秋田県大館市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

十二所北地区へ沢尻地区を統合（平成29年度）及び真中地区を公共下水道へ統合（令和4年度）により総経費は改善された。農業集落排水処理施設（10地区）において、人口減少の影響により使用料収入は減少傾向であるが、令和４年度に比べ電力料金が下がったことから、①収益的収支比率が改善された。このことに伴い、⑤経費回収率が微増、⑥汚水処理原価が微減となった。⑧水洗化率は、類似団体平均値よりも下回っている。人口減少に伴い、水洗化人口も減少している。公共用水域の水質保全のため水洗化率の向上に努める。今後、農村部における高齢者割合が高くなり新規加入の割合が低いことから使用料収入だけでは賄いきれない状況にある。現在においても一般会計の繰出金の繰入により運営しているが、一般財源の使用用途の公平性を保つよう企業債償還金に係る部分に留め、汚水処理費の削減や一層の経営効率化を推進し必要な経費の確保が必要である。

農業集落排水処理施設について、供用開始から30年以上経過し老朽化が目立つ施設もあり、処理能力の低下や機器関係の故障により水質処理が困難になることが想定される。これまで、平成29年度に沢尻地区農業集落排水処理場を廃止し、十二所北地区に統合、さらに令和４年には、真中地区農業集落排水処理場を廃止し、公共下水道へ接続している。

地方の人口減少が加速する中、将来的に水洗化人口の増加に期待はできなく、今後の使用料収入の減少は避けることができない状況である。使用料等の滞納対策強化、維持管理費コスト削減による経費削減を図るとともに、今後も更なる公共下水道への接続を検討し、既存施設については、財政的に負担が少ない改修方法を採用するなど延命化を図る必要がある。