秋田県大館市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

当初整備区域の事業終了後３年が経過し、水洗化率が頭打ちとなってきました。また、人口減少の影響もあり、使用料収益が前年度より減少しました。それでも過去に高利率で借り入れていた企業債の償還が終了してきていることなどにより、経常収支比率、経費回収率、汚水処理原価は前年度に比べ改善しています。今年度から新たな区域の整備を開始したため、今後しばらくは各指標が上下すると予想されます。

本事業は平成7年度の供用開始から22年を経過していますが、下水道事業資産の大部分を占める管渠（構築物）の法定耐用年数は50年とされていることから、今後直ちに大規模更新（修繕）工事が発生することはありません。また、法定耐用年数を経過した管渠が存在しないことから、管渠老朽化率、管渠改善率は算定されていません。管渠以外の有形固定資産については、修繕計画に基づき定期的な維持管理を行うことで、費用の平準化を図っています。

本事業は平成26年度で当初の整備計画区域の事業をほぼ終えており、水洗化率も比較的高い水準となっています。しかし、今年度から新たな地区の下水道整備を開始したため、当面は資本費等が増加する見込みとなっています。。新たな整備事業が完了し、使用料収入が確保できるようになるまでは、経費節減を強化して支出を抑えていく必要があります。