、阿木名小中学校体育館整備や、休憩施設整備などで、地方債発行収入が前年度よりも大きくなっているため、今後、計画的な起債及び償還によって、地方債残高の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から284百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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鹿児島県瀬戸内町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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