秋田県大館市の財政状況（2014年度）
秋田県大館市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数が低下傾向にある主な原因は、長引く景気低迷による個人所得の減少や、土地価格の下落等による市税収入の減収である。歳出削減のため職員定員適正化計画を実施し、平成18年度から22年度の5年間で職員118人を削減し、23年度以降も20人の削減を実施した。今後も市税を中心とした歳入確保に努めるとともに、歳出の徹底的な見直しを行い財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率が類似団体や秋田県の平均より高く推移してきたのは、病院改築事業に伴う病院事業への繰出金が多額であることが主な原因である。病院事業の経営改善実施により、比率が若干改善し、26年度も類似団体平均を若干下回ったが、依然高い水準にあるため、今後も病院事業の経営改善を図るほか、人件費削減や公債費削減等の実施により比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等が類似団体の平均より高いのは、施設の指定管理者制度の推進による物件費（委託料）の増加が主な要因である。また、職員定員適正化計画による人件費削減が数値の改善につながらないのも、指定管理者制度の推進による物件費の増加が主な要因である。今後も人件費の削減と経常経費の見直しによる物件費の削減を図ることにより、数値の改善を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数は、人事院勧告を順守してきたことにより、類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移しており、26年度の数値は類似団体平均を0.5ポイント、全国市平均を1.1ポイント下回っている。今後も地域の民間企業の給与水準との均衡を基本とし、給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年7月の合併以降、職員定員適正化計画に基づく職員削減に取り組み、18年度から22年度の5年間で削減目標を4人上回る118人削減を達成し、23年度以降も20人の削減を実施したため、本市の数値は改善傾向にある。平成26年度は職員再任用制度を本格実施したことから、職員数が前年度より2人増加し、前年度より数値が上昇した。今後も人員配置や事務事業の徹底的な見直しを行い、適正な定員管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債費比率が類似団体や秋田県の平均より高いのは、平成５年度以降に進めた五大プロジェクトをはじめとする社会資本整備と、平成19年度に実施した総合病院改築事業による地方債借入が主な原因であるが、近年の新規事業抑制による借入額の減少や、繰上償還の実施による借入残高の減少により、数値が改善している。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
本市の将来負担比率が類似団体や秋田県の平均より高いのは、平成５年度以降に進めた五大プロジェクトをはじめとする社会資本整備と、平成19年度に実施した総合病院改築事業による地方債借入が主な原因であるが、近年の新規事業抑制による借入額の減少や、繰上償還の実施による借入残高の減少により、数値が改善しつつある。平成26年度は、公営企業会計負担職員等の退職手当引当金を普通会計に含めて算定したことから、前年度より比率が上昇した。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
本市の人件費は、合併後の平成18年度以降、類似団体の平均を上回っていたが、職員定員適正化計画を実施し、職員118人削減を達成したことにより、22年度以降は類似団体の平均を下回っている。平成26年度は職員再任用制度を本格実施したことから、前年度より職員数が2人増加するなど、前年度より比率が上昇した。今後も人員配置や事務事業の見直しを行い、更なる人件費の削減を図る。
物件費の分析欄
本市の物件費の比率が類似団体の平均を上回っているのは、施設の指定管理者制度推進による委託料の増加が主な要因である。今後も経常経費の見直しによる物件費削減を実施することにより、数値の改善を図る。
扶助費の分析欄
本市の扶助費は、類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移しているが、近年の障害者自立支援給付費等の増加により、数値は上昇傾向にある。今後も資格審査等の適正化を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他については、国民健康保険や介護保険の保険料適正化等により、特別会計繰出金の抑制を図っているため、類似団体の平均を若干下回ったまま推移してきたが、高齢化の進行等により25年度以降は、類似団体の平均を上回った。今後も保険料の適正化等により、普通会計の負担を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
平成22年度以降、本市の補助費等の比率が類似団体の平均を上回っていたのは、病院事業や下水道事業をはじめとする公営企業に対する補助金・負担金の額が上昇したことが主な原因である。平成26年度は病院事業に対する補助金・負担金の額が大きく減少したことから、類似団体の平均を下回った。今後も病院事業の経営改善や下水道事業の事業量抑制等による数値の改善を図る。
公債費の分析欄
本市の公債費は、類似団体の平均より若干高い水準で推移してきたが、近年の新規事業抑制による借入額の減少や、繰上償還の実施による借入残高の減少により、26年度の比率も類似団体の平均を若干下回った。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、数値の改善を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体の平均より若干高い水準で推移してきた。これは、公営企業に対する補助金・負担金により補助費等の割合が高いことが主な要因である。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、数値の改善を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
市税等の収納率向上対策の実施と徹底した事務事業の見直し等により、一定規模の実質収支額を確保している。財政調整基金残高は、平成21年度以降は積み増しを行い増加していたが、平成26年度は災害復旧費、豪雪に伴う除雪経費等の増加により、財源を十分に確保できず減少した。基金残高の標準財政規模に対する比率はいまだ低い水準であり、また、合併算定替え終了による普通交付税の減少など、今後の歳入見通しが厳しくなることから、歳出予算の見直し等による財源確保を通じて、今後も計画的な積み立てを実施する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
水道事業会計は繰上償還の実施による償還利息の減、人件費の抑制等により黒字が増加した。一般会計の実質黒字の増加は、平成25年度に発生した豪雨災害に伴う災害復旧の施越工事による国庫支出金の収入によるものである。病院事業会計は、平成19年度に実施した総合病院改築事業により、20年度に赤字に転じたが、その後の経営改善計画実施により、23年度以降は黒字に転じている。国民健康保険特別会計は、保険給付費の適正化等により黒字が増加した。今後も経営改善計画や事務事業の見直し等を実施し、黒字の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
新規事業の抑制等により、元利償還金は減少傾向にある。また、地域振興基金の積み立て原資である合併特例事業債の繰上償還を行うとともに、総合病院改築事業に係る償還額も平成21年度がピークであることから、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、減少する傾向にある。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、地方債の借入抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
新規事業の抑制等により、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にある。また、総合病院改築事業に係る償還額は平成21年度がピークであることから、公営企業債等繰入見込額も今後は減少する見込みである。退職手当負担見込額は、平成26年度から公営企業会計負担職員等分も普通会計に含めて算定したことから、前年度より上昇した。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県大館市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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