秋田県大館市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

経常収支比率は類団平均と比べても上回っているため、一見健全性が保たれているようだが、これは一般会計繰入金による部分が大きく関わっており、今後も経営の効率化に努めていく必要がある。また、流動比率、企業債残高対事業規模比率が類団体平均を上回ったのは、平成30年度から未普及地域整備をDB一括発注方式によるPPP手法を導入し、整備に着手したことが要因となっている。経費回収率が類団平均と比べても上回る水準となったのは、維持管理費の削減により改善されたためであるが、汚水処理原価の比率は有収水量の減により類団体平均より下回った。新たな区域の整備を開始し、令和2年度から一部供用開始となることから今後はしばらく各指標が上下すると予想される。

本事業は平成7年度の供用開始から24年を経過していますが、下水道事業資産の大部分を占める管渠（構築物）の法定耐用年数は50年とされていることから、今後直ちに大規模更新（修繕）工事が発生することはありません。また、法定耐用年数を経過した管渠が存在しないことから、管渠老朽化率、管渠改善率は算定されていません。管渠以外の有形固定資産については、修繕計画に基づき定期的な維持管理を行うことで、費用の平準化を図っています。

本事業は平成26年度で当初の整備計画区域の事業をほぼ終えていたが、新たな未普及地域整備を平成30年度からDB一括発注方式によるPPP手法を導入し整備に着手、令和2年度には一部供用開始、令和3年度の完成に向けて整備を進めています。そのため、当面は資本費等が増加する見込みとなっています。新たな整備事業が完了し、使用料収入が確保できるようになるまでは、経費節減を強化して支出を抑えていく必要があります。