鹿児島県瀬戸内町の財政状況（2011年度）

・本町は、外海離島に所在し、さらに属島の有人３島を抱えている。そのため住民の通常生活を支えるために最低限のサービスを提供することそのものに多大な経費を要している。さらに高齢化率（34.0％）は県平均及び全国平均を上回り、人口の減少も進んでいる現状にある。これらを要因とし、類似団体において最下位の結果となっている。今後は、新集中改革プランに沿った、事務事業の見直し、職員の定員管理・給与等の適正化及び機構改革の実施等を行い、財政の健全化を図っていく。

・新集中改革プランに沿った人件費の削減や高利率の地方債の借換等による公債費の削減等、義務的経費の縮減に努めてはいるが、やや類似団体平均を上回る結果となっている。今後は、機構改革の実施等、行財政改革への取組を進め、現在の水準から悪化しないよう施策を図っていく。

・類似団体平均、全国平均及び県平均を大きく上回る結果となっている。要因としては、人件費（「定員管理の状況」参照）が他団体と比べ大きく、物件費においては、離島であるが故の旅費と賃金が突出している。今後は、人件費については、適正な定員管理を行い、物件費については、費用対効果の検証をし、職員一人ひとりが今まで以上に行政コストを意識した節減対策を図っていく。

・類似団体及び全国町村平均と比較して低水準にある。今後とも新集中改革プランに沿って、より一層の給与の適正化に努める。

・240ｋ㎡の行政区域の９割は山林が占め、さらに海を隔てた有人属島もあり、地理的地形的に、行政サービスの多くの負担を職員数で補っている状況にある。今後は、新集中改革プランに沿って、事務の簡素化効率化を図り、職員の定員管理に努める。

・離島であり、さらに有人の属島を抱える本町は、過去、遅れている社会資本整備に、多額の投資を行った。それにより公債費は多額に膨らんだが、近年は、事業費を抑えるとともに、繰上償還の実施により改善の傾向にある。しかしここ数年の災害による復旧事業費の増嵩は、今後の公債費に大きく影響を及ぼすことが予想される。今後は、想定されている公共工事の優先順位等を検討し、長期的な事業計画のもと、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

・過去に遅れている社会資本整備に多額の投資を行った結果、高い比率の状況で推移していたが、近年、事業費の抑制や公債費の繰上償還を行い、低下傾向にある。しかし、これまで整備してきた社会資本の更新時期が到来しており、起債事業の増による地方債残高の増や基金残高の減により比率の増が想定される。今後は、長期的な公共工事計画のもと、多額の費用の平準化を行い、また、適正な職員定員の管理を行い退職金等の増嵩を抑えていきたい。

・ほぼ類似団体平均と同じ推移となっている。しかし人件費に準ずる費用（消防組合への人件費分負担金や賃金等）を含めた場合の人口一人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を大きく上回っており、今後はこれららも含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

・ほぼ類似団体平均と同じ推移となっている。これは、新集中改革プラン等において、指定管理者制度の導入や施設の統廃合（保育所）及び旅費等の抑制が功を奏した結果といえる。しかし今後の財政出動を考えると更なる抑制を進めたい。

・ほぼ類似団体平均と同じ比率となっている。高齢化率の高い本町においては、今後増加していくことが予想される。

・その他の主なものは繰出金である。特筆すべき内容としては、国民健康保険事業会計をはじめとする4つの赤字特別会計への赤字補填的な繰出金が多額になっている点である。今後とも、赤字特別会計においては様々な施策を実行し、独立採算の原則に立ち返り、健全化に努めたい。

・補助金等適正化検討委員会を設置し、補助金等の適正な管理を進めている。今後も不適切な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

・過去から継続している社会資本整備の結果として、類似団体と比較し高い比率となっている。近年は事業の抑制及び繰上償還を行い、比率は下がってきているが、ここ数年続いている災害復旧費に係る償還が反映されてくると比率の上昇が予想される。さらに今後の施設建替え等を考慮するとさらに厳しい状況になる。今後は計画的な事業計画を策定し、施設の統合等の検討も進め、財政出動の分散化に努める。

・類似団体平均より低い推移となっている。経年推移で見ても、ほぼ同じ比率となっている。今後、経常一般財源の伸びは期待できない状況にあるので、相対的な意識改革のもと、業務の効率化・スリム化を進め、低い経費で大きな結果につながるよう努めたい。

・20年度以降、財政状況的には持ち直しつつある状況に見えるが、本町の規模からして、まだまだ安心できる財政状況にはほど遠いのが現実である。赤字特別会計の存在、今後の社会資本設備の更新等を考えると、現状の財政状況では、危機的状況にあると言わざるを得ない。今後は、財政状況から見える本町の現状を全体が共通認識し、長期的展望に立った施策の実現に努めたい。