香川県さぬき市の財政状況（最新・2024年度）
香川県さぬき市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
さぬき市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較すると0.01増加している。人口の減少や少子高齢化に加え、市内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均値を0.04下回っている。今後は企業誘致を含めた商工業振興や進展する人口減少対策として、移住・定住促進に注力し、持続的な税収の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費となる人件費や物件費等が増加したため、経常収支比率は前年度と比べて0.7％増加し、98.3％となり、類似団体平均値を上回っている。今後、公共施設の更新などに多額の経費が見込まれることなどから、数値の悪化が予想されるが、公共施設の集約化などを実施することにより将来的に生じる経常経費の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、当市の給与及び費用弁償に関する条例改正に伴い、会計年度任用職員の勤勉手当の支給が開始されたことなどにより約3億１千万増加し、物件費も、自治体情報システム改修委託料等の増加により約2億7千万円増加し、人件費・物件費等決算額は、前年度に比べ、約5億8千7百万円増加した。加えて、人口が、前年度から760人減少し、44,348人となったため、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、16,584円増加した。今後は、職員数の適正化、公共施設の集約化などを実施し、人件費等の経費を抑制し、行政サービス効率性の向上を目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動などにより、近年増加の傾向にある。県内市平均値99.5と同率、県内市町平均値99.0に対して0.5ポイント、類似団体平均値97.3に対して2.2ポイント上回っていることから、今後とも一層の給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に沿った定員管理に取り組む中で、普通会計の職員数は前年度より増加した。人口が約1.7％減少したことも影響し、人口1,000人当たり職員数は、前年度比0.11人増の7.80人となっている。しかし、類似団体内平均値と比べると、1.46人少ない状況となっている。今後においても、財政収支が極めて厳しい見通しであることを踏まえ、将来にわたり持続可能で安定した行政サービスの提供を行うことに配慮しつつ、定年延長による影響等を考慮した上で、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
合併以前から道路や学校等の社会資本整備に積極的に取り組んできたため類似団体平均との比較で3.5％上回っているものの、前年度と比べ、標準財政規模が増加し公債費が減少したことから、前年度と同率となっている。今後も大型建設事業を実施予定のため、公債費が増加し、比率の悪化が予想されることから、平成30年度から実施している第3次健全化策に則り、計画的に投資事業を実施し健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
新規地方債借入の抑制、下水道使用料改定及び職員数削減による退職手当負担の減少等の結果、平成26年度から0％を下回っている。しかし、平成30年度以降は、普通交付税の合併算定替終了などによって、一般財源がこれまで以上に不足しており、基金の取崩しに頼る財政運営を余儀なくされることから、比率の悪化が予想される。今後は重要施策の選択と集中、そして行政改革を継続することで比率の悪化を防ぐ。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、令和6年度において、24.4％と類似団体と比べて0.9％低い数値となっている。本市の給与及び費用弁償に関する条例改正に伴い、会計年度任用職員の勤勉手当の支給が開始したことによる影響で、前年度と比べて1.9％上昇している。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比べて0.1％上昇し14.2％となり、類似団体と比べると0.3％高い数値となっている。今後、自治体情報システムの標準化・共通化によりシステムの維持管理経費が増大する可能性があるため、経費削減と財源確保に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、令和6年度において、7.1％と類似団体と比べて3.5％低い数値となっている。しかし、高齢化の進展により、経費の増加が見込まれることから、介護予防等により健康増進の支援などに取り組む必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、令和6年度において12.2％と類似団体と比べて1.0％低い数値となっている。類似団体平均から大きく離れることが無いよう、各特別会計への繰出金の内容を精査するとともに、経費削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、令和6年度において前年度と比べ、0.7％増加し19.4％となっている。本市においては、常備消防機関や一般廃棄物処理施設の運営を一部事務組合で実施していることに加え、病院や下水道事業会計への繰出金を計上していることにより、類似団体と比べて4.7％高い数値となっている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べて1.1％低下し21.0％となっている。寒川庁舎整備事業や寒川小学校整備事業などの大型建設事業に係る地方債償還が本格化したため、類似団体と比べて4.0％上回っており、高止まりの状況が続いている。公債費負担の平準化をするため、市債償還期間の見直しを検討するなど、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、令和6年度において77.3％と類似団体と比べて0.4％低い数値となっている。人件費や物件費など多くの費目で経費が増加したため、前年度と比べて1.8％上昇している。人口減少による影響で税収の大幅な増加が見込めない状況であるため、引き続き経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
分子となる各項目の増減のうち、主なものは次のとおりである。教育費は、住民一人当たりコストが71,474円で、前年度と比べて50,253円減少し、類似団体平均値を1,811円下回っている。減少の主な要因は、志度及び長尾公民館整備事業の完了や長尾小学校改築事業経費が減少したためである。民生費は、住民一人当たりコストが200,636円で、前年度と比べて8,784円増加したものの、類似団体平均値は33,230円下回っている。増加の主な要因は、定額減税補足給付金等各種支給事業を実施したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約60万円で、前年度と比べ約5万円減少している。住民一人当たりの支出額のうち、分母となる人口は760人減少し、44,348人となっている。分子となる各項目の増減のうち、主なものは次のとおりである。普通建設事業費は、住民一人当たりコストが46,072円で、前年度と比べて66,568円減少し、類似団体平均値を36,890円下回っている。減少の主な要因は、志度及び長尾公民館整備事業の完了や長尾小学校改築事業経費が減少したためである。公債費は、住民一人当たりコストが75,714円で、前年度と比べて2,625円減少したものの、類似団体平均値を14,349円上回っている。減少の主な要因は、したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度については、会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始や自治体情報システムの標準化等により、財政調整基金の取崩額が積立額を上回り、実質単年度収支が赤字となっている。翌年度以降においても、人口減少による市税の減少が見込まれ、財政調整基金の取崩しに頼らざるを得ない状況であることから、事業の選択と集中を今以上に実施し健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
本表は本市における全会計の実質赤字額及び黒字額を標準財政規模で除したものである。なお、法適用公営企業会計（病院、下水道）における実質収支とは、決算書の損益ではなく資金収支を示している。会計別でみると、病院事業会計は、令和6年度においては、患者数の減少による収益の減少に加え、物価高騰により医療機器等の価格が上がったことから、標準財政規模比は前年度と比べて、4.94％低下している。医師の確保により医業収益の増収を図るなど持続的な経営の健全化の取り組みを進める。また、令和2年度より法適用となった下水道事業会計は、一般会計から多額の繰出金を要していることから、処理施設の統廃合による維持管理費の削減や使用料の見直しなどを行い、収支改善に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
合併以前から道路や学校等の社会資本整備に積極的に取り組んできたことで公債費負担が大きい状況にあるが、合併以後は交付税算入の大きい合併特例債の活用により比率は改善基調にある。令和6年度においては、前年度の普通建設事業費に係る地方債発行額が例年に比べ多かったため、元利償還金が約1億8千万円減少した。一方で、合併特例債の算定終了等に伴い基準財政需要額が減少したため、算入公債費等も減少し、実質公債費比率の分子は増加した。比率の抑制のため、投資的事業の選択と集中を今以上に実施していく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額においては、地方債を活用する普通建設事業費がこれまでと比べて減少していることから、地方債の現在高が前年度比で約19億1千万円減少した。充当可能財源等においては、人口減少等の影響で基準財政需要額算入見込額が大幅に減少したことにより、前年度比で約24億9千万円の減少となっている。本市の将来負担比率は、平成26年度以降マイナスで推移しているが、将来予定されている学校給食共同調理場施設整備事業や道の駅津田の松原改修事業等の大型建設事業の実施により、将来負担額が増加し、比率が悪化することが見込まれるため、より一層の事業精査や経費抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・人件費や物件費の増加などにより財政調整基金を11億円、志度音楽ホール施設整備事業等の実施により教育文化振興基金を約2億6千万円取り崩した一方、財政調整基金に約2億8千万円、ふるさと納税などのまちづくり寄附金をまちづくり基金に約6億9千万円積み立てたことなどにより、基金全体としては前年度と比べて約7億3千万円減少し、148億3千万円となっている。（今後の方針）・令和6年度は、人件費や物件費の増加、志度音楽ホール施設整備事業や長尾小学校改築事業の実施などにより、基金残高は減少した。南海トラフ巨大地震などの臨時的に莫大な財政負担が生じる可能性に備えるためにも、事業の選択と集中による健全な財政運営を行い、一定規模の基金を確保しておく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）・会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始や自治体情報システムの標準化等により人件費や物件費が前年度と比べて増加したことなどにより、取崩額が積立額を上回り、8億3千万円減少した。（今後の方針）・財政状況が年々厳しさを増す中、向こう10年の収支均衡を保つため、令和9年度末時点で、標準財政規模の約25％に当たる40億円以上の残高を目標としている。
減債基金
（増減理由）・令和5年度の残高は35,239千円であり、令和6年度に利子分を積み立てたことにより、91,004千円増加し、令和6年度残高は126,243千円となっている。（今後の方針）・利子分のみを積み立てて運用しており、市債の償還額が多額になる年度や繰上償還への対応を予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：寄附者から収受した寄附金を適正に管理運用するため・振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・防災基金：災害の発生防止及び災害に際して応急的に行う救助に必要な経費に充てるため・地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進を図るため・教育文化振興基金：学校教育をはじめとする教育及び文化の振興を図るため（増減理由）・まちづくり基金：まちづくり寄附金が増加したことにより、約4億5千万円の増加となっている。・教育文化振興基金：音楽ホール施設整備事業等のために取り崩したことにより、約2億6千万円の減少となっている。・防災基金：水門・ポンプ改修事業のために取り崩したことにより、約7千万円の減少となっている。（今後の方針）・振興基金：合併特例債を財源として積み立てた当該基金について、今後は新市建設計画に位置付けられた普通建設事業などに対して、一定の充当基準の範囲内で、計画的に活用する。・教育文化振興基金：今後、学校の改修事業や音楽ホール施設整備事業等の大型建設事業が見込まれることから、翌年度の積増しを検討し、建設事業の財源として活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、令和４年度までは類似団体内平均値をやや上回っていたものの、令和５年度は、長尾小学校や志度・長尾公民館等の整備を実施したため、有形固定資産減価償却率は前年度と比べ減少し、類似団体内平均値を下回った。大型建設事業が概ね終了したことにより、今後は緩やかに上昇していく見込みであることから、引き続き老朽化した施設の適正管理に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、地方債現在高に影響を及ぼす大規模建設事業が概ね終了したことにより、前年度と比べ低下した。今後も類似団体よりも低い状態を継続できるよう、計画的に投資事業を実施し、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は令和４年度までは類似団体内平均値をやや上回っていたものの、令和５年度は、長尾小学校や志度・長尾公民館の整備を実施したため、有形固定資産減価償却率は前年度と比べ減少し、類似団体内平均値を下回っている。将来負担比率は、新規地方債借入の抑制、下水道使用料改定及び職員数削減による退職手当負担の減少等の結果、平成２６年度から０％を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。当市は、合併以前から道路や社会資本整備に積極的に取組んできたため公債費負担が大きい状況にあるが、合併以後は交付税算入の大きい合併特例債の活用や普通建設事業の抑制により、実質公債費比率は改善基調にある。令和４年度については、令和２年度より下水道事業が法適用企業会計へ移行したことに伴って、地方債の償還の財源に充てたと認められる繰出金が減少したことにより、実質公債費比率が大幅に低下したが、令和５年度は長尾小学校改築工事や新開ポンプ場改良工事等の実施により、実質公債費比率が前年度と比べ増加した。引き続き、計画的に投資事業を実施し健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公民館については、長尾公民館及び志度公民館を新築したことにより有形固定資産減価償却率が大幅に低下した。学校施設については、長尾小学校改築工事を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が低下した。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、少子化の影響により施設の統廃合を進めたため、類似団体内平均値を大きく下回っている。道路、橋りょう・トンネルについては、定期点検結果に基づき計画を策定し、修繕等を実施しているが、大規模な更新は予定されていないため、今後も緩やかに有形固定資産減価償却率は上昇していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本頁掲載の施設に関しては、施設整備事業の実施が例年と比べ少なかったため、有形固定資産減価償却率がすべて上昇した。消防施設については、消防団員数に比べて消防施設数が多くあったことを理由に消防屯所の統廃合を進めたため、類似団体内平均値を大きく下回っている。東部清掃施設組合が所有する一般廃棄物処理施設については、溶融炉等の工作物の老朽化が進んでおり、毎年度計画的に修繕等を実施しているが、有形固定資産減価償却率の改善には至っていない。今後、大規模な更新をすることも視野に入れて老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、物価高騰対策生活支援金や医療・福祉施設等支援金支給事業を、財政調整基金繰入金を活用して実施したことなどにより流動資産が減少し、資産総額は367百万円の減少となった。負債総額は、寒川第2庁舎整備事業等に係る地方債の償還額が借入額を上回ったため地方債(固定負債)が減少し1,556百万円の減少となった。病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,667百万円減少し、負債総額は前年度から2,968百万円減少した。資産総額は、病院のインフラ資産等を計上していることなどにより、一般会計等に比べて33,247百万円多くなり、負債総額も病院の建設費用等に地方債(固定資産)を充当していることなどにより、20,332百万円多くなっている。全体に大川広域行政組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から1,967百万円減少し、負債総額は前年度から3,214百万円減少した。資産総額は、大川広域行政組合の消防施設、し尿処理施設に係る資産を計上していることなどにより、全体に比べて18,414百万円多くなり、施設整備等に地方債(固定資産)を充当していることなどから負債総額も6,516百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は22,693百万円となり、前年度比236百万円の減少となった。そのうち人件費をはじめとする業務費用は11,926百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,767百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。電子黒板の購入や都市計画図電子化作成業務などにより、物件費等の金額(6,976百万円)が最も大きく、純行政コストの約32%を占めている。物件費等がこのまま高止まりしないよう、施設の集約化などを実施するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等と比べ、各特別会計の手数料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,189百万円多くなっており、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も8,715百万円多くなり、純行政コストは11,514百万円多くなっている。連結では、全体と比べ、連結対象となっている大川広域行政組合や香川県東部清掃施設組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が2,330百万円多くなっていることなどにより、純行政コストは7,412百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(22,824百万円)が純行政コスト(21,634百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,190百万円となり、純資産残高は前年度か1,188百万円増加し、81,823百万円となった。税収等においては、法人市民税がコロナ禍からの業績回復により増収となり、前年度から171百万円増加しているものの、人口減少等により、今後、市税収入の減少が想定されるため、人口減少対策や企業誘致などを積極的に行い、一定規模の自主財源を確保できるよう努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等の財源が11,628百万円多くなっており、本年度差額は1,304百万円となり、純資産残高は前年度から1,302百万円増加し、94,739百万円となった。連結では、香川県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金などが含まれることから、全体と比べて税収等の財源が7,246百万円多くなっており、本年度差額は1,139百万円となり、純資産残高は前年度から1,246百万円増加し、106,637百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、3,134百万円(前年度比+180百万円)であり、投資活動収支については、財政調整基金や振興基金などの基金積立金支出が前年度と比べて減少したため、△1,614百万円(前年度比差△503百万円)となっている。財務活動収支では、地方債発行収入よりも地方債償還支出が上回ったことにより、△1,664百万円(前年度比+644百万円)となり、本年度末資金残高は前年度から144百万円減少し、668百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務収入は一般会計等より19,890百万円多いものの、業務支出も一般会計等より19,162百万円多く、業務活動収支は3,852百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,493百万円となり、本年度末資金残高は前年度から634百万円減少し、2,782百万円となった。連結では、香川県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金等が財源に含まれることなどから、業務活動収支は全体より730百万円多い4,582百万円となっている。投資活動収支では、大川広域行政組合のし尿処理施設整備事業等の実施により△2,451百万円となっている。財務活動収支は、連結対象団体の地方債等償還支出などがあることから、全体より347百万円少ない△2,840百万円となり、本年度末資金残高は前年度から684百万円減少し、4,693百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
集約化・複合化の実施などにより、施設保有量の適正化に引き続き取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を0.26年上回っている。令和5年度は、財政調整基金繰入金を活用して物価高騰対策生活支援金や医療・福祉施設等支援金支給事業を実施したことなどにより、資産合計が減少し、前年度から0.24年減少した。有形固定資産減価償却率については、志度公民館や長尾公民館などの建設が完了したため、前年度から0.5%減少し、類似団体平均値を0.5%下回っている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を10.3%上回っている。税収等の財源が純行政コストを上回り、純資産が前年度から1,187百万円増加している。純資産の増加は将来世代の負担が抑制されたことを意味するため、今後も継続して行政コスト等の削減に努める。将来世代負担比率は、大型建設事業の抑制によって地方債残高が減少したことなどにより前年度から1.5%低下し、類似団体平均値を6.0%下回っている。引き続き、建設事業の選択と集中により地方債の抑制を引き続き行うことで地方債残高を減らし、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ1.6万円増加し、類似団体平均値を6.3万円下回っている。経常費用22,693百万円のうち、人件費等の業務費用は11,926百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,767百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。物件費等は、電子黒板の購入や都市計画図電子化作成業務などを実施したことにより、経常費用のうち約31%を占めている。今後予定されている自治体情報システムの標準化・共通化により物件費が増大する可能性があるため、経費削減と財源確保に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、大型建設事業の抑制によって地方債残高が減少したことなどにより、類似団体平均値を19.2万円下回っている。業務・投資活動収支は、志度公民館や長尾公民館整備事業等の実施により公共施設等整備費支出が増大したため、投資活動収支が前年度から1,781百万円減少している。今後も長尾小学校改築事業等の実施により公共施設等整備費支出の増大が予想されることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を2.3%上回っている状況にある。今後、少子高齢化の進展により社会保障給付費等が増加し、経常費用の逓増が見込まれることから、事業の見直し等経費の抑制に努めていく。経常収益のうち、使用料及び手数料は減少傾向にあることか現在各公共施設により異なっている使用料の統一化や減免制度の見直しを検討し、適正かつ公平な受益者負担となるよう取組む。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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