秋田県大館市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

健全性についての項目のうち、経常収支比率から流動比率までの3項目で悪化しておりますが、これは、企業債残高の減少に伴い他会計繰入金が減少しましたが、その分を使用料収入で賄えていないためです。企業債残高対事業規模比率は改善していますが、これは当初の整備計画の終了に伴い今年度の企業債の借入が発生しなかったために企業債残高が大きく減少し、比率を引き下げたものです。効率性については、経費回収率、汚水処理原価が前年度に比べ悪化していますが、類似団体との比較では良い数値を示しています。

本事業は平成7年度の供用開始から22年を経過していますが、下水道事業資産の大部分を占める管渠（構築物）の法定耐用年数は50年とされていることから、今後直ちに大規模更新（修繕）工事が発生することはありません。また、法定耐用年数を経過した管渠が存在しないことから、管渠老朽化率、管渠改善率は算定されていません。管渠以外の有形固定資産については、修繕計画に基づき定期的な維持管理を行うことで、費用の平準化を図っています。

本事業は平成26年度で当初の整備計画区域の事業をほぼ終えており、水洗化率も比較的高い水準となっていることから、今後、使用料収入が大きく増加する見込みは小さく、逆に人口減少による減収が不安材料となっています。また、平成29年度から、隣接する地域の下水道整備を特定環境保全公共下水道事業として実施するため、当面は資本費等が増加する見込みとなっています。新たな整備事業が完了し、使用料収入が確保できるようになるまでは、経費節減を強化して支出を抑えていく必要があります。