秋田県大館市の財政状況（2022年度）
秋田県大館市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大館市
末端給水事業
工業用水道事業
総合病院扇田病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
過去5年間の財政力指数が0.4台で推移し、類似団体平均を下回っている主な要因は、長引く地方経済の景気低迷による個人所得の減少や土地価格の下落、評価替等による市税収入の伸び悩みによるものである。４年度は、分子となる基準財政収入額が市町村民税の増等により増加となり、分母となる基準財政需要額は高齢者保健福祉費単位費用の減等により減額したが、３ヶ年平均の財政力指数は0.42と前年度と同指数となった。今後も市税を中心とした歳入確保に努め、歳出の徹底的な見直しを行い財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
４年度は94.2％と類似団体平均を上回ったが、分子となる経常経費において退職手当負担金負担率の見直し等による人件費の減や生活保護費等扶助費の減で前年度比263,647千円の減となったものの、分母において普通交付税や臨時財政対策債の減で前年度比1,081,528千円の減となったことにより、比率は前年度比3.3ポイントの増となった。今後も病院事業の経営改善及び職員定員適正化計画の着実な実施により比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等が201,091円と類似団体の平均より高くなっている。人口1,000人当たり職員数が類似団体平均より多いこと、県の人事委員会勧告に準じた給与改定に基づく人件費の増や公共施設の管理の指定管理者への委託を推し進めていることによる物件費の増等がその要因である。このため、今後も職員定員適正化計画に基づく職員の適正配置や大館市公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正管理等により人件費、物件費の抑制を図り、数値の改善を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
４年度は大きな制度改正はなかったものの、採用及び退職に伴う職員構成の変動により0.1ポイント下がり、類似団体より低い指数となっている。今後も地域の民間企業の給与水準との均衡を基本とし、国や県の動向等を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
予定を上回る退職者や採用辞退者がいたことにより職員数が減ったものの、人口の減少割合が高かったことから増加となった。権限移譲を受けた事務処理の開始などにより、人口が減っても職員数を減らせる状況にはなく、２年度～５年度及び６年度～１０年度における職員定員適正化計画においても増員を計画している。そのため、今後しばらくは人口1000人当たりの職員数は微増していくと思われる。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は8.8％と類似団体平均を上回って推移してきている。４年度は、分子となる病院事業債の元利償還に対する繰入金等の増により前年度比374,983千円の増となり、分母において臨時財政対策債発行可能額等の減で前年度比673,083千円の減となったことにより、比率は前年度比0.6ポイントの増となった。５年度には、地域総合整備資金貸付や長根山運動公園整備事業の元利償還や一般廃棄物処理施設のＰＦＩ事業に伴う債務負担行為に基づく支出による比率の上昇が見込まれる。今後も引き続き、普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は78.3%と類似団体平均を大きく上回って推移してきている。繰上償還や地方債新規発行額の抑制による地方債の現在高の減少により、４年度は前年度比3.9ポイント減少した。今後は大館駅周辺整備事業や本庁舎外構整備事業等に伴う地方債の借入れによる比率の上昇が見込まれるが、本庁舎建設事業の一部繰上償還や、普通建設事業の厳選により地方債残高の増加を抑制していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費は前年度比0.6ポイントの増、類似団体平均と比べて1.3ポイント上回っている。これは、人件費が減小したものの、臨時財政対策債の減により分子が大幅に減少したことが要因である。今後も、職員定員適正化計画に基づく適正な人員配置や、第６次大館市行財政改革大綱に基づく事務事業の見直しを行い、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費は前年度比0.8ポイントの増、類似団体平均と比べて0.9ポイント上回った。これは、物価高騰に伴うごみ処理委託料と指定管理料の増加が要因と考えられる。今後も指定管理者制度の活用を図りつつ、併せて大館市公共施設等総合管理計画に基づく施設管理の適正化を図り、物件費の見直しを行う。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度比0.3ポイントの減、類似団体平均と比べて1.4ポイト下回った。これは、医療扶助費の減により生活保護費が減少したことが要因である。今後も適切な福祉サービスを実施することにより、扶助費の適正化を図る。
その他の分析欄
その他は前年度比0.9ポイントの増、類似団体平均と比べて4.4ポイント上回っている。これは、介護保険料の減少による介護保険特別会計への繰出金が減額しているが本庁舎機械設備保守点検と道路補修費が増加したことが要因である。今後も維持補修事業の適正化と各保険料等の歳入の確保に努め、数値の改善を図る。
補助費等の分析欄
補助費等は前年度比0.2ポイントの増、類似団体平均と比べて1.8ポイント下回った。これは、下水道事業に対する補助金及び負担金が減小したものの、臨時財政対策債の減により分子が大幅に減少したことが要因である。今後も下水道事業の使用料収入の確保のほか、大館市病院事業経営改革プランに基づく病院事業の経営改善等により、補助費等の抑制を図る。
公債費の分析欄
公債費は前年度比1.1ポイントの増、類似団体平均と比べて0.2ポイント下回った。これは、本庁舎建設事業の定時償還にかかる元金償還額が増加したことが要因である。今後も普通建設事業を厳選し、収支の状況を見極めながら積極的な繰上償還の実施、交付税算入率の高い地方債の活用に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外は前年度比2.2ポイントの増、類似団体平均と比べて3.4ポイント上回っている。これは人件費及びその他の比率が増加したことによるものである。今後も経常経費の見直しによる経常収支比率の改善を進めることで、数値の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり192,969円となっており、類似団体と比較して25,368円上回った。これは子育て世帯等臨時特別支援事業の減少によるものである。衛生費は住民一人当たり76,427円となっており、類似団体と比較して28,738円上回った。これは二酸化炭素排出抑制対策事業補助金の減少によるものである。商工費は住民一人当たり31,777円となっており、類似団体と比較して14,582円上回った。これは地域総合整備資金貸付の皆増と野遊びSDGｓ事業、大館能代空港運賃助成事業の増加によるものである。土木費は住民一人当たり64,026円となっており、類似団体と比較して18,403円上回った。これは道路メンテナンス事業の増加によるものである。災害復旧費は住民一人当たり6,187円となっており、類似団体と比較して3,693円上回った。これは農業施設災害復旧事業の皆増と林業施設・公共土木施設災害復旧事業の増加によるものである。今後も大館市病院事業経営改革プランや下水道事業経営戦略に基づく優先度を踏まえた計画的な整備事業の実施により公営企業の経営改善、職員定員適正化計画や大館市公共施設等総合管理計画に基づく経常経費の見直しなどを行い、歳出の抑制を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり624,941円となっている。人件費は前年度と比べ855円減少し、類似団体と比較して19,224円上回った。これは退職手当負担金負担率の見直しによるものである。今後も職員定員適正化計画に基づく適正な人員配置や第６次大館市行財政改革大綱に基づく事務事業の見直しを行い、人件費の抑制を図る。物件費は前年度と比べ3,780円増加し、類似団体と比較して15,741円上回った。これは新型コロナウイルスワクチン接種事業の増加によるものである。物件費の抑制を図るため、今後も大館市公共施設等総合管理計画に基づいて施設管理の適正化に努める。維持補修費は前年度と比べ3,164円減少し、類似団体と比較して12,984円上回った。これは除排雪経費の減少によるものである。施設の管理については今後も大館市公共施設等総合管理計画に基づいて適正化を図り、維持補修費の抑制に努める。扶助費は前年度と比べ18,573円減少し、類似団体と比較して5,773円上回った。これは臨時特別給付事業や子育て世帯等臨時特別支援事業の減少によるものである。今後も適切な福祉サービスを実施することにより、扶助費の適正化を図る。補助費等は前年度と比べ6,891円増加し、類似団体と比較して9,824円上回った。これは二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金返還金の皆増によるものである。今後も事業内容を精査し、補助費等の抑制に努める。普通建設事業費（うち更新整備）は前年度と比べ9,124円増加し、類似団体と比較して12,299円上回った。これは長根山運動公園整備事業と一般廃棄物処理委託料（PFI事業）の皆増によるものである。今後も事業を厳選し、普通建設事業費の抑制に努める。災害復旧事業費は前年度と比べ5,813円増加し、類似団体と比較して3,693円上回った。これは農業施設災害復旧事業の皆増と林業施設・公共土木施設災害復旧事業の増加によるものである。今後も事業内容を精査し、災害復旧事業費の抑制に努める。貸付金は前年度と比べ5,996円増加し、類似団体と比較して9,016円上回った。これは地域総合整備資金貸付の皆増によるものである。今後も事業精査し、貸付金の適正化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
基金残高の標準財政規模比は前年度から0.87ポイント減少し、依然一桁台の低い水準である。災害復旧費の繰越事業が皆増したため、繰越すべき財源が前年度から128百万円増加。これにより実質収支は前年度から410百万円減少し、標準財政規模に占める割合は1.59ポイントの減少となっている。実質単年度収支は積立金取崩し額が前年度から410百万円増加、繰上償還金が80百万円減少したこと等により赤字となり、標準財政規模比は5.18ポイント減少し、-1.11％となっている。物価高騰の影響により、今後の歳入見通しが厳しくなることが見込まれるため、歳出予算の見直し等による財源確保を通じて、財政調整基金残高及び実質収支額を確保していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
病院事業会計は赤字であり、一般会計の黒字額が減少した影響で、全体として黒字幅が縮小している。病院事業会計は、医療情報システム更新等の資産の増加や委託料の増加により赤字となった。水道事業会計は、水道料金収入が減少したものの、普通交付税額と臨時財政対策債発行可能額の減により分母が大幅に減少したことにより標準財政規模比が0.83ポイント増加した。一般会計は、普通交付税の減少により黒字額が減少した。国民健康保険特別会計は、加入者の減少に伴う国民健康保険税の減少により黒字額が減少した。今後も各会計で事務事業の見直し等を図り黒字の確保に努め、病院事業では大館市病院事業経営改革プランに基づき経営改善を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は一般単独事業債などの償還終了による減が元金償還開始額を下回ったことにより前年度と比べて増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、病院事業債の償還開始に伴う繰入金の増加により、前年度と比べて増加した。債務負担行為に基づく支出額は一般廃棄物処理施設整備費の皆増により増加した。算入公債費等は下水道資本費平準化債の増加で事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減少したことにより減少した。この結果、実質公債費比率は前年度比0.6ポイントの増の8.8％となった。今後も適正な事業量の管理を行うことで地方債の借入抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、新規建設事業の抑制や臨時財政対策債の発行額の減少により減少した。債務負担行為に基づく支出予定額は一般廃棄物処理施設整備費の支出開始に伴う減少により減少した。公営企業債等繰入見込額は病院施設整備事業債の償還額の減少により減少した。充当可能基金は庁舎等整備基金を本庁舎建設事業の繰上償還に充当したことにより減少した。この結果、将来負担比率は3.9ポイント減少して78.3％となったが、今後は大館駅周辺整備事業や本庁舎外構整備事業等の大規模事業の実施に伴う地方債発行額の増加により比率が上昇することが予想される。今後も適切な事業量の管理を行うことで地方債借入の抑制を図り、併せて市税を中心とした歳入の確保に努め財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、取り崩し額が積立額を上回ったことにより232百万円の減少、その他特定目的基金では地域振興基金が新型コロナウイルス感染症対策事業への対応により73百万円の減少、ふるさと応援寄附基金が活用事業増加により88百万円減少し、公共施設適正管理基金が活用事業増加により101百万円の減少、庁舎等整備基金が本庁舎建設事業対応により400百万円減少したため、838百万円の減少となっている。基金全体では1,069百万円の減少となっている。（今後の方針）財政調整基金については、目標積立額に近づくように、減債基金と合わせ地方財政法第7条第1項の規定による額以上を積み立てていく方針。減債基金については、今後も同程度以上の残高を維持していく方針。その他特定目的基金については、庁舎建設や公共施設の老朽化に伴う更新・建替・解体などの大型事業への充当により残高の減少が考えられることから、計画的な積み立て等、その運用について適切に行う必要がある。
財政調整基金
（増減理由）大雨災害へ対応するための財源としたため、残高が減少した。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策等により、基金の取り崩し額が増加することが懸念されるが、標準財政規模（21,837,166千円）の10％（約20億円）程度を確保できるよう目指していく。
減債基金
（増減理由）地方償還財源として取り崩しを行ったが、取り崩し額と同額を積立てたため前年同額となった。（今後の方針）大館駅周辺整備事業等が進んでおり公債費の増加が見込まれているため、今後の償還に備え財政調整基金と合わせて地方財政法第7条第１項の規定による額以上の積み立てを行い、標準財政規模（21,837,166千円）の5％（約10億円）程度を確保できるよう目指していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：新市建設計画に基づく地域づくりに要する経費。・ふるさと応援寄附基金：子どもの成長支援や教育支援、生活弱者が安心して暮らせるまちづくり、環境保全及び資源循環、秋田犬のふるさと大館に関する事業、寄附される方が希望する事業に要する経費。・ふるさと基金：健康で文化的なふるさとづくり（ハード事業を除く）に要する経費。・公共施設適正管理基金：用途を廃止した公共施設の解体及び除去に要する経費や公共施設の維持改修に要する経費。・社会福祉環境整備基金：健康で生きがいのもてる福祉のまちづくりを推進するための経費。（増減理由）ふるさと応援寄附基金と公共施設適正管理基金が活用事業増加により減少、庁舎等整備基金が本庁舎建設事業対応により減少したため、残高が減少した。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う維持補修費や建替・解体費用の増加が見込まれるため、公共施設適正管理基金に計画的に積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は61.1％と類似団体平均と同程度である。これは保健センターなど老朽化の進んでいる施設が多い中、有形固定資産額の約半数を占める道路について、平成10年代前半に積極的に改良を行った結果、有形固定資産減価償却率が56.4％と類似団体平均を下回っていることによるものと考えられる。今後は公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、本庁舎建替え事業を実施しつつ老朽化施設の統廃合、長寿命化に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は805.7％と類似団体を上回っており、前年度から大きく増えた主な要因は、地方債の発行抑制等による将来負担額の減少率よりも、臨時財政対策債発行可能額等の一般財源等の減少率のほうが高くなったことである。今後も普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は61.1％と類似団体平均と同程度である。将来負担比率は78.3%となっており、類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率が前年度比3.9％の減となっているが、これは地方債新規発行額の抑制による地方債の現在高の減少が主な要因である。今後も普通建設事業の厳選により地方債残高の増加を抑制していきながら公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は78.3％、実質公債費比率は8.8％となっており、ともに類似団体平均より高い水準にある。実質公債費比率は改善要因となる標準税収入額が増加した一方で、悪化要因となる公債費に準ずる債務負担行為に係る支出額（一般廃棄物処理施設のＰＦＩ事業委託料（施設整備相当分））の増加により前年度比0.6％の増となった。将来負担比率は地方債新規発行額の抑制により前年度比3.9％の減となった。今後は普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制する等、将来負担を平準化しつつ老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
【橋りょう・トンネル】の有形固定資産減価償却率が52.1％と類似団体平均を下回っているのは、平成10年代前半に積極的な改良を行ったほか、令和4年度に外川原橋や深渡橋の橋梁補修を行ったことによるものである。今後も橋梁長寿命化修繕計画を基に老朽化対策に取り組んでいく。【公営住宅】の有形固定資産減価償却率が67.3％と類似団体平均を下回っているが、大きな建替え工事や改修工事がなかったことから償却率は増加した。今後は建替え及び改修工事を予定しており、個別施設計画に基づき統合を含めた老朽化対策に取り組んでいく。【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率が90.1％、【児童館】の有形固定資産減価償却率が73.0％と類似団体平均よりも高くなっているが、いずれも築20年以上経過した木造建築の施設が多いことが主な要因である。今後は個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。【学校施設】の有形固定資産減価償却率が80.4％と類似団体平均よりも高くなっているが、これは平成27年度に3校を統合した中学校を開設したものの、昭和40年代～50年代に建築された校舎が依然として多いためである。また、一人当たり面積が2.091㎡と類似団体よりも広くなっているのは人口が減少していることが主な要因である。全ての校舎の耐震化工事を終えているため、今後は適切な維持修繕により施設の長寿命化を図っていく。【公民館】の有形固定資産減価償却率が75.9％と類似団体平均よりも高くなっているが、これは築20年以上経過した木造建築の施設が多いことが主な要因である。今後は個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。また、一人当たり面積が0.444㎡と類似団体内平均よりも広くなっているのは、点在する集落に分館施設を設置しており、施設数が多いことが要因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
【図書館】の有形固定資産減価償却率が75.2％と類似団体平均よりも高くなっているのは、平成28年度に中央図書館を一部増築したものの、全面的な改修を未だ行っていないことによる。今後は個別施設計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率が80.5％と類似団体平均よりも高くなっているのは、旧大館市の地区体育館（平均築40年）の老朽化が原因である。令和元年度に築56年の市民体育館を解体したが、他の施設についても個別施設計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。【市民会館】の有形固定資産減価償却率が81.4％と類似団体平均よりも高くなっているのは、平成30年度に一部改修をしたものの、市民文化会館が築41年経過していることによる。今後は計画的な改修工事による長寿命化に取り組んでいく。【一般廃棄物処理施設】の有形固定資産減価償却率が91.4％と類似団体平均より突出しているのは、粗大ごみ処理施設が築44年、し尿処理場が築38年となっているためである。今後は広域圏単位でのし尿処理場の整備に取り組みつつ粗大ごみ処理施設の長寿命化を図っていく。【保健センター・保健所】の有形固定資産減価償却率が92.9％と類似団体平均よりも高くなっているのは、保健センターが築42年経過していることによる。今後は保健センターの耐震改修を行い、個別施設計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。【消防施設】の有形固定資産減価償却率が70.4％と類似団体平均よりも高くなっているのは、消防本部及び各分署が築40年以上経過していることによる。今後は分署の建替え工事を予定しており、数値は改善する見通しである。建替えと併せて、個別施設計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。【庁舎】の有形固定資産減価償却率が25.2％と類似団体平均よりも低くなっているのは、令和2年度に本庁舎の建替え事業を実施したことに加え、田代支所が築44年経過しているものの、比内支所が築25年と比較的新しいことによるものである。比内支所は令和５年度に改修工事を予定しているため、償却率は減少する見通しである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1百万円の減少(△0.0%)となった。金額の変動が大きいものは工作物などのインフラ資産であり、減価償却による資産の減少が資産の取得額(1,937百万円)を上回ったことなどから863百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が85.9%となっており、これらの資産は将来にわたり維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、大館市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度末から1,002百万円の増加(+2.5%)となった。金額の変動が大きいものは長期未払金であり、大館クリーンセンターのPFI事業委託料をリース資産に計上したこと等から、1,770百万円増加した。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から565百万円減少(△0.3%)し、負債総額は前年度末から251百万円増加(+0.3%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産や公立病院等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて59,162百万円多くなるが、負債総額も下水道の施設建設事業や公立病院建設事業等に地方債(固定負債)を充当したことなどから、51,884百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は36,393百万円となり、前年度比1,134百万円の減少(△3.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は21,496百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,897百万円である。業務費用のうち、物件費(8,260百万円)は大館クリーンセンターのごみ処理委託料からPFI事業委託料への一部移行や新型コロナウイルスワクチン対策事業の縮小等によって昨年度より413百万円減少した。移転費用のうち補助金等(7,378百万円)は大館市プレミアム付商品券事業縮小等によって前年度より1,592百万円減少した。これにより移転費用よりも業務費用の方が多くなっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や公立病院の診療報酬等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が12,045百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が13,465百万円多くなり、純行政コストは16,847百万円多くなっている。連結では、全体と比べて、経常収益が832百万円多くなっている。これは、使用料及び手数料以外の収入として連結団体に対する県・他自治体からの業務受託収入や事業収入を計上しているためである。一方で人件費が1,069百万円多くなっているなど、経常費用が10,042百万円多くなり、純行政コストは9,211百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(35,492百万円)が税収等の財源(34,167百万円)を上回っており、本年度差額は△1,325百万円(前年度比△1,068百万円)となり、本年度純資産残高は1,003百万円の減少となった。このような状況から、第2次新大館市総合計画後期基本計画に基づき行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,537百万円多くなっているが、純行政コストも16,847百万円多くなっており、本年度差額は△1,127百万円となり、本年度純資産残高は816百万円の減少となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が9,032百万円多くなっているが、純行政コストも9,211百万円多くなっており、本年度差額は△1,306百万円となり、本年度純資産残高は968百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,530百万円であったが、投資活動収支については、大館クリーンセンターのPFI事業委託料の支出開始や公共施設等の整備を行ったことから△2,454百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,358百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から283百万円減少し2,052百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。今後も市税を中心とした歳入確保に努めるとともに、職員定員適正化計画や大館市公共施設等総合管理計画に基づく経費の見直しにより人件費、物件費等を抑制するなど、業務活動収支の改善を図る。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より765百万円多い4,295百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設の建設事業等を実施したため△3,158百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,842百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から704百万円減少し6,147百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前の旧市町毎に整備した公共施設が多くあるため、類似団体平均値を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、資産総額は前年度末に比べて101万円減少した。平成30年度資産額と比べると、資産は減少しているものの、人口減少により住民一人当たり資産額は増加している。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるが、昭和40年代から50年代に整備されおよそ40年以上経過した資産が多く、大規模改修が必要とされる時期を迎えている。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度末より0.5ポイント上昇している。大館市公共施設等総合管理計画に基づき、修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化に取り組むとともに、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、公共施設等の適正管理及びに努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と同程度であるが、インフラ資産の減価償却額が取得資産を上回ったことにより純資産が減少し、前年度末から0.8ポイント減少している。引き続き、純行政コストが税収等の財源を上回っている状況にあるため、第2次新大館市総合計画後期基本計画に基づき行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、地方債の発行を伴う普通建設事業を厳選してきたことによるものであり、今後も適正な事業量の管理を行い、地方債残高が過大にならないよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度末から1.9万円減少しているが、類似団体平均値を上回っている。純行政コストのうち39.7%を占める物件費等(前年度比+38百万円)が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因になっていると考えられる。大館市公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を更に進めるなど、公共施設等の適正管理により維持管理費の縮減に努め、物件費等の抑制を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っており、PFI事業委託料により長期未払金が増加したことから、負債合計は前年度末から100,194万円増加している。今後長期未払金は減少していくが、地方債の発行を伴う普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制していく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、85百万円となっている。投資活動収支の赤字額が前年度末から1,002百万円増加しているが、土地区画整理事業費等の減少に伴い公共施設等整備費支出が減少する見込みであるため、来年度は赤字幅も減少が見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、大館市プレミアム付商品券事業等の縮小に伴い経常費用が減少し、前年度と比較して1.0ポイント増加した。依然として類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。第2次新大館市総合計画後期基本計画に基づき、公共施設等の使用料等の見直しを行う必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県大館市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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