事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 大館市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 64,824人 | |
| 現在給水人口 | 54,519人 | 給水区域面積 | 9,387ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.0億円
総額13.0億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 大館市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 64,824人 | |
| 現在給水人口 | 54,519人 | 給水区域面積 | 9,387ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.0億円
総額13.0億円
①経常収支比率は昨年度に比べ4.58ポイントの減となったものの、黒字経営を示す100%を超え、②累積欠損金比率は0%、③流動比率も100%を上回っており、いずれも健全を示す数値を維持しています。④企業債残高対給水収益比率からは、借入金への依存体質が見て取れますが、これは過去の施設整備における借入金の未償還残の累積ですので、今後の借入金への依存度合を平準化していくことで改善する見込みです。⑤料金回収率は、良好な状態が維持できており、料金水準は適正と考えます。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回る結果が続いていますが、⑧有収率は類似団体平均を大きく下回っており、原因として老朽化に伴う配水管等からの漏水が増加傾向にあるためで、⑥給水原価が引き上がる主な要因でもあります。この改善には多額の財政負担が伴い、相当の時間を要しますが、最新技術を活用した調査による補修箇所の特定・絞り込み精度の向上、補助事業の積極的活用、管路網の再構築など、様々な要素を加味しながら粘り強く対策を講じていきます。
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率の増加は、拡張事業等で整備した施設、管路の老朽化及び法定耐用年数に達したためで、今後も上昇することが予想されます。③管路更新は、施設整備(更新や補修)の緊急性や重要度を優先しており、計画通りには進まず低調なままです。法定耐用年数を経過した非適正資産をそのまま保有・使用し続けることは、漏水等の事故リスクの上昇にもつながることから、アセットマネジメントの計画・実行を前提とした、効率的な資産更新が求められます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大館市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。