秋田県大館市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率、②累積欠損金比率、④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均、全国平均より悪い状況にあります。下水道未普及地域整備が進み固定資産の減価償却費等が増加した一方で、整備後間もない地区の接続率が低いことにより使用料収入が少ない状況によるものです。③流動比率は起債償還額等の支払時期に財源を確保するため特に問題はありません。④企業債残高対事業規模比率は平準化債拡充分の借入により増加しましたが、今後は企業債償還額よりも借入額を少なくするため、年々減少していきます。⑤経費回収率は類似団体平均、全国平均を上回っていますが、全て使用料で賄えている状況ではありません。⑥汚水処理原価については類似団体平均、全国平均を下回っており、汚水処理事業について効率的な運営ができていると考えられます。⑧水洗化率については、令和３年度まで下水道未普及地域整備を進めていたため、令和元年度から前年度比で数値が低い状況でしたが、令和４年度以降は下水道への接続が進むことで、徐々に上昇しています。また、令和４年度から一部の農業集落排水地域との接続統合等により今後はしばらく各指標が上下すると予想されます。

本事業は平成７年度の供用開始から30年を経過していますが、下水道事業資産の大部分を占める管渠（構築物）の法定耐用年数は50年とされていることから、今後直ちに大規模更新（修繕）工事が発生することはありません。また、法定耐用年数を経過した管渠が存在しないことから、②管渠老朽化率、③管渠改善率は算定されていません。管渠以外の有形固定資産については、修繕計画に基づき定期的な維持管理を行うことで、費用の平準化を図っています。

本事業は平成26年度で当初の整備計画区域の事業をほぼ終えていましたが、新たな未普及地域整備を平成30年度からDB一括発注方式によるPPP手法を導入して川口・立花地区の整備に着手し、令和２年度には一部供用開始、令和３年度全区域の整備を完了しました。また、令和４年度には一部の農業集落排水地域を接続統合しましたので、資本費等が増加となりました。整備事業の完了に伴い、接続率の増加による使用料収入が十分に確保できるようになるまでは、経費節減を強化して支出を抑えるとともに、収入の確保につとめていく必要があります。