鹿児島県瀬戸内町の財政状況（2016年度）

本町は、外海離島でありながら更に属島の有人３島があり、240K㎡の行政区域は9割が山林を占め、その中に63の集落が点在している。単に類似団体と比較するのは困難な状況にある。そのような状況の中で、財政力指数の分母となる基準財政需要額は、48億円で通常の行政経費や公共基盤整備に発行した地方債償還額が嵩んでいる。また分子となる町税等の収入基盤は、高齢化により脆弱な状況にある。今後とも、公債費の縮減、投資的経費の適正化に努めるとともに地方税の徴収強化等の取組により財政健全化を図る。

公債費や人件費、物件費等の経常経費の減少により経常収支比率は年々改善の傾向にあったが、公共施設の老朽化による維持補修費の増加、地方債の償還方法を据置期間なしに変更したことによる元金の増加、また、赤字特別会計への操出金が増加したため、経常収支比率の分子となる一般財源が増となり悪化となった。今後も経常経費削減に努めるとともに、町税の徴収強化等を取組、更なる改善を目指す。

類似団体平均、全国平均及び県平均を大きく上回っている。これは、本町の特殊な地理的・地形的条件が関与している。有人属島3島を抱え、公共施設や公共交通機関及び水道設備等の運営など最低限のサービスを提供することそのものに多大な経費を要する。人口も減少しているため、人口一人あたりでの経費が大きくなっているが、今後は適正な職員定員管理を行い、行政サービス提供にかかるにかかるコスト意識を高め節減に努める。

類似団体及び全国市町村平均と比較して低水準にあり、前年度と比べほぼ横ばいである。今後も国家公務員を超えることが無いよう、人件費総額や職員数の適正化に努める。

類似団体平均、全国平均及び県平均を大きく上回っている。これは、本町の特殊な地理的・地形的条件が関与している。有人属島3島を抱え、行政サービスを行うために職員数でカバーせざるを得ない状況にある。今後も機構改革を進めながら職員数の適正管理に努める。

過去、遅れている社会資本整備に、多額の投資を行った。それにより公債費は多額に膨らんだが、近年は、事業費を抑えるとともに、繰上償還の実施により改善の傾向にある。今後予定している大型公共施設の更新に伴う地方債発行額の増加は、将来の公債費に大きく影響を及ぼすことが予想される。引き続き平準化による発行額の抑制や、有利な地方債の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

改善の傾向が継続しているが、類似団体平均、全国平均及び県平均に比べると上回る結果となっている。改善の要因としては、地方債残高が繰上償還や新発債の抑制により減となったことと、基金残高が増となったことが大きい。しかし、これまで整備してきた社会資本の更新時期が到来しており、起債事業の増による地方債残高の増や基金残高の減により比率の増が想定される。今後は、長期的な公共工事計画のもと、多額の費用の平準化を行い、また、適正な職員定員の管理を行い退職金等の増嵩を抑えていきたい。

経常一般財源に占める人件費の割合は類似団体平均よりやや高めであり、人件費に準ずる費用(消防組合への人件費分分担金や賃金)を含めた場合は、更に高くなる。今後は、職員数の適正化も図りながら、こうした人件費に準ずる経費も含めた人件費関係経費全体について抑制していく。

経常一般財源に占める物件費の割合としては前年度に引き続き類似団体、全国、県平均よりも低い比率となっている。今後も引き続き、コスト意識を高め、更なる節減に努める。

障害者自立支援費の増額に伴い、前年度より増加傾向である。少子高齢化と過疎化の進行により、今後は増大していくことが予想される。町単独で行っている各種支給事業の見直しを進めることにより、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の主なものは繰出金であり、特別会計への赤字補てん繰出が多額になっている。今後は、各会計における更なる自助努力を促し、独立採算の原則に立ち返った財政運営を進めることにより、繰出金の縮減に努める。

補助費等にかかる比率が類似団体に比べ大きく下回っている。標準財政規模に比べ負担金や補助交付金の割合が相対的に低いためである。今後も引き続き、補助交付基準の順守により、補助金等の適正な管理を行う。

地方債の償還方法を据置期間なしと変更したことから、元金償還額が増となり、公債費の占める率も高くなっているが、一時的なものであり、今後は、減少に転じることが想定される。また、今後も大型公共施設の更新に伴う地方債発行を予定しているが、事業の平準化による地方債発行額の抑制、有利な地方債の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体平均より低い推移となっている。経年推移で見ても、ほぼ同じ比率となっている。今後、経常一般財源の伸びは期待できない状況にあるので、相対的な意識改革のもと、業務の効率化・スリム化を進め、低い経費で大きな結果につながるよう努めたい。

財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は増加傾向であり、財政状況的には持ち直しつつある。しかし、本町の地方債残高や財政規模、今後の大型公共事業実施等を勘案すると、まだまだ安心できる状況ではない。今後は、財政健全化指標の改善や、予算運営の弾力化を図るためにも、公共施設維持管理基金などの特定目的基金へもバランスよく積立を行い、財務基盤の強化に努める。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっているが、本町全体の延床面積の３８．１％を占める公営住宅のほとんどが昭和５０年代に建設されており、今後１０年近くの間に法定耐用年数を迎えるため、今後も上昇が予想される。今後は公共施設等総合管理計画の延床面積の１０％削減や既存施設より規模を縮小等の目標に基づき適切な維持管理に取り組む。

これまで施設等を建設、改修する際に多くの起債に頼ってきた結果、将来負担比率が高くなっているが、償還の完了や起債の抑制により近年では減少傾向にある。今後も施設の建替えが計画されているため、有利な起債の充当や起債の抑制及び繰上償還などにより、将来負担比率の抑制に努める。

将来負担比率、実質公債比率ともに類似団体平均を上回っているが、過去の起債の償還完了や起債借入の抑制によりどちらとも減少傾向にある。また、平成２８年度には起債の繰上償還を行ったため、将来負担比率が大きく減少した。今後も、これまでと同様に公債費の適正化に取り組む。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に人件費が類似団体に比べ高くなっていると考えられる。有人属島3島を抱え、行政サービスを行うために職員数でカバーせざるを得ない本町の特殊な地理的・地形的条件が関与している。今後も機構改革を進めながら職員数の適正管理に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、当該年度は広大な町有地の売却により財産収入が大きかったため経常収益が増となった。