秋田県大館市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

経常収支比率、累積欠損金比率、企業債残高対事業規模比率は類似団体平均、全国平均より悪い状況にあります。これは、下水道未普及地域整備が進み固定資産の減価償却費等が増加したため前年度より悪化しています。流動比率は起債償還額等の支払時期に財源を確保するため特に問題はありません。経費回収率は類似団体平均、全国平均を上回っています。汚水処理原価については類似団体平均、全国平均を下回っており、汚水処理事業について効率的な運営ができていると考えられます。水洗化率については、令和3年度まで下水道未普及地域整備を進めていたため、前年度比では減少していますが、今後は上昇することが予想されます。令和4年度から農業集落排水地域との接続統合等により今後はしばらく各指標が上下すると予想されます。

本事業は平成7年度の供用開始から27年を経過していますが、下水道事業資産の大部分を占める管渠（構築物）の法定耐用年数は50年とされていることから、今後直ちに大規模更新（修繕）工事が発生することはありません。また、法定耐用年数を経過した管渠が存在しないことから、管渠老朽化率、管渠改善率は算定されていません。管渠以外の有形固定資産については、修繕計画に基づき定期的な維持管理を行うことで、費用の平準化を図っています。

本事業は平成26年度で当初の整備計画区域の事業をほぼ終えていましたが、新たな未普及地域整備を平成30年度からDB一括発注方式によるPPP手法を導入し川口・立花地区の整備に着手、令和2年度には一部供用開始、令和3年度全区域の整備を完了しました。また、令和4年度には一部の農業集落排水地域を接続統合することから当面は資本費等が増加する見込みとなっています。新たな整備事業が完了し、使用料収入が確保できるようになるまでは、経費節減を強化して支出を抑え、収入の確保に努めていく必要があります。