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財政力指数の分析欄本町は、外海離島でありながら更に属島の有人３島があり、２４０Ｋ㎡の行政区域は９割が山林を占め、その中に６３の集落が点在している。単に類似団体と比較するのは困難な状況にある。そのような状況の中で、財政力指数の分母となる基準財政需要額は、４８億円で通常の行政経費や公共基盤整備に発行した地方債償還額が嵩んでいる。また分子となる町税等の収入基盤は、高齢化により脆弱な状況にある。今後とも、公債費の縮減、投資的経費の適正化に努めるとともに地方税の徴収強化等の取組により財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄公債費や人件費、物件費等の経常経費の減少により経常収支比率は年々改善の傾向にあったが、公共施設の老朽化による維持補修費の増加、地方債の償還方法を据置期間なしに変更したことによる元金の増加、また、赤字特別会計への操出金が増加したため、経常収支比率の分子となる一般財源が増となり悪化となった。今後も経常経費削減に努めるとともに、町税の徴収強化等を取組、更なる改善を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均、全国平均及び県平均を大きく上回っている。これは、本町の特殊な地理的・地形的条件が関与している。有人属島３島を抱え、公共施設や公共交通機関及び水道設備等の運営など最低限のサービスを提供することそのものに多大な経費を要する。人口も減少しているため、人口一人あたりでの経費が大きくなっているが、今後は適正な職員定員管理を行い、行政サービス提供にかかるにかかるコスト意識を高め節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体及び全国市町村平均と比較して低水準にあり、前年度と比べほぼ横ばいである。今後も国家公務員を超えることが無いよう、人件費総額や職員数の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均、全国平均及び県平均を大きく上回っている。これは、本町の特殊な地理的・地形的条件が関与している。有人属島３島を抱え、行政サービスを行うために職員数でカバーせざるを得ない状況にある。今後も機構改革を進めながら職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去、遅れている社会資本整備に、多額の投資を行った。それにより公債費は多額に膨らんだが、近年は、事業費を抑えるとともに、繰上償還の実施により改善の傾向にある。今後予定している大型公共施設の更新に伴う地方債発行額の増加は、将来の公債費に大きく影響を及ぼすことが予想される。引き続き平準化による発行額の抑制や、有利な地方債の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄改善の傾向が継続しているが、類似団体平均、全国平均及び県平均に比べると上回る結果となっている。改善の要因としては、地方債残高が繰上償還や新発債の抑制により減となったことと、基金残高が増となったことが大きい。しかし、これまで整備してきた社会資本の更新時期が到来しており、起債事業の増による地方債残高の増や基金残高の減により比率の増が想定される。今後は、長期的な公共工事計画のもと、多額の費用の平準化を行い、また、適正な職員定員の管理を行い退職金等の増嵩を抑えていきたい。 |
人件費の分析欄経常一般財源に占める人件費の割合は類似団体平均よりやや高めであり、人件費に準ずる費用（消防組合への人件費分分担金や賃金）を含めた場合は、更に高くなる。今後は、職員数の適正化も図りながら、こうした人件費に準ずる経費も含めた人件費関係経費全体について抑制していく。 | 物件費の分析欄経常一般財源に占める物件費の割合としては前年度に引き続き類似団体、全国、県平均よりも低い比率となっている。今後も引き続き、コスト意識を高め、更なる節減に努める。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援費の増額に伴い、前年度より増加傾向である。少子高齢化と過疎化の進行により、今後は増大していくことが予想される。町単独で行っている各種支給事業の見直しを進めることにより、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他の主なものは繰出金であり、特別会計への赤字補てん繰出が多額になっている。今後は、各会計における更なる自助努力を促し、独立採算の原則に立ち返った財政運営を進めることにより、繰出金の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる比率が類似団体に比べ大きく下回っている。標準財政規模に比べ負担金や補助交付金の割合が相対的に低いためである。今後も引き続き、補助交付基準の順守により、補助金等の適正な管理を行う。 | 公債費の分析欄地方債の償還方法を据置期間なしと変更したことから、元金償還額が増となり、公債費の占める率も高くなっているが、一時的なものであり、今後は、減少に転じることが想定される。また、今後も大型公共施設の更新に伴う地方債発行を予定しているが、事業の平準化による地方債発行額の抑制、有利な地方債の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均より低い推移となっている。経年推移で見ても、ほぼ同じ比率となっている。今後、経常一般財源の伸びは期待できない状況にあるので、相対的な意識改革のもと、業務の効率化・スリム化を進め、低い経費で大きな結果につながるよう努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄高齢化率が高いことで扶助費等が増加傾向にある民生費は、障害者支援事業扶助費や地域型保育給付費負担金の増により、前年度より増加となっている。今後は町単独で行っている各種支給事業の見直しを進めることにより、大幅な上昇とならないよう努める。また、農林水産費は町有地売却に伴う施設解体費などが発生したしたため増加となった。平成２７年度には０となった諸支出金は、赤字操出の無くなった特別会計へ再び繰出しが必要となり増加となった。今後も公営事業において、独立採算の原則に立ち返り、法適用も含めた経営健全化の計画を推進することで、繰出金の縮減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり９９１，２２８円となっている。主な構成項目の公債費は、遅れていた社会資本整備を多額の借入金により実施してきたことで類似団体平均の倍以上の数値となっている。また、繰上償還の実施や起債償還方法を変更したことで、一時的に元金償還額が増額となり住民一人当たりの公債費は前年数値より増加となっている。しかし、起債発行額の抑制等により起債残高は減少しているので、今後も、地方債発行額と基金残高のバランスを考慮しながら公債費を抑制し、財政健全化に努める。また、町有地売却に伴い施設の解体工事を行ったため、物件費は増加となっているが、解体工事費を除いた物件費総額は節減等により下回っている。今後も引き続き、コスト意識を高め、更なる節減に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっているが、本町全体の延床面積の３８．１％を占める公営住宅のほとんどが昭和５０年代に建設されており、今後１０年近くの間に法定耐用年数を迎えるため、今後も上昇が予想される。今後は公共施設等総合管理計画の延床面積の１０％削減や既存施設より規模を縮小等の目標に基づき適切な維持管理に取り組む。 | 債務償還可能年数の分析欄総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析これまで施設等を建設、改修する際に多くの起債に頼ってきた結果、将来負担比率が高くなっているが、償還の完了や起債の抑制により近年では減少傾向にある。今後も施設の建替えが計画されているため、有利な起債の充当や起債の抑制及び繰上償還などにより、将来負担比率の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債比率ともに類似団体平均を上回っているが、過去の起債の償還完了や起債借入の抑制によりどちらとも減少傾向にある。また、平成２８年度には起債の繰上償還を行ったため、将来負担比率が大きく減少した。今後も、これまでと同様に公債費の適正化に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設および認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅については、昭和５０年代に建設されたものが多く、今後１０年間で耐用年数を迎えるものがほとんどであるが、厳しい財政状況や既存ストックの有効活用の観点から、計画的に住宅改修を実施することにより、安心で安全な住宅供給を図る。学校施設については、昭和３０年代に建設されたものも多く随時修繕を行っているが、小中学校の中には、児童生徒数が減少傾向にあり、児童数に対する施設やコストの規模が大きくなっているものもある。このため、施設の老朽化の状況も踏まえ、今後コストの削減のみではなく、統廃合の必要性も検討していく。また、本町は保育所および幼稚園を３施設保有しているが、いずれも建設されてから３０年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。子ども・子育て支援新制度や今後の人口減少・少子化の動向に注視しながら、幼稚園及び保育所のあり方を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は、建設から２５年が経過しており、類似団体よりも有形固定資産減価償却率は高くなっている。特に危険性のある施設ではないが、書架の振動対策等や、利用者に危害が及ばないように常に点検を実施することで、安全性の確保に努める。また、福祉施設は２施設保有しているが、いずれも建設から３０年以上が経過している。老朽化が進む前に予防保全を実施し、現存ストックの延命措置を行いながらも、施設の利用実態に即し、今後の運営方針の検討を行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、期首と比較すると負債総額が1,170百万円減少となった。変動が最も大きいものは地方債等で、起債残高抑制のために有利でない起債の繰上償還を行ったことや、地方債償還額を上回らない起債の発行としているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,299百万円となり、前年度比540百万円の増加となった。最も増加が大きかったものは、維持補修費である。また、減価償却費が2,411百万円と費用の29%も占めている。多くの施設が老朽化による更新の時期をむかえているため、公共施設総合管理計画等に基づいた施設の管理を行い、コストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,016百万円)が純行政コスト(7,394百万円)を下回っており、本年度差額は▲378百万円となり、純資産残高は323百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(5年間で4%の向上)等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,461百万円であったが、投資活動収支については一般廃棄物処理施設建設事業等の開始により725百万円となった。財務活動収支については、繰上償還を行ったことや、地方債の償還額を上回らない地方債の発行額としていることで992百万円となり、地方債残高が減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。過去に多額の起債を発行し施設の整備等を行ってきたが、その後の人口減少により一人あたりの資産が大きくなっている。しかし、老朽化した施設が多く、施設の修繕や更新に多額の費用を要するため、公共施設総合管理計画に基づいた施設の管理に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、また将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。多額に膨らんだ起債残高を抑制するために、起債償還額を上回らない起債の発行としたことや繰上償還等を行ってきたことによるものである。今後も資産形成と起債残高のバランスを考慮した財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に人件費が類似団体に比べ高くなっていると考えられる。有人属島3島を抱え、行政サービスを行うために職員数でカバーせざるを得ない本町の特殊な地理的・地形的条件が関与している。今後も機構改革を進めながら職員数の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、負債総額は前年度比▲1,617百万円となった。起債残高抑制のために起債の繰上償還を行ったことや、地方債償還額を上回らない起債の発行としているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、当該年度は広大な町有地の売却により財産収入が大きかったため経常収益が増となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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