事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 大館市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 69,957人 | |
| 現在給水人口 | 57,625人 | 給水区域面積 | 9,387ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.6億円
総額13.3億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 大館市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 69,957人 | |
| 現在給水人口 | 57,625人 | 給水区域面積 | 9,387ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.6億円
総額13.3億円
①経常収支比率が過去5年100%を超えて黒字経営を継続し、②累積欠損金比率は0となっています。⑤料金回収率も過去5年100%を超えていることから、給水に係る費用を料金で賄うことができているため、料金水準は適正と考えています。一方、④企業債残高対給水収益比率が類似団体平均を上回っており、借入金に依存する体質となっていますが、③流動比率は過去5年100%を大きく超えているため、短期的な債務に対する支払い能力は十分備えており、預金も借入金も多いという状況です。これは昭和50年代前半に第2次拡張事業で整備した基幹施設(取水場・浄水場・配水池・配水管)の老朽化に伴う大規模な改修のための資金を蓄えながら、必要な事業を行うための借入金をしていることが要因です。企業債の借入については、自己資金と将来の事業計画とのバランスをみながら計画的に行っています。以上のことから「経営の健全性」は概ね保たれていると考えます。⑦施設利用率は、類似団体の平均を上回っています。これは、平成29年度に簡易水道を上水道へ統合したことによる配水能力の規模の縮小が要因です。ただし、⑧有収率は類似団体平均を下回っており、原因として、配水管の老朽化に伴う漏水が多いことがあげられます。これらの結果、⑥給水原価が引き上がる主な要因になっています。以上のことから「経営の効率性」に問題があるため、改善に向けた対策が必要です。
②管路経年化率は、類似団体平均を上回りました。これは、拡張事業で整備した多くの配水管が法定耐用年数に達したためで、今後も率が上がることが予想されます。また、①有形固定資産減価償却率についても、拡張事業で整備した施設や管路の老朽化が要因となり、率が上がることが予想されます。③管路更新率は平成28年度は補助事業費の増等により類似団体平均を上回りましたが、それ以降の年度では類似団体平均を下回り、低い状況が続いています。以上のことから、今後も施設や管路の老朽化が進むことが予想されます。老朽化が進むと効率性が悪化するため、効率性を高めるためにも老朽化への対策が必要です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大館市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。