秋田県大館市の財政状況（2019年度）
秋田県大館市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大館市
末端給水事業
工業用水道事業
総合病院扇田病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
過去5年間の財政力指数が0.4台で推移し、類似団体平均を下回っている主な要因は、長引く地方経済の景気低迷による個人所得の減少や土地価格の下落等による市税収入の伸び悩みによるものである。元年度は、分子となる基準財政収入額が市町村民税の増等により、分母となる基準財政需要額は臨時財政対策債振替額の減等によりともに増加したが、単年度及び３ヶ年平均の財政力指数は0.42と前年度と同指数となった。今後も市税を中心とした歳入確保に努め、歳出の徹底的な見直しを行い財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
元年度は91.7％と類似団体平均を若干下回ったが、分子となる経常経費において維持補修費が減少したものの、分母において市税収入の増加を上回る臨時財政対策債発行可能額の縮減が影響し、前年度比0.9ポイントの増となった。今後も病院事業の経営改善及び職員定員適正化計画の着実な実施により比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等が161,296円と類似団体の平均より高くなっている。人口千人当たり職員数が類似団体平均より多いこと、県の人事委員会勧告に準じた給与改定による人件費の増や指定管理者による公共施設の管理を推し進めていることによる物件費の増等がその要因である。このため、今後も職員定員適正化計画に基づく職員の適正配置や公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正管理等により人件費、物件費の抑制を図り、数値の改善を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度は大きな制度改正もなかったことから、前年度と同じ指数となった。類似団体平均の指数が下がったが、それでも類似団体より低い指数となっている。今後も地域の民間企業の給与水準との均衡を基本とし、国や県の動向等を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年6月の合併以降、職員定員適正化計画に基づく職員削減に取り組み、人口千人当たりの職員数を合併前の大館市の水準（8.65人）以下にする目標を掲げ達成していたが、複雑多様化する行政課題等に対応するため職員確保が必要であり、平成27年に合併前の水準を超えている。平成27年12月に策定した新しい職員定員適正化計画では、それまでの実績をふまえ、人口減少後の規模に見合った職員数にすることを基本としつつも、事務量が増加していることや職員の年齢構成を平準化していくため、削減幅を縮小させた計画とした。人口千人当たり職員数は増加しているが、秋田県平均よりは少なくなっており、また、実職員数は定員適正化計画よりも少なくなっている。今後も人員配置や事務事業の徹底的な見直しを行い、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は8.5％となっており、類似団体平均を上回って推移してきているが、地方債新規発行額の抑制及び下水道事業債、病院事業債等の公営企業債の元利償還に対する繰入金の減少により数値は改善してきた。今後は本庁舎建設事業、大館駅周辺整備事業等に伴う地方債の借入により比率の上昇が見込まれるが、普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は72.7%となっており、類似団体平均を大きく上回って推移してきている。地方債新規発行額の抑制による地方債の現在高及び下水道事業債、病院事業債等の公営企業債の元利償還に対する繰入金が減少したため、前年度比0.2ポイント減少した。今後は本庁舎建設事業、大館駅周辺整備事業等に伴う地方債の借入れにより比率の上昇が見込まれるが、引き続き普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費は前年度比0.4ポイントの増、類似団体平均と比べて0.6ポイント上回った。これは、「種苗交換会」等の大規模イベントや「参議院議員通常選挙」「市長・市議会議員選挙」に伴う職員の時間外勤務手当の増加が要因である。今後も、職員定員適正化計画に基づく適正な人員配置や、第６次大館市行財政改革大綱に基づく事務事業の見直しを行い、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費は前年度と同ポイント、類似団体平均と比べて0.6ポイント上回った。ニプロハチ公ドームや大館市民文化会館などへの指定管理者制度導入に伴い、歳出に占める委託料の割合が多いことが類似団体平均を上回っている要因と考えられる。今後も指定管理者制度の活用を図りつつ、併せて公共施設等総合管理計画に基づく施設管理の適正化を図り、物件費の見直しを行う。
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体平均と比べて0.4ポイント下回っているが、前年度比0.3ポイントの増となっている。これは、障害者向けグループホームや障害児向けデイサービス事業所開設に伴う障害者自立支援給付費の増加等によるものである。今後も適切な福祉サービスを実施することにより、扶助費の適正化を図る。
その他の分析欄
その他については前年度比0.3ポイント減、類似団体平均と比べて2.0ポイント上回っている。これは、前年度実質収支の減に伴う財政調整基金積立金の減少によるものである。今後も適切な基金積立を行いつつ、その他経費等全体の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等は前年度比0.4ポイントの増、類似団体平均と比べて2.0ポイント下回った。これは、下水道事業に対する補助金及び負担金の増によるものである。今後も下水道事業の使用料収入の確保のほか、病院事業経営改革プランに基づく病院事業の経営改善等により、補助費等の抑制を図る。
公債費の分析欄
公債費は類似団体平均と比べて1.1ポイント下回っているが、前年度比0.1ポイントの増となっている。これは、公債費自体は横ばいであるものの、臨時財政対策債発行可能額の縮減に伴う経常収支比率分母の減少によるものである。今後も普通建設事業を厳選し、収支の状況を見極めながら積極的な繰上償還の実施、交付税算入率の高い地方債の活用に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については前年度比0.8ポイントの増、類似団体平均と比べて0.8ポイント上回っている。これは人件費及び補助費等の比率が増加したことによるものである。今後も職員定員適正化計画に基づく適正な人員配置や病院事業経営改革プランに基づく病院事業の経営改善等により人件費や補助費等の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり89,404円となっており、類似団体と比較して28,020円上回った。これは市役所本庁舎建設事業等の増加によるものである。民生費は住民一人当たり171,029円となっており、類似団体と比較して26,045円上回った。これは障害者自立支援給付費の増加によるものである。衛生費は住民一人当たり59,379円となっており、類似団体と比較して21,097円上回った。これは市立病院の診療体制の確保等のための病院事業会計への繰出が多額であることによるものである。商工費は住民一人当たり26,083円となっており、類似団体と比較して13,851円上回った。これは温泉施設改修工事及び地域連携ＤＭＯ関連経費、観光施設「秋田犬の里」管理経費の増加によるものである。教育費は住民一人当たり43,278円となっており、類似団体と比較して10,252円下回ったが前年度と比べて178円増加した。これは、旧市民体育館解体事業及び田代スポーツ公園整備事業費等の新規事業費によるものである。公債費は住民一人当たり45,479円となっており、類似団体と比較して5,121円上回った。これは、29年度に借入れた過疎対策事業債等の新規発行地方債の償還開始による償還額の増加によるものである。今後も病院事業経営改革プランや下水道事業経営戦略に基づく優先度を踏まえた計画的な整備事業の実施により公営企業の経営改善、職員定員適正化計画や公共施設等総合管理計画に基づく経常経費の見直しなどを行い、歳出の抑制を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり519,655円となっている。人件費は前年度と比べ1,049円増加し、類似団体と比較して13,554円上回った。これは「種苗交換会」等の大規模イベントや「参議院議員通常選挙」「市長・市議会議員選挙」に伴う職員の時間外勤務手当の増加が要因である。今後も職員定員適正化計画に基づく適正な人員配置や第６次大館市行財政改革大綱に基づく事務事業の見直しを行い、人件費の抑制を図る。物件費は前年度と比べ6,929円増加し、類似団体と比較して13,515円上回った。これは旧市民体育館解体工事等によるものである。施設の管理については今後も公共施設等総合管理計画に基づいて適正化を図り、物件費の抑制に努める。維持補修費は前年度と比べ3,458円減少し、類似団体と比較して4,778円上回った。これは除排雪経費の減少によるものである。施設の管理については今後も公共施設等総合管理計画に基づいて適正化を図り、維持管理費の抑制に努める。扶助費は前年度と比べ4,676円増加し、類似団体と比較して11,745円上回った。これは障害者自立支援給付費の増加によるものである。今後も適切な福祉サービスを実施することにより、扶助費の適正化を図る。補助費等は前年度と比べ1,144円増加し、類似団体と比較して5,721円上回った。これは介護施設開設準備経費に対する補助金の増加によるものである。病院事業に対する補助金・負担金が大きいため、今後も病院事業経営改革プランに基づく病院事業の経営改善に努め補助費等の抑制を図る。普通建設事業費（うち更新整備）は前年度と比べ5,997円増加し、類似団体と比較して8,518円上回った。これは市役所本庁舎の建設によるものである。今後も事業を厳選し、普通建設事業費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
基金残高の標準財政規模比は前年度から0.03ポイント増加したが、依然一桁台の低い水準である。多額の一般財源を要する繰越事業がなかったため、繰越すべき財源が前年度から560百万円減少。これにより実質収支は前年度から628百万円増加し、標準財政規模に占める割合は2.96ポイントの増加となっている。実質単年度収支は実質収支の改善を受けて黒字となり、標準財政規模比は6.44ポイント増加し、2.92％となっている。合併算定替えの段階的縮減による普通交付税の減少など、今後の歳入見通しが厳しくなることが見込まれるため、歳出予算の見直し等による財源確保を通じて、財政調整基金残高及び実質収支額を確保していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
病院事業会計は依然として赤字であるが、一般会計の黒字額の増加の影響で、全体として黒字幅が拡大している。病院事業会計は、給与費や材料費の増加及び消費増税の影響による損失計上の影響で赤字額が増加した。水道事業会計は、修繕費の減少により黒字額が増加した。一般会計の黒字額の増加は、企業業績の伸びや給与所得の増加に伴う法人市民税、個人住民税の増加等によるものである。下水道事業会計は、対象区域拡大により利用料収入は増加したが、高資本費対策に係る一般会計繰入金の減少や元金償還金の増加により黒字額は減少した。今後も各会計で事務事業の見直し等を図り黒字の確保に努め、病院事業では病院事業経営改革プランに基づき経営改善を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は一般単独事業債（臨時地方道）や減税補填債などの償還終了による減額が元金償還開始額を上回ったことにより前年度と比べて減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、介護サービス事業債の償還終了に伴う繰入金の減少により、前年度に引き続き低下した。算入公債費等は過疎対策事業債や全国防災事業債等の元金償還額の増加により増加した。この結果、実質公債費比率は前年度と同じく過去最低の8.5％となった。今後も適正な事業量の管理を行うことで地方債の借入抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度は本庁舎建設事業債の借入が一部始まったが、新規建設事業の抑制や臨時財政対策債発行額の減少により、一般会計等に係る地方債の現在高は減少した。総合病院改築事業に係る償還額が平成21年度をピークに減少し続けているため、公営企業債等繰入見込額についても減少した。この結果、将来負担比率は0.2ポイント減少して72.7％となったが、本庁舎建設事業や大館駅周辺整備事業等の大規模事業の実施に伴う地方債発行額の増加により比率が上昇することが予想される。今後も適切な事業量の管理を行うことで地方債借入の抑制を図り、併せて市税を中心とした歳入の確保に努め財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金が2百万円の減少に留まっているが、地方債償還への充当により減債基金が400百万円の減少となっている。一方、本庁舎建設事業や公共施設解体等への充当により残高が減少した基金があるため、その他特定目的基金では257百万円の減少となっている。基金全体では658百万円の減少となっている。（今後の方針）財政調整基金については、目標積立額に近づくように、減債基金と合わせ地方財政法第7条第1項の規定による額以上を積み立てていく方針。減債基金については、今後も同程度以上の残高を維持していく方針。その他特定目的基金については、庁舎建設や公共施設の老朽化に伴う更新・建替・解体などの大型事業への充当により残高の減少が考えられることから、計画的な積み立て等、その運用について適切に行う必要がある。また、特定の施設の整備等を目的とする複数の基金と公共施設解体撤去基金を整理統合することで、公共施設全般の維持補修等の財源に活用できるよう整備したい。
財政調整基金
（増減理由）財源調整のため行った取崩額が毎年行っている決算余剰金の積立額を上回ったため、残高が減少した。（今後の方針）合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減等により、基金の取り崩し額が増加することが懸念されるが、標準財政規模（21,469,497千円）の10％（約21億円）程度を確保できるよう目指していく。
減債基金
（増減理由）地方債償還財源として取り崩しを行ったため、残高が減少した。（今後の方針）庁舎建設など大型事業が進んでおり公債費の増加が見込まれているため、今後の償還に備え財政調整基金と合わせて地方財政法第7条第1項の規定による額以上の積み立てを行い、標準財政規模（21,469,497千円）の5％（約10億円）程度を確保できるよう目指していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：新市建設計画に基づく地域づくりに要する経費。・庁舎等整備基金：本庁舎及びその付帯設備の整備に要する経費。・ふるさと応援寄附基金：子どもの成長支援や教育支援、生活弱者が安心して暮らせるまちづくり、環境保全及び資源循環、秋田犬のふるさと大館に関する事業、寄附される方が希望する事業に要する経費。・ふるさと基金：健康で文化的なふるさとづくり（ハード事業を除く）に要する経費。・社会福祉環境整備基金：健康で生きがいのもてる福祉のまちづくりを推進するための経費。（増減理由）ふるさと応援寄附の増に伴い127百万円を積み立てたが、旧市民体育館等の解体費用の財源とするために公共施設解体撤去基金から118百万円、本庁舎建設事業の財源とするため庁舎等整備基金を74百万円を取り崩したため、全体として残高が減少した。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う維持補修費や建替・解体費用の増加が見込まれるため、特定の施設の整備等を目的とする複数の基金と公共施設解体撤去基金を整理統合することで、公共施設全般の計画的な維持補修等の財源に活用できるよう整備したい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は59.4％と類似団体平均を若干下回っている。これは一般廃棄物処理施設など老朽化の進んでいる施設が多い中、有形固定資産額の約半数を占める道路について、平成10年代前半に積極的に改良を行った結果、有形固定資産減価償却率が51.3％と類似団体平均を下回っていることによるものと考えられる。今後は公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、本庁舎建替え事業を実施しつつ老朽化施設の統廃合、長寿命化に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は744.6％と類似団体を上回っており、主な要因は、大館市観光交流施設「秋田犬の里」の周辺環境整備や本庁舎の建替え工事に伴う地方債の借入を行ったことにより将来負担額が増加したことである。令和2年度も本庁舎の建替え工事に伴う地方債の借入により、さらに将来負担額が増加することが見込まれており、今後は普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は59.4％と類似団体平均を若干下回っている。将来負担比率は72.7%となっており、類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率が前年度比0.2％の減となっているが、これは新規事業抑制による地方債借入額の減少及び繰出基準の変更による下水道事業債、病院事業債償還に係る繰出見込額の減少が主な要因である。今後は本庁舎の建替えに伴う地方債の借入により将来負担比率の上昇が見込まれるが、引き続き普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制していきながら公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は72.7％、実質公債費比率は8.5％となっており、ともに類似団体平均より高い水準にある。実質公債費比率は改善要因となる介護サービス事業債の償還終了による公営企業債に対する繰入金の減少や災害復旧等に係る基準財政需要額の増加等があった一方で、悪化要因となる臨時財政対策債発行可能額の減少等により前年度同値となっている。将来負担比率は新規事業抑制による地方債借入額の減少及び繰出基準の変更による下水道事業債、病院事業債償還に係る繰出見込額の減少により前年度比0.2％の減となった。今後は本庁舎の建替えに伴う地方債の借入により両比率の上昇が見込まれるため、引き続き普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制する等、将来負担を平準化しつつ老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
【橋りょう・トンネル】の有形固定資産減価償却率が52.7％と類似団体平均を下回っているのは、平成10年代前半に積極的な改良を行ったほか、平成30年度に扇田大橋や岩瀬橋の橋梁補修を行ったことによるものである。今後も橋梁長寿命化修繕計画を基に老朽化対策に取り組んでいく。【公営住宅】の有形固定資産減価償却率が61.3％と類似団体平均を下回っているのは、令和元年度に市営大森野住宅の建替え工事、水門前住宅及び大谷地住宅の改修工事を行ったことによるものである。今後も個別施設計画に基づき建替え、統合を含めた老朽化対策に取り組んでいく。【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率が84.4％、【児童館】の有形固定資産減価償却率が67.3％と類似団体平均よりも高くなっているが、いずれも築20年以上経過した木造建築の施設が多いことが主な要因である。今後は個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととしている。【学校施設】の有形固定資産減価償却率が78.0％と類似団体平均よりも高くなっているが、これは平成27年度に3校を統合した中学校を開設したものの、昭和40年代～50年代に建築された校舎が依然として多いためである。また、一人当たり面積が1.990㎡と類似団体よりも広くなっているのは人口が減少していることが主な要因である。全ての校舎の耐震化工事を終えているため、今後は適切な維持修繕により施設の長寿命化を図っていく。【公民館】の有形固定資産減価償却率が69.9％と類似団体平均よりも高くなっているが、これは築20年以上経過した木造建築の施設が多いことが主な要因である。今後は個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。また、一人当たり面積が0.422㎡と類似団体内平均よりも広くなっているのは、点在する集落に分館施設を設置しており、施設数が多いことが要因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
【図書館】の有形固定資産減価償却率が69.5％と類似団体平均よりも高くなっているのは、平成28年度に中央図書館を一部増築したものの、全面的な改修を未だ行っていないことによる。今後は個別施設計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率が78.0％と類似団体平均よりも高くなっているのは、旧大館市の地区体育館（平均築37年）の老朽化が原因である。令和元年度に築56年の市民体育館を解体したが、他の施設についても個別施設計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。【市民会館】の有形固定資産減価償却率が74.3％と類似団体平均よりも高くなっているのは、平成30年度に一部改修をしたものの、市民文化会館が築38年経過していることによる。今後は計画的な改修工事による長寿命化に取り組んでいく。【一般廃棄物処理施設】の有形固定資産減価償却率が95.3％と類似団体平均より突出しているのは、粗大ごみ処理施設が築41年、し尿処理場が築35年となっているためである。今後は広域圏単位でのし尿処理場の整備に取り組みつつ粗大ごみ処理施設の長寿命化を図っていく。【保健センター・保健所】の有形固定資産減価償却率が89.2％と類似団体平均よりも高くなっているのは、保健センターが築39年経過していることによる。今後は保健センターの耐震改修を行い、個別施設計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。【消防施設】の有形固定資産減価償却率が66.2％と類似団体平均よりも高くなっているのは、消防本部及び各分署が築40年以上経過していることによる。今後は個別施設計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。【庁舎】の有形固定資産減価償却率が55.8％と類似団体平均よりもわずかに高くなっているのは、本庁舎が築65年と老朽化が著しいことに加え、田代支所が築41年経過しているものの、比内支所が築22年と比較的新しいことによるものである。令和2年度に本庁舎の建替え事業を実施するため数値は改善する見通しである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,867百万円の減少(△1.3%)となった。金額の変動が大きいものは工作物などのインフラ資産であり、減価償却による資産の減少が資産の取得額(810百万円)を上回ったことなどから1,662百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が85.7%となっており、これらの資産は将来にわたり維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、大館市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から294百万円の減少(△0.8%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、306百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,509百万円減少(△1.3%)し、負債総額は前年度末から916百万円減少(△1.0%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産や公立病院等の事業用資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて58,362百万円多くなるが、負債総額も下水道の施設建設事業や公立病院建設事業等に地方債(固定負債)を充当したことなどから、一般会計等と比べて51,982百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は32,405百万円となり、前年度比515百万円の増加(+1.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は18,327百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,077百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(12,295百万円)であり、純行政コストの38.0%を占めている。このため、大館市公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を更に進めるなど、公共施設等の適正管理により維持管理費の縮減に努め、物件費等の抑制を図る。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や公立病院の診療報酬等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が12,285百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が13,697百万円多くなり、純行政コストは16,520百万円多くなっている。連結では、秋田県市町村総合事務組合等の事業収益を計上し、全体と比べて経常収益が871百万円多くなっている一方、人件費が988百万円多くなっているなど、経常費用が10,157百万円多くなり、純行政コストは9,285百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(32,317百万円)が税収等の財源(30,722百万円)を上回っており、本年度差額は△1,596百万円(前年度比△217百万円)となり、純資産残高は1,573百万円の減少となった。このような状況から、第2次新大館市総合計画後期基本計画に基づき行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,614百万円多くなっているが、純行政コストも16,520百万円多くなっており、本年度差額は△1,593百万円となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が9,195百万円多くなっているが、純行政コストも9,285百万円多くなっており、本年度差額は△1,683百万円となった。※端数処理の関係上、財務4表と数値が合わない箇所あり。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,947百万円であった。投資活動収支については、大館市役所本庁舎建設事業など公共施設等の整備を行ったことから△2,657百万円、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△222百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から67百万円増加し2,127百万円となった。引き続き地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。今後も市税を中心とした歳入確保に努めるとともに、職員定員適正化計画や大館市公共施設等総合管理計画に基づく経費の見直しにより人件費、物件費等の抑制を図り、業務活動収支の改善を図る。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,673百万円多い4,620百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設の建設事業等を実施したため△3,735百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△870百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から14百万円増加し6,469百万円となった。連結の資金収支内訳については、作成の省略が許容されているため、記載していない。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前の旧市町毎に整備した公共施設が多くあるため、類似団体平均値を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、資産総額は前年度末に比べて186,704万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した大館市公共施設等総合管理計画に基づき、令和13年度までの取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にあるが、昭和40年代から50年代に整備されおよそ40年以上経過する資産が多く、大規模改修が必要とされる時期を迎えており、また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度末より1.5%上昇している。大館市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値と同程度であり、前年度末から0.2%減少しているが、これはインフラ資産の減価償却累計額が取得資産を上回ったことによる資産減少等が要因である。引き続き、純行政コストが税収等の財源を上回っている状況にあるため、第2次新大館市総合計画後期基本計画に基づき行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているが、地方債の発行を伴う普通建設事業を厳選してきたためであり、今後も適正な事業量の管理を行い、地方債残高が過大にならないよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、前年度末から1.7万円増加している。特に、純行政コストのうち38.0%を占める物件費等(前年度比+78百万円)が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因になっていると考えられる。大館市公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を更に進めるなど、公共施設等の適正管理により維持管理費の縮減に努め、物件費等の抑制を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが地方債償還額が発行額を上回ったことから、負債合計は前年度末から29,379万円減少している。今後も地方債の発行を伴う普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制していく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、△258百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、大館市役所本庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。第2次新大館市総合計画後期基本計画に基づき、公共施設等の使用料等の見直しを行う必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県大館市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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