秋田県大館市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

本市の特定環境保全公共下水道事業における健全性についての分析値は、類似団体と比較して経常収支比率と累積欠損金比率では上回るものの、流動比率、企業債残高対事業規模比率では下回っています。これは本事業が当初の整備を終え、水洗化率も一定の水準を確保している反面、これまでの整備の財源とした企業債発行額が事業規模に比して割高であったことが要因であると考えられます。経常収支比率は100％を上回る水準で推移しており、健全性は保たれていますが、一般会計繰入金の占める割合が大きくなっており、経費回収率が80％程度であることを考慮すると使用料収入の確保が課題となります。累積欠損金比率は、平成26年度の制度改正に伴い、平成25年度以前の減価償却見合い分の資本剰余金（受益者分担金）にて累積欠損金を処理したため急激に改善していますが、今後はほぼ横ばいで推移する見込です。流動比率は低位で推移していますが、本市では公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を一の公営企業会計で計理しており、運用資金についてはほぼ公共下水道事業に依存しているためで、今後も資金の急激な増加は見込めないため同水準で推移していく見込です。企業債残高対事業規模比率の悪化は、前述のとおり、事業規模に比べ高い投資を行ってきたことが要因です。特定環境保全公共下水道事業の特性上、人口密度の低い地域への投資であり、やむをえない面はありますが、今後は民間的手法の導入などを検討する必要があります。効率性については、経費回収率、汚水処理原価とも類似団体との比較では良い数値を示していますが、経費回収率は100％に至っていないため、汚水処理原価の圧縮、水洗化率の向上ととあわせて、効率化に努める必要があります。

本市の特定環境保全公共下水道事業は平成7年度の供用開始から19年を経過していますが、下水道事業資産の大部分を占める管渠（構築物）の法定耐用年数は50年とされていることから、有形固定資産減価償却率は21.35％となっており、今後直ちに大規模更新（修繕）工事が発生することはありません。また、法定耐用年数を経過した管渠が存在しないことから、管渠老朽化率、管渠改善率は算定されていません。管渠以外の有形固定資産については、修繕計画に基づき定期的な維持管理を行うことで、費用の平準化を図っています。

本市の特定環境保全公共下水道事業の各指標を見ると、類似団体の平均値と比べ経営の健全性、効率性は良いように見えますが、実際の収支においては一般会計繰入金に依存し、資金においては公共下水道事業に依存している状況となっています。こうした状況を打破し、持続可能な事業経営を行うためにも、今後の建設投資にあたっては、公共下水道事業と同様に民間的手法を活用した一層の効率化と、水洗化率の向上を目指した施策の導入を検討していきます。