秋田県大館市の財政状況（2016年度）
秋田県大館市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大館市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
過去5年間の財政力指数（3か年平均）が0.4台で推移し、類似団体平均以下に留まっている主な原因は、長引く地方経済の景気低迷による個人所得の減少、土地価格の下落等による市税収入の減少の固定化傾向によるものである。28年度は、分子となる基準財政収入額が、27年度調定額を基礎とする法人市民税割の減等により減少となった。一方、分母となる基準財政需要額は、過疎債の償還額等の増により増加となった。これにより、単年度の財政力指数は0.42と前年度比0.01ポイントの減となったものの、3か年平均の財政力指数には増減の影響を与えるものではなく、前年度と変わらず横ばいとなった。今後も市税を中心とした歳入確保に努めるとともに、歳出の徹底的な見直しを行い財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
地方債残高が減少している中で類似団体平均と近い数値で推移してきたのは、急性期医療や周産期医療などの地域医療を維持するため、病院事業に対する繰出金が多額であることが主な原因である。新規事業の見直しによる地方債借入額抑制及び25年度以降の公債費繰上償還実施による後年度元利償還金減額により、28年度は89.1％と類似団体平均を若干下回ったが、給与改定等による人件費の増、障害者自立支援給付費の増による扶助費の増等の影響もあり前年度比1.2ポイントの増となった。このため、今後も病院事業の経営改善及び職員定員適正化計画の着実な実施により比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等が146,213円と類似団体の平均より高いことについては、人口千人当たり職員数が8.82人と類似団体平均より多いこと、県の人事委員会勧告に準じた給与改定による人件費の増や行財政改革の一環として指定管理者による公共施設の管理を推し進めていることによる物件費の増等がその要因である。今後も職員定員適正化計画や公共施設総合管理計画に基づく経常経費の見直しによる人件費、物件費の抑制を図ることにより、数値の改善を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
職種区分間の異動（企業会計・税務職等間の異動）等により前年よりラスパイレス指数が減少し、類似団体の中では中位に位置している。現給保障期間の終了する2年後にはさらに減少するものと予想される。今後も地域の民間企業の給与水準との均衡を基本とし、給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
17年6月の合併以降、職員定員適正化計画に基づく職員削減に取り組み、人口千人当たりの職員数を合併前の大館市の水準（8.65人）以下にする目標を掲げ、これを21年度に達成していたが、複雑多様化する行政課題等に対応するため一定程度の職員確保を進めた結果、27年度に再び合併前の水準を超えることとなった。27年12月に策定した新しい定員適正化計画では、これまでの実績を踏まえ、人口減少後の規模に見合った職員数にすることを基本としつつも、事務量が増加していることや職員の年齢構成を平準化していくため、削減幅を縮小させた計画とした。今後も人員配置や事務事業の徹底的な見直しを行い、定員管理の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率が9.4％と類似団体の平均より高いのは、昭和60年台から続く下水道事業、平成5年度以降に進めた老人福祉総合エリア整備事業、樹海ドーム整備事業等の社会資本整備と、平成19年度に実施した総合病院改築事業による地方債借入が主な原因であるが、近年の新規事業抑制による借入額の減少や繰上償還の実施による地方債残高（㉗31,544百万円→㉘30,623百万円）の減少等により、数値は改善している。今後は本庁舎の改築に伴う地方債の借入により比率の上昇が見込まれるが、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が74.2％と類似団体の平均より高いのは、昭和60年台から続く下水道事業、平成5年度以降に進めた老人福祉総合エリア整備事業、樹海ドーム整備事業等の社会資本整備と、平成19年度に実施した総合病院改築事業による地方債借入が主な原因である。近年の新規事業抑制による借入額の減少や繰上償還の実施による地方債残高（㉗31,544百万円→㉘30,623百万円）の減少、庁舎建設基金やふるさと応援寄附基金等の充当可能基金残高（㉗7,217百万円→㉘7,868百万円）の増加により、数値は改善している。今後は本庁舎の改築に伴う地方債の借入により比率の上昇が見込まれるが、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費は前年度比0.5ポイントの増、類似団体平均と比べて1.0ポイント増であった。前年度に比べ増となった要因は、給与改定や大型イベント実施に伴う時間外手当等の増加等によるものである。今後も、市職員定員適正化計画に基づく適正な人員配置や、第６次大館市行政改革大綱に基づく事務事業の見直しを行い、数値の改善を図る。
物件費の分析欄
物件費は前年度と同じ比率であるが、類似団体平均と比べて0.5ポイントの増であった。類似団体平均を上回っている要因は、ニプロハチ公ドームや市民文化会館をはじめとした公共施設に指定管理者制度を導入し、歳出に占める委託料の割合が多いことによるものと考えられる。今後も指定管理者制度の活用を図りつつ、併せて物件費の適正化を図る。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度比0.2ポイントの増、類似団体平均と比べて0.3ポイントの減であった。前年度に比べ増となった要因は、児童手当給付費が減少する一方、年金生活者等支援臨時福祉給付事業の皆増、子どものための教育・保育給付費負担金や障害者自立支援給付費の増加等によるものである。今後も生活保護費の資格認定や医療扶助の適正化等を実施することにより、数値の改善を図る。
その他の分析欄
その他については前年度比0.4ポイント増、類似団体平均と比べて0.6ポイントの増となっている。前年度と比べ増となった要因は、介護保険給付の増加に伴う介護保険特別会計への繰出金が増加したことによるものである。今後も保険料の適正化等により、数値の改善を図る。
補助費等の分析欄
補助費等は前年度比0.5ポイントの増、類似団体平均と比べて1.7ポイントの減であった。前年度に比べ増となった要因は、病院事業に対する補助金・負担金の増加等によるものである。今後も病院事業経営改革プランに基づく病院事業の経営改善や、下水道事業の総合戦略に基づく下水道供用区域の拡大による使用料収入の確保等により、補助費等の抑制を図る。
公債費の分析欄
公債費は前年度比0.4ポイントの減、類似団体平均と比べて2.2ポイントの減であった。前年度に比べ減となった要因は、新規事業の総点検による地方債借入額の抑制や繰上償還を引き続き実施したことによるものである。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、数値の改善を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外については前年度比1.6ポイントの増、類似団体平均と比べて0.1ポイントの増となっている。これは人件費及び補助費等の比率が増加したことによるものである。今後も職員定員適正化計画や公共施設総合管理計画に基づく経常経費の見直しによる経常収支比率の改善を進めることで、数値の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり162,866円となっており、類似団体平均と比べ高くなっている。これは子どものための教育・保育給付費負担金や障害者自立支援給付費、介護保険会計への操出金の増加等によるものである。衛生費は住民一人当たり55,781円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。これは市立病院の診療体制の確保等のため、病院事業会計への繰出を毎年行っていることによるものである。農林水産業費は住民一人当たり17,803円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。これは農地の維持保全や農産物等の生産性・流通機能向上への取り組みを継続していることによるものである。商工費は、住民一人当たり17,377円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。これは工業団地への進出企業に対する助成や交流人口の拡大を目指した地域連携ＤＭＯ事業（秋田犬ツーリズムを柱とした交流人口の拡大を目指した事業）などの取り組みを行っていることによるものである。病院事業経営改革プランや下水道事業の総合戦略に基づく公営企業の経営改善、職員定員適正化計画や公共施設総合管理計画に基づく経常経費の見直しなどによる歳出の抑制を目指していくこととしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり479,739円となっている。人件費は前年度比1,573円の増、類似団体平均と比べて15,074円の増となっている。これは人口千人当たり職員数が8.82人と類似団体平均を上回っていること、給与改定や大型イベントの実施に伴う時間外手当の増等によるものである。維持補修費は前年度比1,439円の増、類似団体平均と比べて6,717円の増となっている。これは除排雪経費の増等によるものである。扶助費は前年度比6,911円の増、類似団体平均と比べて13,208円の増となっている。これは市内に新たな障害者サービス提供施設が増えたことに伴う障害者自立支援給付費の増等が原因である。補助費等は前年度比2,602円の減となったものの、類似団体平均と比べて8,367円の増となっている。前年度と比べ減となった要因は農地保全目的等の補助金等が減少したこと、類似団体平均と比べて増となった要因は繰出基準に基づく病院事業への補助・負担金が生じていることなどによるものである。災害復旧事業費は前年度比7,287円の減となっている。これは25年豪雨災害関連の復旧事業終了によるものである。今後は、職員定員適正化計画や公共施設総合管理計画に基づく経常経費の見直しによる人件費、維持補修費等の抑制、また、病院事業経営改革プランや下水道事業の総合戦略に基づく公営企業の経営改善による補助費等の抑制を目指していくこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は若干増加しているものの、標準財政規模に対する比率はいまだ一桁台の低い水準である。市税等の収納率向上対策の実施と徹底した事務事業の見直し等により、一定規模の実質収支額を確保しているものの、地方消費税交付金や臨時財政対策債の減少により、実質収支額の標準財政規模に占める割合は2.13ポイントの減少となっている。これらの結果、実質収支は黒字となっているものの前年度から483百万円減少しており、実質単年度収支は1.88ポイントの減少となっている。合併算定替え終了による普通交付税の減少など、今後の歳入見通しが厳しくなることが見込まれるため、歳出予算の見直し等による財源確保を通じて、財政調整基金残高及び実質収支額を確保していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
水道事業会計は、企業債の繰上償還（233,799千円）を行ったことにより実質黒字は減少した。一般会計の実質黒字の減少は、地方消費税交付金や臨時財政対策債の減少等によるものである。病院事業会計は、常勤医師退職の不補充に伴う患者数の落ち込みが継続しているため、大学医局からの医師派遣経費が増となっていること、また、26年度の医療情報システム更新に伴う地方債の償還が生じているため、実質黒字が減少したものである。下水道事業会計は、対象区域拡大による利用料収入の増加と借入利率の低下に伴う利子償還金の減少により実質黒字は増加傾向にある。国民健康保険特別会計は、加入者の減少に伴う国保税減少により黒字が減少したものである。この結果、連結実質黒字・赤字の比率は一般会計及び水道事業会計の実質黒字の減少により、前年度と比べ2.9ポイントの減となっているものの、4,777百万円の連結実質黒字を確保している。今後も病院事業の経営改善や事務事業の見直し等を図り、黒字の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
新規事業の総点検による地方債の借入抑制及び繰上償還等により、一般会計等に係る地方債の元利償還金は減少傾向にある。一方、医療情報システム更新に伴う病院事業債の増加に伴い、27年度において公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加がみられたが、28年度においては病院事業債の元利償還金の減少等により繰入金は低下した。この結果、実質公債費比率は28年度に初めて一桁台の9.4％となり改善傾向にある。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、地方債の借入抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
新規事業の総点検による地方債の借入抑制及び繰上償還等により、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にある。また、総合病院改築事業に係る償還額は平成21年度がピークであることから、公営企業債等繰入見込額について今後も減少する見込みである。また、庁舎建設基金の積み増しやふるさと応援寄附を積み立てるふるさと応援寄附基金の増加などにより、充当可能基金残高が増加したことも、分子の減少の要因となっている。この結果、将来負担比率は13.7ポイント減の74.2％となり改善している。今後も新規事業の総点検による地方債の借入抑制およびふるさと応援寄附の推進等の歳入確保策の両面から、財政の健全化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が56.1％と類似団体平均を若干上回っている。これは児童館など老朽化の進んでいる施設が多い中、有形固定資産額の約半数を占める道路の有形固定資産減価償却率が45.6％と類似団体平均を下回っていることによるものと考えられる。今後はＨ29.3月に策定した公共施設等総合管理計画並びに今後予定している個別施設計画に基づき、本庁舎建替え事業を実施しつつ老朽化施設の統廃合、長寿命化に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は56.1％と類似団体平均を若干上回っている。将来負担比率は改善傾向にあるものの、既発行地方債残高並びに総合病院改築に伴う償還金の影響により、74.2％と類似団体平均を大きく上回っており、施設の老朽化対策については、将来負担比率のさらなる増加が懸念されるため計画的に行えない状況にある。今後は新規事業の総点検による歳出抑制に引き続き取り組むことで将来負担比率の改善を図りつつ、Ｈ29.3月に策定した公共施設等総合管理計画並びに今後策定を予定している個別施設計画に基づき、本庁舎建替え事業等施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均より高い水準にあるが、新規事業の総点検による地方債の借入抑制及び繰上償還、総合病院改築事業に係る償還額の減少等により地方債の元利償還金及び現在高の減少が続いていることや、庁舎建設基金の積み増しやふるさと応援寄附基金の増加等の要因から、両比率ともに改善傾向にある。今後はＨ29.3月に策定した公共施設等総合管理計画並びに今後予定している個別施設計画に基づき本庁舎建設事業など、施設の老朽化対策に取り組んでいくこととしており、比率の上昇は避けられない状態だが、引き続き新規事業の総点検による地方債の借入抑制およびふるさと応援寄附の推進等の歳入確保策の両面から、財政の健全化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
【公営住宅】の有形固定資産減価償却率が62.8％、一人当たり面積が0.676㎡と類似団体平均よりも高くなっている。これは昭和30年代～50年代に建築された住宅が多く、これらの住宅に空室がみられることが主な要因である。今後は個別施設計画に基づき建替え、統合を含めた老朽化対策に取り組んでいく。【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率が77.2％、【児童館】の有形固定資産減価償却率が92.4％と類似団体平均よりも高くなっているが、これは築20年以上経過した木造建築の施設が多いことが主な要因である。今後は個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。【学校施設】の有形固定資産減価償却率が73.2％、一人当たり面積が1.906㎡と類似団体平均よりも高くなっている。平成27年度に3校を統合した中学校を開設したが、昭和40年代～50年代に建築された校舎が依然として多く、児童数が減少していることが主な要因である。全ての校舎の耐震化工事を終えているため、今後は適切な維持修繕により施設の長寿命化を図っていく。【公民館】の有形固定資産減価償却率が63.2％と類似団体平均よりも高くなってが、これは築20年以上経過した木造建築の施設が多いことが主な要因である。今後は個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。また、一人当たり面積が0.404㎡と類似団体内平均よりも高くなっているのは、点在する集落に分館施設を設置しており、施設数が多いことが要因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
【図書館】の有形固定資産減価償却率が63.9％と類似団体平均よりも高くなっているのは、平成28年度に中央図書館を一部増築したものの、全面的な改修を未だ行っていないことによる。今後は個別施設計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率が75.4％と類似団体平均よりも高くなっているのは、市民体育館（築53年）、旧大館市の地区体育館（平均築34年）の老朽化が原因である。市民体育館は平成30年度に解体する予定であり、比率の改善が見込まれるほか、他の施設も個別施設計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。【市民会館】の有形固定資産減価償却率が71.6％と類似団体平均よりも高くなっているのは、市民文化会館が築35年経過していることによる。今後は計画的な改修工事による長寿命化に取り組んでいく。【一般廃棄物処理施設】の有形固定資産減価償却率が95.2％、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が28,557円と類似団体平均より突出しているのは、粗大ごみ処理施設が築38年、し尿処理場が築32年となっているためである。今後は広域圏単位でのし尿処理場の整備に取り組みつつ粗大ごみ処理施設の長寿命化を図っていく。【保健センター・保健所】の有形固定資産減価償却率が84.2％と類似団体平均よりも高くなっているのは、保健センターが築36年経過していることによる。今後は保健センターの耐震診断を行い、施設の管理方法について検討していく。【消防施設】の有形固定資産減価償却率が60.6％と類似団体平均よりも高くなっているのは、消防本部及び各分署が築40年以上経過していることによる。今後は個別施設計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。【庁舎】の有形固定資産減価償却率が52.1％と類似団体平均を下回っているが、本庁舎が築62年と老朽化が著しい状態にある。今後は平成32年度に本庁舎の建替え事業を実施するため数値は改善する見通しである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から781百万円の減少(△0.6%)となった。金額の変動が大きいものは建物などの事業用資産であり、減価償却による資産の減少が資産の取得額(429百万円)を上回ったこと等から1,168百万円減少した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.4%となっており、これらの資産は将来にわたり維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、大館市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から1,614百万円の減少(△4.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、996百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,386百万円減少(▲0.7%)し、負債総額は前年度末から1,792百万円減少(△1.9%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて59,517百万円多くなるが、負債総額も下水道の施設建設事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、一般会計等と比べて53,377百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は32,203百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は17,730百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,473百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(11,651百万円)であり、純行政コストの37.4%を占めている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を更に進めるなど、公共施設等の適正管理により維持管理費の縮減に努め、物件費等の抑制を図る。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が11,182百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,517百万円多くなり、純行政コストは18,513百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、全体と比べて経常収益が919百万円多くなっている一方、人件費が925百万円多くなっているなど、経常費用が9,979百万円多くなり、純行政コストは9,061百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(30,782百万円)が税収等の財源(30,066百万円)を上回っており、本年度差額は△717百万円となったが、旧秋田県立大館工業高校建物、敷地等県からの無償所管替等があったことから純資産残高は前年度末から768百万円の増加となった。純行政コストが税収等の財源を上回っている状況にあるため、第6次大館市行財政改革大綱に基づき行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が11,056百万円多くなっているが、純行政コストも18,513百万円多くなっており、本年度差額は△1,141百万円となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が27,187百万円多くなっているが、純行政コストも27,574百万円多くなっており、本年度差額は△1,103百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,370百万円であった。投資活動収支については、長木公民館改築事業など公共施設等の整備を行ったことから△2,583百万円、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,226百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から440百万円減少し1,333百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。今後も市税を中心とした歳入確保に努めるとともに、職員定員適正化計画や公共施設総合管理計画に基づく経費の見直しにより人件費、物件費の抑制を図り、業務活動収支の改善を図る。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,387百万円多い4,757百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設の建設事業等を実施したため△3,550百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,473百万円となり、本年度末資金残高は前年度から266百万円減少し5,841百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前の旧町毎に整備した公共施設が多くあるため、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、資産総額は年度当初に比べて781万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した大館市公共施設等総合管理計画に基づき、平成43年度までの取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にあるが、昭和40年代から50年代に整備され30年以上経過する資産が多く、大規模改修が必要とされる時期を迎えており、また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度末より1.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度であり、前年度末から1.0%増加しているが、旧秋田県立大館工業高校建物、敷地等の県からの無償所管替等が増加要因である。なお、純行政コストが税収等の財源を上回っている状況にあるため、第6次大館市行財政改革大綱に基づき行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、地方債の発行を伴う普通建設事業を厳選してきたためであり、今後も適正な事業量の管理を行い、地方債残高が過大にならないよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち37.4%を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を更に進めるなど、公共施設等の適正管理により維持管理費の縮減に努め、物件費等の抑制を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債償還額が発行額を上回ったことから前年度末から996百万円減少している。今後も地方債の発行を伴う普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制していく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,753百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、長木公民館改築事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。第6次大館市行財政改革大綱に基づき、公共施設等の使用料等の見直し等を行う必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県大館市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。