秋田県大館市の財政状況（最新・2024年度）
秋田県大館市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大館市
末端給水事業
工業用水道事業
総合病院扇田病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
過去５年間の財政力指数は0.4台で推移し、類似団体平均を下回っている。主な要因は、長引く地方経済の低迷や土地価格の下落、評価替え等による市税収入の伸び悩みによるものである。６年度は、分子となる基準財政収入額が市町村民税の減等により減額となり、分母となる基準財政需要額がこども子育て費の増等により増額となったため、単年度の指数が減少したが、３か年平均値であるため前年度と同値となった。今後も市税を中心とした歳入確保に努め、歳出の徹底的な見直しを行い財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
６年度は94.4％と類似団体平均を上回っており、分子となる経常経費充当一般財源において除雪関連費や人件費等の増により前年度比599,319千円の増となったが、分母においても普通交付税や地方特例交付金の増により前年度比586,660千円の増となったことで、比率は前年度比0.2ポイントの増となった。今後も病院事業の経営改善及び職員定員適正化計画の着実な実施により比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等が212,642円と類似団体の平均より高くなっている。人口1,000人当たり職員数が類似団体平均より多いこと、県の人事委員会勧告に準じた給与改定に基づく人件費の増や公共施設の管理を指定管理者への委託を推し進めていることによる物件費の増等がその要因である。このため、今後も職員定員適正化計画に基づく職員の適正配置や大館市公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正管理等により人件費、物件費の抑制を図り、数値の改善を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
大きな制度改正はなく、類似団体より低い指数となっている。今後も地域の民間企業の給与水準との均衡を基本とし、国や県の動向等を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が減少しても職員を減らせる状況にはなく職員数は横ばい状態となっているが、人口減少が進んだため数値は増加となっている。６年度～１０年度における職員定員適正化計画においても人員の微増を計画しているため、今後しばらくは人口1,000人当たり職員数は増加していくと思われる。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は５年度と同じ9.4％と類似団体平均を上回って推移してきている。６年度は分子となる元利償還金と下水道事業等の公営企業債の元利償還に対する繰入金の減少及び、分母となる普通交付税額の増加により単年度では1.6ポイント減少したが、３か年平均では同率となった。今後、元利償還金と公営企業債の元利償還に対する繰入金の増加に伴い、比率の増加も見込まれる。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は86.5%となっており、類似団体平均を大きく上回って推移してきている。本庁舎外構整備事業や斎場建設事業等の公共施設等建替えに伴う地方債の借り入れによる地方債残高の増及び、退職手当負担金見込額や公営企業債等繰入見込額の増が影響し、前年度より7.8ポイント増加した。今後も、斎場建設事業に伴う地方債の借り入れにより比率の上昇が見込まれるが、引き続き普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は前年度比1.0ポイントの増、類似団体平均と比べて1.5ポイント上回っている。これは、給与水準、期末・勤勉手当の支給月数の引き上げ、及び会計年度任用職員の勤勉手当支給開始による増額が要因として考えられる。今後も、職員定員適正化計画に基づく適正な人員配置や事務事業の見直しを行い、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費は前年度比0.1ポイントの増、類似団体平均と比べて0.7ポイント上回っている。これは、人件費の上昇に伴うごみ焼却処理費と予防接種費等の委託料増加が要因として考えられる。今後も委託料等の増加が続くことが予想されるため、業務の見直しを行う。
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体平均と比べて2.0ポイント下回っており、前年度と同じである。これは、分子にあたる児童手当給付費や生活保護費及び、分母にあたる経常収入のうち普通交付税等が共に増加していることが要因として考えられる。今後も適切な福祉サービスを実施することにより、扶助費の適正化を図る。
その他の分析欄
その他は類似団体平均と比べて4.4ポイント上回り、前年度比0.5ポイントの増となっている。これは、大雪による除排雪関連経費が大幅に増加したことが要因と考えられる。除排雪関連費経費を除いた経費についても小中学校、社会教育施設を中心に増加傾向にある。今後も、大館市公共施設等総合管理計画に基づく施設管理の適正化を図り、維持補修事業の見直しを行う。
補助費等の分析欄
補助費等は類似団体平均と比べて2.5ポイント下回り、前年度比0.5ポイントの減となっている。これは、病院事業に対する補助金等は増加したが、下水道事業に対する補助金等が減額したことが要因と考えられる。今後も大館市病院事業経営改革プランに基づく病院事業の経営改善のほか、下水道事業の使用料収入の確保等により、補助費等の抑制を図る。
公債費の分析欄
公債費は前年度比0.9ポイントの減、類似団体平均と比べて0.5ポイント下回っている。これは、償還終了件数の増により定時償還元金が減少したことが要因として考えられる。今後も普通建設事業を厳選し、収支の状況を見極めながら積極的な繰上償還の実施、交付税算入率の高い地方債の活用に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外は前年度比1.1ポイントの増、類似団体平均と比べて2.1ポイント上回っている。これは、人件費及びその他の比率が増加したことによるものである。今後も経常経費の見直しによる経常収支比率の改善を進めることで、数値の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり112,561円となっており、類似団体と比較して32,393円上回った。これは本庁舎建設事業の増加によるものである。民生費は住民一人当たり210,270円となっており、類似団体と比較して20,193円上回った。これは物価高騰対応生活支援給付金・定額減税補足給付金事業の増加によるものである。衛生費は住民一人当たり80,102円となっており、類似団体と比較して36,005円上回った。これは斎場建設事業の増加によるものである。商工費は住民一人当たり27,123円となっており、類似団体と比較して13,520円上回った。これは大館工業団地拡張事業の増加によるものである。土木費は住民一人当たり58,072円となっており、類似団体と比較して11,000円上回った。これは除雪費の増加によるものである。今後も大館市病院事業経営改革プランや下水道事業経営戦略に基づく優先度を踏まえた計画的な整備事業の実施により公営企業の経営改善、職員定員適正化計画や大館市公共施設等総合管理計画に基づく経常経費の見直しなどを行い、歳出の抑制を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり651,180円となっている。人件費は前年度と比べ8,077円増加し、類似団体と比較して21,387円上回った。給与水準、期末・勤勉手当の支給月数の引き上げ、及び会計年度任用職員の勤勉手当支給開始したことによるものである。今後も職員定員適正化計画に基づく適正な人員配置や事務事業の見直しを行い、人件費の抑制を図る。物件費は前年度と比べ2,972円増加し、類似団体と比較して13,442円上回った。ガバメントクラウド移行事業費と青少年ホーム解体事業費が増加したことによるものである。物件費の抑制を図るため、業務の見直しに努める。維持補修費は前年度と比べ10,530円増加し、類似団体と比較して15,055円上回った。これは大雪により除排雪経費が増加したことによるものである。施設の管理については今後も大館市公共施設等総合管理計画に基づいて適正化を図り、維持補修費の抑制に努める。扶助費は前年度と比べ5,088円増加し、類似団体と比較して4,309円上回った。これは物価高騰対応生活支援給付金・定額減税補足給付金事業費の増加によるものである。今後も適切な福祉サービスを実施することにより、扶助費の適正化を図る。補助費等は前年度と比べ3,430円減少し、類似団体と比較して4,296円上回った。これは新型コロナウイルス対策事業費の皆減によるものである。今後も事業内容を精査し、補助費等の抑制に努める。普通建設事業費（うち新規整備）は前年度と比べ14,143円減少し、類似団体と比較して1,396円下回った。これは、JR大館駅周辺整備事業の完了によるものである。今後も事業を厳選し、普通建設事業費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
６年度は給与水準、期末・勤勉手当の支給月数の引き上げや会計年度任用職員の勤勉手当支給開始、及び大雪による除排雪関連経費が大幅に増加したため歳出総額が対前年度933百万円の増額となった。また、繰越事業が減少したため、繰り越すべき財源が前年度から163百万円減額した。一方で、歳入総額は普通交付税や地方特例交付金など経常一般財源等が増加したため対前年比634百万円の増額となった。実質単年度収支の標準財政規模比は前年度より2.02ポイント減少し赤字となったが、積立金取り崩し額を前年度より358百万円増額したことにより実質収支は黒字を維持。標準財政規模比は0.71ポイント減少し、6.84％となった。そのため、財政調整基金残高の標準財政規模比は前年度から1.21ポイント減少し、一桁台の低い水準が続いている。今後、歳出予算の見直し等により、財政調整基金残高の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計等の黒字額が減少し、病院事業会計の赤字額が増加したため、全体として黒字幅が縮小している。病院事業会計は、患者、診療単価の増や、地域救命救急センター整備事業費に対する補助金が増加したが、職員給与費の引き上げや物価高騰などによる経費の増加により赤字額が増加となった。水道事業会計は、料金収入の減少や借入金利息等の費用が増加したため、黒字額は減少した。一般会計は、給与水準、期末・勤勉手当の支給月数の引き上げや会計年度任用職員の勤勉手当支給開始、及び大雪による除排雪関連経費の増加により黒字額が減少した。介護保険特別会計は、介護サービスに係る介護給付費などの増加により黒字額が減少した。今後も各会計で事務事業の見直し等を図り黒字の確保に努め、病院事業では大館市病院事業経営改革プランに基づき経営改善を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は一般単独事業債などの償還終了による減額が元金償還開始額を上回ったことにより前年度と比べて減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業債の償還終了に伴う繰入金の減少により、前年度と比べて減少した。算入公債費等は事業費補正により基準財政需要額に算入された下水道費の元利償還金相当額が増加したことにより増加した。この結果、単年度の実質公債費比率は減少したが、３か年平均の実質公債費比率は前年度比と同率の9.4％となった。今後も適正な事業量の管理を行うことで地方債の借入抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、庁舎建設事業や斎場建設事業等の公用・公共施設の建替え事業のため発行額が増加した。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業への繰入見込額の増加により増加した。退職手当負担見込額は、定年延長により６年度の退職者が増加したことに伴い組合積立額が減少したため、将来負担額が増加した。基準財政需要額算入見込額は、償還完了件数が増加したことにともない算入額が減少したことにより減少した。この結果、将来負担比率は7.8ポイント増加して86.5％となった。翌年度も斎場建設事業による地方債発行額の増加等により比率が上昇することが予想されるが、適切な事業量の管理を行うことで地方債借入の抑制を図り、併せて市税を中心とした歳入の確保に努め財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、取り崩し額が積立額を上回ったことにより255百万円の減少、減債基金は、臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことにより22百万円増加した。その他特定目的基金では地域振興基金が新型コロナウイルス感染症対策事業への対応により28百万円の減少、ふるさと応援寄附基金が活用事業の増加により68百万円減少し、公共施設適正管理基金が道路補修などへの充当により77百万円の減少となっている。基金全体では434百万円の減少となっている。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、今後も同程度以上の残高を維持していく方針。その他特定目的基金については、基金の使途によっては残高の減少が考えられることから、計画的な積み立て等、その運用について適切に行う必要がある。
財政調整基金
（増減理由）６年度は、市長・市議議会議員選挙を行ったほか、例年を上回る降雪量により除雪経費が嵩んだこと、豪雨災害発生などにより、繰入額が積立額を上回り、基金残高が減少した。（今後の方針）人件費の引き上げや、物価高騰により、基金の取り崩し額が増加することが懸念されるが、標準財政規模（22,346,882千円）の10％（約20億円）程度を確保できるよう目指していく。
減債基金
（増減理由）地方償還財源として取り崩しを行ったが、取り崩し額と同額を積み立てたほか、普通交付税再算定の臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたため、残高が増加した。（今後の方針）斎場建設事業など大型事業による公債費の増加が見込まれているため、今後の償還に備え財政調整基金と合わせて地方財政法第7条第１項の規定による額以上の積み立てを行い、標準財政規模（22,346,882千円）の5％（約10億円）程度を確保できるよう目指していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：新市建設計画に基づく地域づくりに要する経費。・ふるさと応援寄附基金：子どもの成長支援や教育支援、生活弱者が安心して暮らせるまちづくり、環境保全及び資源循環、秋田犬のふるさと大館に関する事業、寄附される方が希望する事業に要する経費。・ふるさと基金：健康で文化的なふるさとづくり（ハード事業を除く）に要する経費。・社会福祉環境整備基金：健康で生きがいのもてる福祉のまちづくりを推進するための経費。・公共施設適正管理基金：用途を廃止した公共施設の解体及び除去に要する経費や公共施設の維持改修に要する経費。（増減理由）ふるさと応援寄附基金は、寄付額を940百万円を積み立てたが、活用事業に係る経費が上回ったことにより、また、公共施設適正管理基金は、老朽化に伴う維持補修費や建替・解体費用が増加しており、基金残高が減少した。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う維持補修費や建替・解体費用の増加が見込まれるため、公共施設適正管理基金に計画的に積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は63.8％と類似団体平均と同程度である。これは保健センターなど老朽化の進んでいる施設が多い中、有形固定資産額の約半数を占める道路について、平成10年代前半に積極的に改良を行った結果、有形固定資産減価償却率が58.3％と類似団体平均を下回っていることによるものと考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な維持管理と最適な配置の実現に向けて、老朽化施設の統廃合や長寿命化に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は815.5％と類似団体を上回っている。前年度から増えた主な要因は、地方債の発行抑制等による将来負担額の減少率よりも、臨時財政対策債発行可能額等の一般財源等の減少率のほうが高くなったことである。今後も普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は63.8％と類似団体平均と同程度である。将来負担比率は78.7%となっており、類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率が前年度比0.4ポイントの増となっているが、これは地方債残高の減少よりも公営企業債繰入見込額等他の将来負担見込額の増加が大きかったことが主な要因である。今後は、斎場建設事業伴う地方債の借入により将来負担比率の上昇が見込まれるが、引き続き普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制していきながら公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は78.7％、実質公債費比率は9.4％となっており、ともに類似団体平均より高い水準にある。実質公債費比率は改善要因となる標準税収入額が増加した一方で、悪化要因となる公債費に準ずる債務負担行為に係る支出額（一般廃棄物処理施設のＰＦＩ事業委託料（施設整備相当分））が令和４年度から増加しており、前年度比0.6ポイントの増となった。将来負担比率は公営企業債繰入見込額等の増加により前年度比0.4ポイントの増となった。今後は、斎場建設事業に伴う地方債の借入により両比率の上昇が見込まれるため、引き続き普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制する等、将来負担を平準化しつつ老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【橋りょう・トンネル】の有形固定資産減価償却率が52.0％と類似団体平均を下回っているのは、平成10年代前半に積極的な改良を行ったほか、令和5年度に長面橋や石渕橋の橋梁補修を行ったことによるものである。今後も橋梁長寿命化修繕計画を基に老朽化対策に取り組んでいく。【公営住宅】の有形固定資産減価償却率が69.0％と類似団体平均を下回っており、長寿命化対策工事を実施したことにより前年度よりも償却率の上昇は緩やかになった。今後も個別施設計画に基づき老朽化対策及び建替え工事に取り組んでいく。【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率が92.2％、【児童館】の有形固定資産減価償却率が75.1％と類似団体平均よりも高くなっているが、いずれも築20年以上経過した木造建築の施設が多いことが主な要因である。今後は個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。【学校施設】の有形固定資産減価償却率が81.5％と類似団体平均よりも高くなっているが、これは平成27年度に3校を統合した中学校を開設したものの、昭和40年代～50年代に建築された校舎が依然として多いためである。また、一人当たり面積が2.144㎡と類似団体よりも広くなっているのは人口が減少していることが主な要因である。全ての校舎の耐震化工事を終えているため、今後は適切な維持修繕により施設の長寿命化を図っていく。【公民館】の有形固定資産減価償却率が75.5％と類似団体平均よりも高くなっているが、これは築20年以上経過した木造建築の施設が多いことが主な要因である。今後は個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。また、一人当たり面積が0.452㎡と類似団体内平均よりも広くなっているのは、点在する集落に分館施設を設置しており、施設数が多いことが要因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【図書館】の有形固定資産減価償却率が77.1％と類似団体平均よりも高くなっているのは、平成28年度に中央図書館を一部増築したものの、全面的な改修を行っていないことによるものである。今後は個別施設計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率が80.1％と類似団体平均よりも高くなっているのは、旧大館市の地区体育館（平均築41年）の老朽化が原因である。令和５年度は田代体育館の外壁張替工事等を実施したことにより前年度より0.4ポイント減少した。今後も個別施設計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。【市民会館】の有形固定資産減価償却率が83.7％と類似団体平均よりも高くなっているのは、平成30年度に一部改修をしたものの、市民文化会館が築42年経過していることによる。今後は計画的な改修工事による長寿命化に取り組んでいく。【一般廃棄物処理施設】の有形固定資産減価償却率が90.5％と類似団体平均より突出しているのは、粗大ごみ処理施設が築45年、し尿処理場が築39年となっているためである。今後は下水道処理施設とし尿処理場を統合し、粗大ごみ処理施設の長寿命化を図っていく。【保健センター・保健所】の有形固定資産減価償却率が94.5％と類似団体平均よりも高くなっているのは、保健センターが築43年経過していることによる。今後も個別施設計画に基づき、計画的な改修工事による長寿命化に取り組んでいく。【消防施設】の有形固定資産減価償却率が71.4％と類似団体平均よりも高くなっているのは、消防本部及び各分署が築40年以上経過していることによる。令和６年度に分署の建替え工事を予定しており、数値は改善する見通しである。建替えと併せて、個別施設計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。【庁舎】の有形固定資産減価償却率が28.7％と類似団体平均よりも低くなっているのは、令和2年度に本庁舎の建替え事業を実施したことに加え、田代支所が築45年経過しているものの、比内支所が築26年と比較的新しいことによるものである。比内支所は令和５年度から改修工事を実施しているため、償却率の上昇は今後緩やかになる見通しである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,083百万円の減少(△2.2%)となった。金額の変動が大きいものは工作物などのインフラ資産であり、減価償却による資産の減少が資産の取得額(826百万円)を上回ったことなどから1,808百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.3%となっており、これらの資産は将来にわたり維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、大館市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度末から464百万円減少(△1.1%)した。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、318百万円減少し水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,638百万円減少(△1.8%)し、負債総額は前年度末から946百万円減少(△1.0%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産や公立病院等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて58,607百万円多くなるが、負債総額も下水道の施設建設事業や公立病院建設事業等に地方債(固定負債)を充当したことなどから、51,402百万円多くなっている。た。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は36,114百万円となり、前年度比279百万円の減少(▲0.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は20,317百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,797百万円である。業務費用のうち、物件費(7,471百万円)は新型コロナウイルス対策事業の縮小等によって昨年度より789百万円減少した。移転費用のうち補助金等(8,234百万円)は大館駅周辺整備事業負担金の増加等によって前年度より856百万円増加した。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や公立病院の診療報酬等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が12,088百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が13,773百万円多くなり、純行政コストは16,404百万円多くなっている。連結では、全体と比べて、経常収益が896百万円多くなっている。これは、使用料及び手数料以外の収入として連結団体に対する県・他自治体からの業務受託収入や事業収入を計上しているためである。一方で人件費が1,112百万円多くなっているなど、経常費用が10,257百万円多くなり、純行政コストは9,362百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(36,783百万円)が税収等の財源(33,946百万円)を上回っており、本年度差額は2,837百万円(前年度比△1,512百万円)となり、本年度純資産残高は2,618百万円の減少となった。このような状況から、おおだて未来づくりプランに基づき行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,502百万円多くなっているが、純行政コストも16,404百万円多くなっており、本年度差額は△2,797百万円となり、本年度純資産残高は2,691百万円の減少となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が9,246百万円多くなっているが、純行政コストも9,362百万円多くなっており、本年度差額は△2,913百万円となり、本年度純資産残高は2,805百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,552百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備等に要する基金取崩額が減ったことから△3,233百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△454百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から135百万円減少し1,917百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。今後も市税を中心とした歳入確保に努めるとともに、職員定員適正化計画や大館市公共施設等総合管理計画に基づく経費の見直しにより人件費、物件費等を抑制するなど、業務活動収支の改善を図る。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,582百万円多い5,134百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設の建設事業等を実施したため△3,787百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,511百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から164百万円減少し5,983百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前の旧市町毎に整備した公共施設が多くあるため、類似団体平均値を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、資産総額は前年度末に比べて308百万円減少した。令和元年度資産額と比べると、資産は減少しているものの、人口減少により住民一人当たり資産額は増加している。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるが、昭和40年代から50年代に整備されおよそ40年以上経過した資産が多く、大規模改修が必要とされる時期を迎えている。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度末より1.6ポイント上昇している。大館市公共施設等総合管理計画に基づき、修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化に取り組むとともに、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、公共施設等の適正管理及びに努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体より低い水準にあり、災害復旧事業費の増加等により純行政コストが増加したため、純資産が減少し、前年度末から0.3ポイント減少している。純行政コストが税収等の財源を上回っている状況にあるため、おおだて未来づくりプランに基づき行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、地方債の発行を伴う普通建設事業を厳選してきたことによるものであり、今後も適正な事業量の管理を行い、地方債残高が過大にならないよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度末から3.0万円増加しており、類似団体平均値を大きく上回っている。令和5年度は、災害復旧事業費など臨時損失が生じ、また、純行政コストのうち35.8%を占める物件費等が類似団体と比べて高くなっているため、住民一人当たり行政コストが高くなっていると考えられる。大館市公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を更に進めるなど、公共施設等の適正管理により維持管理費の縮減に努め、物件費等の抑制を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っているが、地方債償還額が発行額を上回ったことから、負債合計は前年度末から465百万円減少している。今後も地方債の発行を伴う普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制していく。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、310百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公民館の改修など公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。おおだて未来づくりプランに基づき、公共施設等の使用料等の見直しを行う必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県大館市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。