事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 大館市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 64,824人 | 現在処理区域内人口 | 5,259人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,530人 | 現在処理区域面積 | 359ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,492m³/日 | 下水管布設延長 | 87km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
農業集落排水処理施設(10地区)において、過疎化による人口減少の影響により使用料収入は減少しているが、一般会計からの繰入が前年比6%増により①収益的収支比率は前年比より僅かに上回った。一方、人件費や物価上昇等に伴った経済情勢の変化により汚水処理費に掛かる経費が膨らみ⑤経費回収率は前年比約4%減少の結果となった。経営の健全性が再び低下傾向にある中、一般会計からの繰入金に頼る運営が続いている。一般財源の使用用途の公平性を保つよう企業債償還金に係る部分に留め、汚水処理費の削減や一層の経営効率化を推進し、必要な経費の確保が必要である。⑧水洗化率は、交通の利便性が高い地区では移住や事業所の新規接続があり前年比より若干増ではあるが、山間部から転出する状況は続いている。未接続世帯もあるため、公共用水域の水質保全のため水洗化の向上に努める。
老朽化の状況について
農業集落排水処理施設では平成10年前後に供用開始した地区が多く、30年以上経過し老朽化が著しい処理場もあり、処理能力の低下や機器故障等により水質処理が困難になるケースが増えることが想定される。公共下水道の整備区域が広がったことによる公共下水道への接続や汚水処理費抑制を図るため地区統合するなど、これまで2地区の処理場を廃止した。今後も整備と維持管理のコストバランスを比較しながら公共下水道への接続を検討し、処理場の数を抑制を図ります。
全体総括
少子高齢化により地方の人口減少が加速する中、将来的に水洗化人口の増加を期待できる情勢ではないため、今後の使用料収入の減少は避けられない状況である。使用料等の滞納対策強化、維持管理コストの削減を一層推進する一方、老朽化施設の更新や公共下水道への接続などによる整備費用が今後発生する上で、令和7年度からの企業会計移行による運営の効率化等を図りながら経営の健全性を向上する必要がある。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額1.7億円