鹿児島県瀬戸内町の財政状況（2023年度）
鹿児島県瀬戸内町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
外海離島に所在する本町は、さらに属島の有人３島を有している。そのために住民への最低限の行政サービスには多大な経費を要しており、基準財政需要額が類似団体に比べ非常に高くなっている。また高齢化率が高いことなどから税収等の基準財政収入額が少なく、結果、財政力指数は類似団体の中でも最低レベルである。今後とも、自主財源の確保に努めるため、地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ、DX推進による事務の効率化に努めることにより歳出を抑制し、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
昨年度の決算と比較すると、人件費及び光熱水費の価格高騰による物件費が増加し、経常収支比率は0.7ポイント増加した。今後とも、自主財源の確保に努めるため、地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ、事業の平準化、DX推進による事務の効率化に努めることにより歳出を抑制し、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
離島に位置し、更に有人の属島を有するなど広域な行政区域を抱えているため、類似団体に比べて職員数が多い。また旅費や行政区域内での移動に係る車両船舶借上料、燃料費等の経費も大きく、加えて人口も減少してきているため、人口１人当たりの経費は類似団体平均を大きく上回っている。今後も適正な職員定員管理を行い、物件費に対しては費用対効果の検証をし、行政サービス提供にかかるコスト意識を高めて経費節減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体及び全国市町村平均と比較して低水準にあり、前年度と比べ0.5ポイント減少している。今後も人件費総額や職員数の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
離島や広域な行政区域を有しているため、職員数は類似団体に比べ多くなっている。人口減少や定年延長もあり昨年度より1.09人増加しているが、事務事業の見直しや事業の民間委託の推進により、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
大型公共施設の更新に伴う地方債発行額の増加により、前年度比0.6ポイントの増となった。今後も公共施設の更新が予定されているため、平準化による発行額の抑制や、有利な地方債の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度同様に、充当可能財源等の増加により将来負担比率は算定されなかった。今後計画している老朽化社会資本の更新事業等においても、公共施設等総合管理計画のもと費用の平準化を行い、単年度での地方債発行額の抑制、基金の更なる積立等による財源確保に取り組み、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
経常一般財源に占める人件費の割合は類似団体平均を上回っている。類似団体に比べ人口千人あたりの職員数は多く、今後も類似団体平均より高めになることが見込まれる。今後は、職員数の適正化も図りながら、人件費を抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
類似団体平均、全国平均を下回っているが、前年度比0.2ポイント増となっている。主な要因は光熱水費の価格高騰によるものであるが、今後も職員全体でコスト意識を高め、更なる節減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は0.2ポイント増加している。高齢化率の高い本町においては、今後増加していくことが予想されるため、町単独で行っている各種支給事業の見直しを行うなど、大幅な上昇とならないよう努める。
その他の分析欄
前年度比0.6ポイント増となったが、類似団体平均を下回っている。その他の大部分は繰出金であり、特別事業会計への赤字補てんによる繰出金が多額になっている。今後は公営事業において、独立採算の原則に立ち返り、法適用による見える化を進めるとともに、経営健全化の計画を推進することで、繰出金の縮減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる比率は類似団体平均を下回り、ほぼ横ばいで推移している。これは標準財政規模に比べ負担金や補助交付金の割合が相対的に低いためである。今後も引き続き、補助交付基準の遵守により、補助金等の適正な管理を行う。
公債費の分析欄
前年度比0.2ポイント減となったが、類似団体平均値を大きく上回っている状況が続いている。今後も大型公共施設の更新が予定されているが、事業の平準化による地方債発行額の抑制、有利な地方債の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費(人件費、物件費、維持補修費、繰出金)の経常一般財源に占める割合は、前年度に比べて0.9ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。職員数の適正化と事業会計の経営健全化による繰出金の縮減に努め、今後も改善を目指していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民1人当たり216,102円となっており、類似団体平均を上回っている。前年度から増となった要因は、電力・ガス食料品等価格高騰重点支援地方交付金事業の増によるものである。農林水産業費は、住民1人当たり69,381円となっており、類似団体平均を上回っている。前年度から減となった要因は、営農用ハウス整備や農業機械格納庫整備が完了したことによるものである。土木費は、住民1人当たり195,532円となっており、類似団体平均を上回っている。前年度から増となった要因は、ターミナル施設整備事業や体育館内部改修事業を開始したことによるものである。消防費は、住民1人当たり56,255円となっており、類似団体平均を上回っている。前年度から減となった要因は、防災無線戸別受信機整備事業が完了したことによるものである。教育費は、住民1人当たり130,310円となっており、類似団体平均を上回っている。前年度から減となった要因は、給食センター建替事業が完了したことによるものである。災害復旧費は、住民1人当たり67,083円となっており、類似団体平均を上回っている。前年度から増となった要因は、豪雨災害の発生によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人当たり1,295,675円となっている。人件費は、住民1人当たり211,483円となっており、類似団体平均を上回っている。本町は離島や広域な行政区域を有しており、職員数が類似団体に比べ多くなっていることなどから人件費が多額になっている。普通建設事業費（うち更新整備）は、住民1人当たり245,412円となっており、類似団体平均を上回っている。。前年度から減となった要因は、給食センター建替事業の完了によるものである。災害復旧事業費は、住民1人当たり67,083円となっており、類似団体平均を上回っている。前年度から増となった要因は、豪雨災害の発生によるものである。積立金は、住民1人当たり89,441円となっており、類似団体平均を上回っている。前年度から減となった要因は、災害復旧事業費にかかる経費が大幅増となったことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度と比べて、物価高騰や災害により取り崩しが多くなったため減少している。標準財政規模比は24.10％と7.62ポイントの減となっている。実質収支は、翌年度へ繰り越すべき財源188,756千円を除いた705,426千円となっており、標準財政規模比は2.42ポイントの増となっている。実質単年度収支は、前年度と比べて144,575千円減となっている。物価高騰や災害による財政調整基金の取り崩しが多くなったことが要因である。標準財政規模比は-5.12％と2.59ポイントの減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計、水道事業会計及び特別会計ともに赤字会計はないが、特別会計の経営状況は厳しく、慢性的に一般会計からの赤字補填に頼らざるをえない会計が存在する。今後、人口の減少等により地方交付税の伸びが期待されない中での赤字補てんのための財源確保は、より困難になると思われるので、各会計における更なる自助努力により、独立採算の原則に則った各公営事業の自立化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の53百万円増の要因は、前年度に比べて、元利償還金28百万円減、算入公債費等71百万円減となったことによるものである。今後も多くの施設の更新や、公共事業が予定されているが、地方債の発行と償還のバランスを考慮した財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担率の分子の173百万円増の要因は、将来負担額193百万円増、充当可能財源等20百万円増となったことによるものである。今後予定している大型公共施設の更新事業の影響により地方債残高の増加、将来負担比率の上昇は避けれないものと予想される。地方債発行額の抑制や、公共事業全体の実施時期の平準化に努めるとともに、充当可能財源の更なる強化を図り、将来負担への影響を少なくするよう努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の残高が前年度と比べて減少した要因は、災害の発生により財政調整基金の取り崩しを行い、基金全体の残高が132百万円減少した。（今後の方針）これまでは、主に財政調整基金への積み立てを行ってきたが、今後は老朽化を迎えている公共施設の整備に備えるための公共施設維持管理基金への積み立てや、毎年の地方債償還額を考慮した減債基金への積み立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）法定積立として285百万円の積立を行ったが、災害の発生などにより706百万円の取り崩しを行ったため、基金残高は1,344百万円となっている。（今後の方針）その他目的基金の残高とのバランスをとりながら、収入の減少や災害などの思わぬ支出に備え、15億円程度を維持していきたい。
減債基金
（増減理由）積立及び取り崩しを行わなかったため、基金残高は216百万円となっている。（今後の方針）単年度における元金償還額を確保するために、必要十分な額として10億円を目標とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設維持管理基金：多くの施設が老朽化を迎えているため、施設の更新、補修を行い安全を確保する。・ふるさと応援基金：本町の発展を願い、応援する人々からの寄附金を適正に管理し、寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した事業を推進する。・企業版ふるさと応援基金：地域再生計画に基づき実施される様々な施策に賛同、応援する企業からの寄附金を持続可能なまちづくり実現のため活用する。・古仁屋高等学校給付型奨学金基金：古仁屋高等学校に通う生徒が安心して学業に専念でき、チャレンジできる環境づくりと社会人となって日本や世界で活躍できる人材の育成をする。・ふるさと水・土保全基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同の強化に対する支援を行う（増減理由）・公共施設維持管理基金は、62百万円の取り崩しを行ったが、310百万円の積立を行ったため、248百万円の増となった。・ふるさと応援基金は、89百万円の取り崩しを行ったが、120百万円の積立を行ったため、31百万円の増となった。・企業版ふるさと応援基金は、10百万円の取り崩しを行ったが、23百万円の積立を行ったため、13百万円の増となった。・古仁屋高等学校給付型奨学金基金は、2百万円の取り崩しを行ったため、減となった。（今後の方針）・多くの施設が老朽化による更新の時期を迎えているため、予定している公共施設の改修や更新事業、また、急に発生する修繕等にも対応できるように、引き続き公共施設維持管理基金に10億円以上の積立を目標とする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、公共施設のうち多くの面積を占める公営住宅は特に高くなっている。今後は公共施設等総合管理計画の「延床面積の10％削減」や「既存施設より規模を縮小」などの目標に基づき改修等を行い減価償却率が急激に上昇しないように取り組む。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体を下回っている。地方債償還額を上回らない起債の発行とすることにより、地方債残高は減少しているが、今後、控えている公共事業でも大きく起債に頼ることなく、基金の積立や事業の平準化等をして安定した財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが上昇傾向にある。また、基金等の積立てにより、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率は該当しない状況を維持している。今後も地方債残高と発行のバランスを見ながら公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は大型事業により上昇し、類似団体平均値を上回った。また、将来負担比率は、基金等の積立てにより、充当可能財源が将来負担額を上回り、該当しない状況を維持している。今後も大型事業が計画されている中で事業の平準化により起債発行額を調整し、実質公債費比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅である。保育所および幼稚園を３施設保有しているが、いずれも建設されてから３０年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率は７０％を超えている。子ども・子育て支援制度や今後の人口減少・少子化の動向を注視しながら、幼稚園及び保育園のあり方を検討していく。学校施設については、昭和３０年代に建設されたものも多く、随時修繕を行っているが、小中学校では、児童生徒数が減少傾向にあり、児童生徒数に対する施設やコストの規模が大きくなっているものがある。公営住宅は長寿命化計画に基づきストック改善事業等を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
福祉施設の有形固定資産減価償却率が令和３年度より急激に下がっている。これは、すこやか福祉センターの改修が大きな要因になっている。しかし、同じ福祉施設である母子生活支援施設、母子健康センターの２施設とも昭和５０年代に建設されたものであり、老朽化が進んでいる。このうち母子生活支援施設については現在、使用を停止しており、今後のあり方について検討を行っている。また、福祉施設以外の施設においても有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている。公共施設総合管理計画に基づき、更新、改修、廃止を検討し適正な管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から647百万円の減少(−1.1ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が83.5%となっており、これらの資産は将来、公共施設に係る維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や現在策定中の個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から398百万円減少(-4.2ポイント)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(-291百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から584百万円減少(-0.9ポイント)し、負債総額は前年度末から424百万円減少(-3.2ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が6,000百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて3,605百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から548百万円減少(-0.9ポイント)し、負債総額は前年度末から389百万円減少(-2.8ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて7,228百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて4,427百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は8,825百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(2,590百万円、前年度比84百万円)であり、純行政コストの31.0%を占めている。年間2,590百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が376百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も1,958百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,515百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が413百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も4,637百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて4,222百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(8,579百万円)が純行政コスト(8,900百万円)を下回っており、本年度差額は-320百万円となっているため、純資産残高は最終的に-249百万円の変動となった。今後はより一層、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源2,607百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は-229百万円となり、純資産残高は最終的に-160百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,290百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は-253百万円となり、純資産残高は最終的に-159百万円変動した。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は1,356百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果--738百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-401百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度か-218百万円変動し894百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は1,597百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため-968百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-366百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から263百万円変動し1,425百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は1,602百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており-966百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-367百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から269百万円変動し1,477百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、離島があることや船舶を保有している為、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化更新も進めており、最終的には前年度末に比べて4.2万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、0.01年増加している。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることが、類似団体より低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことや民間幼稚園を公営化したことにより、前年度より1.5ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも上回っている。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、前年度から0.6ポイント増加している。今後も経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に今後も努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち31.0%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在策定中の個別施設計画や公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から-2.8万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回っため、503百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったことが要因の一つである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりもわずかに高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく2,590百万円となっていることから、現在策定中の個別施設計画や公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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鹿児島県瀬戸内町の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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