秋田県大館市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

健全性についての項目のうち、①経常収支比率から③流動比率までの3項目で悪化しておりますが、これは他会計繰入金の減少によるところが大きく、地方公営企業操出基準に定める繰入金のうち「高資本費対策に要する経費」基準額の減少に伴うものです。この要因は、基準額算元である平成25年度の資本費平準化債の借入額が大きかったことにより、相対的に当該経費の基準額が減少したためで、平成26年度以降も借入額が増加していることから、これら項目の数値も同程度の水準で推移する見込みです。④企業債残高対事業規模比率は改善していますが、これは当初の整備計画の終了に伴い今年度の企業債の借入が発生しなかったために企業債残高が大きく減少し、比率を引き下げたものです。平成30年度までは建設工事が予定されていないため、来年度以降も改善する見込みです。効率性については、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価及び⑧水洗化率とも改善しており、また、類似団体との比較でも良い数値を示しています。これは、「現在水洗便所設置済人口」の増加に伴い水洗化率が上昇し、それにより有収水量が増加したことで汚水処理の効率化が図られ、汚水処理原価が引き下げられ、さらに、下水道使用料も増加したことで経費回収率が改善したものです。ただし、平成33年度までは処理区域の拡大が予定されていないため、水洗化率の大幅な伸びは見込めず、当面は現状維持し、処理区域の拡大に合わせて経費回収率100％の達成に努めます。

本事業は平成7年度の供用開始から21年を経過していますが、下水道事業資産の大部分を占める管渠（構築物）の法定耐用年数は50年とされていることから、有形固定資産減価償却率は23.60％となっており、今後直ちに大規模更新（修繕）工事が発生することはありません。また、法定耐用年数を経過した管渠が存在しないことから、管渠老朽化率、管渠改善率は算定されていません。管渠以外の有形固定資産については、修繕計画に基づき定期的な維持管理を行うことで、費用の平準化を図っています。

本事業は平成26年度で当初の整備計画区域の事業をほぼ終えており、水洗化率も比較的高い水準となっていることから、今後、使用料収入が大きく増加する見込みは小さく、逆に人口減少による減収が不安材料となっています。また、平成29年度から、隣接する地域の下水道整備を特定環境保全公共下水道事業として実施するため、当面は資本費等が増加する見込みとなっています。新たな整備事業が完了し、使用料収入が確保できるようになるまでは、経費節減を強化して支出を抑えていく必要があります。