秋田県大館市の財政状況（2010年度）

財政力指数が低下傾向にある主な原因は、長引く景気低迷による個人所得の減少や、土地価格の下落等による市税収入の減収である。歳出削減のため職員定員適正化計画の実施し、平成18年度から22年度の5年間で職員118人削減を達成した。また、23年度以降の5年間で更に32人を削減する予定である。

経常収支比率が類似団体や秋田県平均より高いのは、病院改築事業に伴う病院事業への補助費等が高い水準にあるのが主な原因である。病院事業の経営改善実施により平成22年度の比率は若干改善したが、依然数値が高いため、今後も病院事業の経営改善を図るほか、人件費削減や公債費削減等の実施により比率の改善を図る。

人口１人当たりの人件費・物件費等が類似団体の平均より高いのは、豪雪地域特有の多額な除雪経費と施設の指定管理制度導入による物件費（委託料）の増加が主な原因である。また、職員職員定員適正化計画による人件費削減が数値の改善につながらないのも、指定管理制度導入による物件費の増加が主な原因である。今後も人件費の削減と経常経費の見直しによる物件費の削減を図ることにより、数値の改善を図る。

給与構造見直しに伴う昇給抑制（１号抑制）を実施しなかったこと等により、類似団体の平均を0.9上回っているが、当市の指数は団体数で最も多いところに分布されているほか、全国市平均より0.3下回っている。現在、管理職手当の10％減額を実施していおり、今後も地域の民間企業の給与水準との均衡を基本とし、給与の適正化を図る。

平成17年7月の合併以降、職員定員適正化計画に基づく職員削減に取り組み、18年度から22年度の5年間で削減目標を4人上回る118人削減を達成したため、数値は改善傾向にある。また、23年度以降の5年間で更に32人を削減する予定であり、更なる数値の改善を図る。

実質公債費比率が類似団体や秋田県平均より高いのは、平成５年度以降に進めた五大プロジェクトをはじめとする社会資本整備と、19年度に実施した総合病院改築事業による地方債借入が主な原因であるが、近年の新規事業抑制による借入額の減少により、数値が改善している。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

将来負担比率が類似団体や秋田県平均より高いのは、平成５年度以降に進めた五大プロジェクトをはじめとする社会資本整備と、19年度に実施した総合病院改築事業による地方債借入が主な原因であるが、近年の新規事業抑制による借入額の減少により、数値が改善している。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の割合は合併後の平成18年度以降、類似団体の平均を上回っていたが、職員定員適正化計画を実施し、職員118人削減を達成したことにより、22年度は類似団体の平均を下回った。23年度以降の5年間で更に32人を削減する予定であり、更なる人件費削減を図る。

物件費の割合が類似団体の平均を大幅に上回っているのは、多額な除雪経費と施設の指定管理制度導入による委託料の増加が主な原因である。今後も経常経費の見直しによる物件費を削減することにより、数値の改善を図る。

扶助費の割合は類似団体の平均とほぼ同じレベルで推移しているが、近年の生活保護費の増加等により、数値は上昇傾向にある。今後も資格審査等の適正化を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の割合は、国民健康保険や介護保険の保険料適正化等により、特別会計繰出金の抑制を図っているため、類似団体の平均を若干下回ったまま推移している。ただし、高齢化の進行等により介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあり、楽観できない状況である。今後も保険料の適正化等により、普通会計の負担を減らすよう努める。

平成22年度に補助費等の割合が類似団体の平均を上回ったのは、病院事業や下水道事業をはじめとする公営企業に対する補助金・負担金の額が上昇したことが主な原因である。今後も病院事業の経営改善や下水道事業の事業量抑制等による数値の改善を図る。

公債費の割合は類似団体の平均より若干高いレベルで推移しているが、近年の新規事業抑制による借入額の減少により、数値が改善している。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、数値の改善を図る。

公債費以外の割合は類似団体の平均より若干高いレベルで推移しているが、近年の新規事業抑制による借入額の減少により、数値が改善している。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、数値の改善を図る。

市税等の収納率向上対策の実施と徹底した事務事業の見直し等により、一定規模の実質収支額を確保している。財政調整基金は、基金の取り崩しと積立を繰り返す予算編成の中で、平成21年度及び22年度は積み増しを行い、基金残高は増加傾向にある。しかし、標準財政規模比はいまだ低い水準であるため、今後も計画的な積み立てを実施する。