鹿児島県瀬戸内町の財政状況（2021年度）
鹿児島県瀬戸内町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
外海離島に所在する本町は、さらに属島の有人３島をかかえている。そのために住民への最低限の行政サービスには多大な経費を要しており、基準財政需要額が類似団体に比べ非常に高くなっている。また高齢化率が高いことなどから税収等の基準財政収入額が少なく、結果、財政力指数は類似団体の中でも最低レベルである。今後とも、自主財源の確保に努めるため、地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ、DX推進による事務の効率化に努めることにより歳出を抑制し、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
昨年度の決算と比較すると、大型事業の影響により公債費が増となったものの、歳入における地方交付税の増が上回ったため、経常収支比率（86.3％）は3.4ポイント減少した。今後とも、自主財源の確保に努めるため、地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ、DX推進による事務の効率化に努めることにより歳出を抑制し、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、前年度から減少したが、類似団体平均値を上回っている。職員数が多いことや、広い行政区域内での移動に係る車両船舶借上料、燃料費等の経費も大きく、加えて人口も減少してきているため人口一人当たりの経費は類似団体平均を大きく上回っている。今後は適正な職員定員管理を行い、物件費に対しては費用対効果の検証をし、行政サービス提供にかかるコスト意識を高めて経費節減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体及び全国市町村平均と比較して低水準にあり、前年度と同じく92.6％である。今後も人件費総額や職員数の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
離島や広域な行政区域を抱えているため、職員数は類似団体に比べ多くなっている。事務事業の見直しや事業の民間委託の推進により、平成30年度末から令和6年度末（6年間）までに10人の削減を目標とする。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は8.3％で前年度比0.5ポイントの減となり、類似団体平均値となっている。今後予定している大型公共施設の更新に伴う地方債発行額の増加は、将来の公債費に大きく影響を及ぼすことが予想される。引き続き平準化による発行額の抑制や、有利な地方債の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
令和３年度も前年度同様に、充当可能財源等の増加により将来負担比率は算定されなかった。今後計画している老朽化社会資本の更新事業等においても、公共施設等総合管理計画のもと費用の平準化を行い、単年度での地方債発行額の抑制、基金の更なる積立等による財源確保に取り組み、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費は前年度と比べ減となり、経常一般財源に占める人件費の割合も2.1ポイント減となったが、類似団体平均を上回っている。類似団体に比べ人口千人あたりの職員数は多く、今後も類似団体平均より高めになることが見込まれる。今後は、職員数の適正化も図りながら、人件費を抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
前年度比0.3ポイント減となっており、類似団体平均も下回っている。これは、旅費総額の抑制等による節減対策の積み重ねによるもので、今後も職員全体でコスト意識を高め、更なる節減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は0.2ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。高齢化率の高い本町においては、今後増加していくことが予想されるため、今後は町単独で行っている各種支給事業の見直しを行うなど、大幅な上昇とならないよう努める。
その他の分析欄
その他の大部分は繰出金であり、特別事業会計への赤字補てんによる繰出金が多額になっている。今後は公営事業において、独立採算の原則に立ち返り、法適用による見える化を進めるとともに、経営健全化の計画を推進することで、繰出金の縮減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる比率は類似団体平均より低く、横ばいで推移している。これは標準財政規模に比べ負担金や補助交付金の割合が相対的に低いためである。今後も引き続き、補助交付基準の遵守により、補助金等の適正な管理を行う。
公債費の分析欄
前年度に比べ1.0ポイント減となっているが、類似団体平均値を大きく上回っている状況が続いている。今後予定している大型公共施設の更新に伴う地方債発行額の増加により、更なる比率の上昇が予想されるが、事業の平準化による地方債発行額の抑制、有利な地方債の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費(人件費、物件費、維持補修費、繰出金)の経常一般財源に占める割合は少なく、類似団体の中でも平均より低く、上位にある。経年推移で見ても、ほぼ同じ比率である。中でも、事業会計への赤字補てんなどによる繰出金等の割合が高くなっているが、事業会計の経営健全化と合わせ、繰出金の縮減に努め、今後も更なる改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民1人当たり271,256円となっており、類似団体平均を上回っている。主な要因は、今後、必要とされる公共施設維持管理基金への積立てを行ったことによるものである。民生費は住民1人当たり211,283円となっており、前年度から増加し、類似団体平均を上回っている。住民非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金の支給を行ったことによるものである。衛生費は住民1人当たり212,048円となっており、前年度から増加し、類似団体平均を上回っている。令和２年度に完成予定であった大型事業のし尿処理施設建設事業が、令和３年度に繰越し完成したためである。教育費は住民1人当たり153,128円となっており、前年度から増加し、類似団体平均を上回っている。令和３年から４年にかけて実施する、給食センター建替事業が開始したためである。公債費は住民1人当たり169,084円となっており、引き続き、類似団体と比較して高い状況である。前年度決算より増加している要因は、事業の繰越により起債発行が偏ったことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
住民1人当たりの人件費は194,514円となっており、類似団体平均を上回っている。本町は離島や広域な行政区域を抱えており、職員数が類似団体に比べ多くなっていることなどから人件費が多額になっている。住民1人当たりの普通建設事業費（うち更新整備）が263,308円と前年度から増となった要因は、大型事業のし尿処理施設建設事業が最終年度を迎えたことや、給食センター建替事業が開始したため増となっている。公債費は、住民1人あたり169,084円となっており、引き続き、類似団体と比較して高い状況である。事業の繰越により起債発行が偏ったことや、人口の減少により増となっている。扶助費は、住民1人当たり115,097円となており、前年度から増加し、類似団体平均を上回っている。子育て世帯や住民非課税世帯への臨時特別給付金が支給されたため増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度余剰金252,926千円を積み立てたため、基金残高が1,752,926千円となり増加している。標準財政規模比は30.61％となっている。実質収支は、翌年度へ繰り越すべき財源72,782千円を除いた723,164千円となっており、3.17ポイントの増加となっている。また、実質単年度収支においてはプラスとなったが、これは財政調整基金を取り崩すことなく、252,926千円を積み立てたことが主な要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計、水道事業会計及び特別会計ともに赤字会計はないが、特別会計の経営状況は厳しく、慢性的に一般会計からの赤字補填に頼らざるをえない会計が存在する。今後、人口の減少等により地方交付税の伸びが期待されない中での赤字補てんのための財源確保は、より困難になると思われるので、各会計における更なる自助努力により、独立採算の原則に則った各公営事業の自立化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の増加の主な要因には、前年度決算に比べて、元利償還金の額が39,622千円増加したことによるものである。今後も多くの施設の更新や、公共事業が予定されているが、地方債の発行と償還のバランスを考慮した財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和３年度においては、一般会計等に係る地方債残高は増加しているが、充当可能財源も増加しており将来負担比率の分子は減少となっている。しかし、今後予定している大型公共施設の更新事業の影響により地方債残高の増加、将来負担比率の上昇は避けれないものと予想される。今後は、地方債発行額の抑制や、公共事業全体の実施時期の平準化に努めるとともに、充当可能財源の更なる強化を図り、将来負担への影響を少なくするよう努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の残高が前年度決算より増加した理由は、財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金において、積立て額が繰入額を上回っており、733,681千円増加したため。（今後の方針）これまでは、主に財政調整基金への積み立てを行ってきたが、今後は老朽化を迎えている公共施設の整備に備えるための公共施設維持管理基金への積み立てや、毎年の地方債償還額を考慮した減債基金への積み立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）法定積立として252,926千円の積立てを行ったが、取り崩しを行わなかったため、基金残高は1,752,926千円となっている。（今後の方針）その他目的基金の残高とのバランスをとりながら、収入の減少や災害などの思わぬ支出に備え、15億円程度を維持していきたい。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債の償還分として交付された交付税47,309千円を積立て、基金残高は216,309千円となっている。（今後の方針）近年の地方債償還額が約１４億円となっているため、非常時等にも対応できるように１０億円を目標に積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設維持管理基金：多くの施設が老朽化を迎えているため、施設の更新、補修を行い安全を確保する。・ふるさと応援基金：本庁の発展を願い、応援する人々からの寄付金を適正に管理し、寄付金を財源として、寄付者の意向を反映した事業を推進する。・水・土保全基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同の強化に対する支援を行う・災害対策準備基金：災害対策や災害復旧を迅速に行い、住民を災害から守る。・地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に資する。（増減理由）・公共施設維持管理基金は、131,890千円の取り崩しを行ったが、544,029千円の積立てを行ったため増となった。・ふるさと応援基金は、51,762千円の取り崩しを行ったが、寄付金により73,418千円の積立てを行ったため増となった。・災害対策準備基金は、1,400千円の取り崩しを行ったため減となった。（今後の方針）・多くの施設が老朽化による更新の時期を迎えているため、予定している公共施設の改修や更新事業、また、急に発生する修繕等にも対応できるように、公共施設維持管理基金に１０億円を目標として積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、公共施設のうち多くの面積を占める、公営住宅や、学校施設の減価償却率は特に高くなっている。今後は公共施設等総合管理計画の「延床面積の10％削減」や「既存施設より規模を縮小」などの目標に基づき改修等を行い減価償却率が急激に上昇しないように取り組む。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体を下回っている。地方債償還額を上回らない起債の発行とすることにより、地方債残高は減少しているが、今後、控えている公共事業でも大きく起債に頼ることなく、基金の積立や事業の平準化等をして安定した財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが上昇傾向にある。また、基金等の積立てにより、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率は該当しなくなった。今後も地方債残高と発行のバランスを見ながら公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は改善し、類似団体平均値と同値となった。また、将来負担比率は、基金等の積立てにより、充当可能財源が将来負担額を上回り、Ｒ02年度から該当しなくなった。今後も大型事業が計画されている中で事業の平準化により起債発行額を調整し、実質公債費比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅である。保育所および幼稚園を３施設保有しているが、いずれも建設されてから３０年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率は９０％を超えている。子ども・子育て支援制度や今後の人口減少・少子化の動向を注視しながら、幼稚園及び保育園のあり方を検討していく。学校施設については、昭和３０年代に建設されたものも多く、随時修繕を行っているが、小中学校では、児童生徒数が減少傾向にあり、児童生徒数に対する施設やコストの規模が大きくなっているものがある。公営住宅は長寿命化計画に基づきストック改善事業等を行ってきた。次期長寿命化計画においては除却等を含めた計画の策定となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
福祉施設の有形固定資産減価償却率が前年度と比べ急激に下がっている。（９０．３％→６５．３％）これは、すこやか福祉センターの改修が大きな要因になっている。しかし、同じ福祉施設である母子生活支援施設、母子健康センターの２施設とも昭和５０年代に建設されたものであり、老朽化が進んでいる。このうち母子生活支援施設については現在、使用を停止しており、今後のあり方について検討を行っている。また、福祉施設以外の施設においても有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている。現在更新中の公共施設総合管理計画に基づき、更新、改修、廃止を検討し適正な管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から1,014百万円の増加(1.8%)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が84.1%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から222百万円増加(2.3%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(290百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から614百万円増加(1.0%)し、負債総額は前年度末から-608百万円減少(-4.3%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が5,918百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて3,751百万円多くなっている一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から626百万円増加(1.0%)し、負債総額は前年度末から-579百万円減少(-3.9%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて7,066百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて4,477百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は8,529百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(2,456百万円、前年度比79百万円)であり、純行政コストの29.9%を占めている。年間2,456百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が389百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も2,067百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,705百万円多くなって一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が451百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も4,498百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて4,050百万円多くなっている。いる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(8,818百万円)が純行政コスト(8,212百万円)を上回っており、本年度差額は606百万円となっているため、純資産残高は最終的に791百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,753百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は655百万円となり、純資産残高は最終的に1,223百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,064百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は621百万円となり、純資産残高は最終的に1,206百万円変動した。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は1,894百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-2,091百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから258百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から60百万円変動し796百万円となった。地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は2,144百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため-2,234百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから194百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から104百万円変動し1,241百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は2,114百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており-2,242百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから193百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から66百万円変動し1,305百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、港湾や船舶を保有している為、類似団体平均を上回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、-0.05年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあるが、類似団体より低い水準にある。1年分の減価償却が進んだことにより前年度より0.2ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち29.9%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から5.1万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、564百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく2,456百万円となっていることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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