香川県さぬき市の財政状況（2022年度）
香川県さぬき市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
さぬき市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同数値となっている。人口の減少や少子高齢化に加え、市内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均値を0.05下回っている。今後は企業誘致を含めた商工業振興や進展する人口減少対策として、移住・定住促進に注力し、持続的な税収の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費や物件費等が増加したことに加え、歳入経常一般財源が減少したため、経常収支比率は前年度と比べて3.8％増加し、96.4％となり、類似団体平均値を上回っている。今後、公共施設の更新などに多額の経費が見込まれることなどから、数値の悪化が予想されるが、公共施設の集約化などを実施することにより将来的に生じる経常経費の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、本市の給与及び費用弁償に関する条例改正に伴い、会計年度任用職員の期末手当等が増加したことによる影響で約1億5千万円増加し、物件費も、光熱水費や燃料等の増加により、約2億4千万円増加したことに伴い、人件費・物件費等決算額は、前年度に比べ、約3億9千万円増加した。加えて、人口が、前年度から739人減少し、45,822人となったため、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、11,347円増加した。今後は、職員数の適正化、公共施設の集約化などを実施し、人件費等の経費を抑制し、行政サービス効率性の向上を目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動などにより、近年増加している。県内市平均値99.9に対して0.2ポイント下回っているが、県内市町平均値99.3に対して0.4ポイント、類似団体平均値97.6に対して2.1ポイント上回っていることから、今後とも一層の給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に沿った定員管理に取り組む中で、普通会計の職員数は前年度より4人減少しているが、人口が約1.6％減少したことにより、人口1,000人当たり職員数は、前年度比0.12人増の7.66人となっているものの、類似団体内平均値と比べると、1.48人少ない状況となっている。今後においても、財政収支が極めて厳しい見通しであることを踏まえ、将来にわたり持続可能で安定した行政サービスの提供を行うことに配慮しつつ、定年延長による影響等を考慮した上で、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
合併以前から道路や学校等の社会資本整備に積極的に取り組んできたため類似団体平均との比較で3.5％上回っているものの、投資的経費が減少傾向にあることから前年度と比べて0.9％低下した。今後、大型建設事業を実施予定のため、公債費が増加し、比率の悪化が予想されることから、平成30年度から実施している第3次健全化策に則り、計画的に投資事業を実施し健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
新規地方債借入の抑制、下水道使用料改定及び職員数削減による退職手当負担の減少等の結果、平成26年度から0％を下回っている。しかし、平成30年度以降は、普通交付税の合併算定替終了などによって、一般財源がこれまで以上に不足しており、基金の取崩しに頼る財政運営を余儀なくされることから、比率の悪化が予想される。今後は重要施策の選択と集中、そして行政改革を継続することで比率の悪化を防ぐ。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、令和4年度において、22.3％と類似団体と比べて1.9％低い数値となっている。本市の給与及び費用弁償に関する条例改正に伴い、会計年度任用職員の期末手当等が増加したことによる影響で、前年度と比べて1.1％上昇している。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比べて1.4％上昇し12.7％となり、類似団体と比べると0.8％低い数値となっている。今後予定されている自治体情報システムの標準化・共通化によりシステムの維持管理経費が増大する可能性があるため、経費削減と財源確保に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、令和4年度において、7.4％と類似団体と比べて2.5％低い数値となっている。しかし、高齢化の進展により、経費の増加が見込まれることから、介護予防等により健康増進の支援などに取り組む必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、令和4年度において12.3％と類似団体と比べて1.0％低い数値となっている。類似団体平均から大きく離れることが無いよう、各特別会計への繰出金の内容を精査するとともに、経費削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、令和4年度において前年度と比べ、0.3％上昇し19.1％となっている。本市においては、常備消防機関や一般廃棄物処理施設の運営を一部事務組合で実施していることに加え、病院や下水道事業会計への繰出金を計上していることにより、類似団体と比べて4.9％高い数値となっている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べて0.5％上昇し22.6％となっている。寒川庁舎整備事業や寒川小学校整備事業などの大型建設事業の実施により、類似団体と比べて5.3％上回っており、高止まりの状況が続いている。公債費負担の平準化をするため、市債償還期間の見直しを検討するなど、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、令和4年度において73.8％と類似団体と比べて1.3％低い数値となっている。人件費や物件費など多くの費目で経費が増加したため、前年度と比べて3.3％上昇している。人口減少や新型コロナウイルス感染症等の影響で税収の大幅な増加が見込めない状況であるため、引き続き経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
分子となる各項目が増加したもののうち、主なものは次のとおりである。教育費は、住民一人当たりコストが73,553円で、前年度と比べて22,314円増加し、類似団体平均値を7,347円上回っている。増加の主な要因は、志度及び長尾公民館整備事業や長尾小学校改築事業を実施したためである。総務費は、住民一人当たりコストが83,281円で、前年度と比べて16,098円増加したものの、類似団体平均値は18,661円下回っている。増加の主な要因は、まちづくり寄附事務代行委託料の増加やマイナポイント支給事業を実施したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約59万円で、前年度と比べ約1万円増加している。住民一人当たりの支出額のうち、分母となる人口は739人減少し、45,822人となっている。分子となる各項目が増加したもののうち、主なものは次のとおりである。補助費等は、住民一人当たりコストが108,035円で、前年度と比べて16,196円増加し、類似団体平均値を17,359円上回っている。増加の主な要因は、物価高騰対策として、マイナポイント支給事業や、子育て世帯等に対して子育て応援特別給付金事業を実施したためである。物件費は、住民一人当たりコストが72,066円で、前年度と比べて6,248円増加したものの、類似団体平均値は16,509円下回っている。増加の主な要因は、まちづくり寄附事務代行委託料や光熱水費等が増加したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和4年度については、燃料価格高騰に伴う燃料費や光熱水費の増加やトイレ手洗い場自動水栓化事業等の実施により、財政調整基金の取崩額が積立額を上回り、実質単年度収支がマイナスとなっている。翌年度以降においても、人口減少による市税の減少が見込まれ、財政調整基金の取崩しに頼らざるを得ない状況であることから、事業の選択と集中を今以上に実施し健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
本表は本市における全会計の実質赤字額及び黒字額を標準財政規模で除したものである。なお、法適用公営企業会計（病院、下水道）における実質収支とは、決算書の損益ではなく資金収支を示している。会計別でみると、病院事業会計は、令和4年度においては、新型コロナウイルス感染症対策関連補助金を受け入れたことにより医業外収益が大きく増加したため、純利益は、約4億5千万円となり、標準財政規模比は前年度と比べて、3.46％上昇している。しかし、臨時的な収入がなければ比率は減少していたと考えられるため、医師の確保により医業収益の増収を図るなど持続的な経営の健全化の取り組みを進める。また、令和2年度より法適用となった下水道事業特別会計は、一般会計から多額の繰出金を要していることから、処理施設の統廃合による維持管理費の削減や使用料の見直しなどを行い、収支改善に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
合併以前から道路や学校等の社会資本整備に積極的に取り組んできたことで公債費負担が大きい状況にあるが、合併以後は交付税算入の大きい合併特例債の活用により比率は改善基調にある。令和4年度においては、前年度の普通建設事業費が、例年に比べ少なかったため、前年度と比べて、元利償還金が約8百万円減少した。しかし、令和4年度は長尾小学校改築事業や消防屯所整備事業等を実施しているため、翌年度以降の元利償還金が増加する見込みである。今後は、投資的事業の選択と集中を今以上に実施し、比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額においては、地方債を活用する普通建設事業費がこれまでと比べて減少していることから、地方債の現在高が前年度比で約21億8千万円減少した。充当可能財源等においては、人口減少等の影響で基準財政需要額算入見込額が大幅に減少したことにより、前年度比で約16億7千万円の減少となっている。本市の将来負担比率は、平成26年度以降マイナスで推移しているが、将来予定されている志度音楽ホール改修事業や市営住宅大規模改修事業等の大型建設事業の実施により、将来負担額が増加し、比率が悪化することが見込まれるため、より一層の事業精査や経費抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・人件費や物件費の増加などにより財政調整基金を6億円、志度及び長尾公民館整備事業等の実施により振興基金を約7億3千万円取り崩した一方、財政調整基金に約5億2千万円、ふるさと納税などのまちづくり寄附金をまちづくり基金に約4億7千万円積み立てたことなどにより、基金全体としては前年度と比べて約7億7千万円減少し、166億9千8百万円となっている。（今後の方針）・令和3年度までは基金残高が増加傾向であったものの、令和4年度は、人件費や物件費の増加、長尾小学校改築事業や志度及び長尾公民館整備事業等の実施などにより、基金残高は減少した。南海トラフ巨大地震などの臨時的に莫大な財政負担が生じる可能性に備えるためにも、事業の選択と集中による健全な財政運営を行い、一定規模の基金を確保しておく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）・燃料価格高騰に伴う燃料費や光熱水費の増加やトイレ手洗い場自動水栓化事業等の実施に加え、人件費や物件費が前年度と比べて増加したことなどにより、取崩額が積立額を上回り、7千9百万円減少した。（今後の方針）・財政状況が年々厳しさを増す中、向こう10年の収支均衡を保つため、令和9年度末時点で、標準財政規模の約25％に当たる40億円以上の残高を目標としている。
減債基金
（増減理由）・令和3年度の残高は35,032千円であり、令和4年度に利子分を積み立てたことにより、90千円増加し、令和4年度残高は35,122千円となっている。（今後の方針）・利子分のみを積み立てて運用しており、市債の償還額が多額になる年度や繰上償還への対応を予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・教育文化振興基金：学校教育をはじめとする教育及び文化の振興を図るため・防災基金：災害の発生防止及び災害に際して応急的に行う救助に必要な経費に充てるため・地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進を図るため・まちづくり基金：寄附者から収受した寄附金を適正に管理運用するため（増減理由）・振興基金：志度及び長尾公民館整備事業等のために取り崩したことにより、約7億2千万円の減少となっている。・教育文化振興基金：長尾小学校改築事業等のために取り崩したことにより、約9千万円の減少となっている。・まちづくり基金：まちづくり寄附金が増加したことにより、約4億円の増加となっている。（今後の方針）・振興基金：合併特例債を財源として積み立てた当該基金について、今後は新市建設計画に位置付けられた普通建設事業などに対して、一定の充当基準の範囲内で、計画的に活用する。・教育文化振興基金：今後、学校の改修事業や音楽ホール施設整備事業等の大型建設事業が見込まれることから、翌年度の積増しを検討し、建設事業の財源として活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率はいずれの年度も類似団体内平均値をやや上回っている。令和４年度は、移住体験ハウスや市営住宅等の整備を行っているが、整備額よりも減価償却費が上回ったため、固定資産は減少し、有形固定資産減価償却率は前年度と比べ上昇した。大型建設事業が令和元年度で概ね終了したことにより、今後も緩やかに上昇していく見込みであることから、引き続き老朽化した施設の適正管理に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、地方債現在高に影響を及ぼす大規模建設事業が概ね終了したことにより、将来負担額が減少したことに加え、地方消費税交付金などの交付金の増収により経常一般財源が増加したことが要因で、前年度と比べ低下した。類似団体よりも低い状態を継続できるよう、計画的に投資事業を実施し、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率はいずれの年度も類似団体内平均値をやや上回っている。令和４年度は、移住体験ハウスや市営住宅等の整備を行っているが、整備額よりも減価償却費が上回ったため、固定資産は減少し、有形固定資産減価償却率は前年度と比べ上昇している。将来負担比率は、新規地方債借入の抑制、下水道使用料改定及び職員数削減による退職手当負担の減少等の結果、平成２６年度から０％を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。当市は、合併以前から道路や社会資本整備に積極的に取組んできたため公債費負担が大きい状況にある。合併以後は交付税算入の大きい合併特例債の活用や普通建設事業の抑制により、実質公債費比率は改善基調にあったが、平成２９年度から、寒川庁舎建設事業や寒川小学校整備事業等の老朽化した施設の統合・集約化事業を実施しているため、平成３０年度以降の公債費が増加し、比率が悪化した。令和４年度については、令和２年度より下水道事業が法適用企業会計へ移行したことに伴って、地方債の償還の財源に充てたと認められる繰出金が減少したことにより、実質公債費比率が低下した。引き続き、計画的に投資事業を実施し健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
児童館については、令和４年度造田児童館屋上修繕工事を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が低下した。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、少子化の影響により施設の統廃合を進めたため、類似団体平均を大きく下回っている。道路、橋りょう・トンネルについては、定期点検結果に基づき計画を策定し、修繕等を実施しているが、大規模な更新は予定されていないため、今後も緩やかに有形固定資産減価償却率は上昇していく見込みである。公民館については、大部分の施設が昭和５０年前後に建てられたものであるため、施設の老朽化が進んでいるが、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
庁舎については、寒川支所及び長尾支所を除却したことにより、有形固定資産減価償却率が低下した。消防施設については、消防団員数に比べて消防施設数が多くあったことを理由に消防屯所の統廃合を進めたため、類似団体平均を大きく下回っている。東部清掃施設組合が所有する一般廃棄物処理施設については、溶融炉等の工作物の老朽化が進んでおり、毎年度計画立てて修繕等を実施しているが、有形固定資産減価償却率の改善には至っていない。今後、大規模な更新をすることも視野に入れて老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、固定資産台帳と財産に関する調書との間で生じていた数値の乖離を解消するために計上方法等を見直した結果、固定資産及び流動資産が減少し、資産総額は3,154百万円の減少となった。負債総額は、寒川第2庁舎整備事業等に係る地方債の償還額が借入額を上回ったため地方債(固定負債)が減少し2,248百万円の減少となった。病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から3,380百万円減少し、負債総額は前年度から3,766百万円減少した。資産総額は、病院のインフラ資産等を計上していることなどにより、一般会計等に比べて34,547百万円多くなり、負債総額も病院の建設費用等に地方債(固定資産)を充当していることなどにより、21,744百万円多くくなっている。全体に大川広域行政組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から3,206百万円減少し、負債総額は前年度から3,659百万円減少した。資産総額は、大川広域行政組合の消防施設、し尿処理施設に係る資産を計上していることなどにより、全体に比べて18,714百万円多くなり、施設整備等に地方債(固定資産)を充当していることなどから負債総額も6,762百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は22,929百万円となり、前年度比42百万円の増加となった。そのうち人件費をはじめとする業務費用は12,115百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,814百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。コンビニ交付システムの導入や公共施設トイレ手洗い場の自動水栓化を実施したことから、物件費等の金額(7,020百万円)が最も大きく、純行政コストの約33%を占めている。物件費等がこのまま高止まりしないよう、施設の集約化などを実施するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等と比べ、各特別会計の手数料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,618百万円多くなっており、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も8,554百万円多くなり、純行政コストは11,813百万円多くなっている。連結では、全体と比べ、連結対象となっている大川広域行政組合や香川県東部清掃施設組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が2,021百万円多くなっていることなどにより、純行政コストは7,085百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(22,372百万円)が純行政コスト(21,268百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,104百万円となったが、純資産残高は前年度から906百万円減少し、80,636百万円となった。税収等においては、法人市民税がコロナ禍からの業績回復により増収となり、前年度から171百万円増加しているものの、人口減少等により、今後、市税収入の減少が想定されるため、人口減少対策や企業誘致などを積極的に行い、一定規模の自主財源を確保できるよう努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等の財源が12,131百万円多くなっており、本年度差額は1,422百万円となり、純資産残高は前年度から386百万円増加し、93,437百万円となった。連結では、香川県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金などが含まれることから、全体と比べて税収等の財源が6,985百万円多くなっており、本年度差額は1,322百万円となり、純資産残高は前年度から454百万円増加し、105,391百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、2,954百万円(前年度比△1,469百万円)であったが、投資活動収支については、財政調整基金や振興基金などの基金取崩収入が前年度と比べて増加したため、△1,111百万円(前年度比+1,053百万円)となっている。財務活動収支では、地方債発行収入よりも地方債償還支出が上回ったことにより、△2,308百万円(前年度比△413百万円)となり、本年度末資金残高は前年度から465百万円減少し、812百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務収入は一般会計等より21,959百万円多いものの、業務支出も一般会計等より20,339百万円多く、業務活動収支は4,568百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,773百万円となり、本年度末資金残高は前年度から251百万円増加し、3,416百万円となった。連結では、香川県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金等が財源に含まれることなどから、業務活動収支は全体より368百万円多い4,936百万円となっている。投資活動収支では、大川広域行政組合のし尿処理施設整備事業等の実施により△1,924百万円となっている。財務活動収支は、連結対象団体の地方債等償還支出などがあることから、全体より151百万円少ない△2,924百万円となり、本年度末資金残高は前年度から87百万円増加し、5,377百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、類似団体平均値を0.51年上回っている。令和4年度は、固定資産台帳と財産に関する調書との間で生じていた数値の乖離を解消するために計上方法等を見直した結果、資産合計が減少し、前年度から0.06年減少した。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産の減少、減価償却累計額の増加により、前年度から1.0%上昇し、類似団体平均値を0.5%上回っている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を9.2%上回っている。税収等の財源が純行政コストを上回ったものの、無償所管換等の減少があり、純資産が前年度から906百万円減少している。純資産の減少は将来世代の負担が増大したことを意味するため、事業見直しを行うなどにより、行政コスト等の削減に努める。将来世代負担比率は、大型建設事業の抑制によって地方債残高が減少したことなどにより前年度から1.3%低下し、類似団体平均値を3.9%下回っている。引き続き、建設事業の選択と集中により地方債の抑制を引き続き行うことで地方債残高を減らし、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ0.9万円増加し、類似団体平均値を6.3万円下回っている。経常費用22,929百万円のうち、人件費等の業務費用は12,115百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,814百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。物件費等は、コンビニ交付システムの導入や公共施設トイレ手洗い場の自動水栓化などを実施したことにより、経常費用のうち約31%を占めている。今後予定されている自治体情報システムの標準化・共通化により物件費が増大する可能性があるため、経費削減と財源確保に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は大型建設事業の抑制によって地方債残高が減少したことなどにより、類似団体平均値を17.1万円下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支が、前年度から1,469百万円減少し、投資活動収支は、前年度から1,053百万円増加となったが、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,537百万円となっている。類似団体平均値を上回り、投資活動収支の赤字額が前年度と比べて小さくなっているものの、今後長尾小学校や志度、長尾公民館整備事業の実施により公共施設等整備費支出の増大が予想されることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を1.1%上回っている状況にあるが、前年度からは減少している。経常費用のうち、補助金等は子育て世帯への臨時特別給付金等各種給付金の減額により、前年度から820百万円減少した。今後も少子高齢化の進展により、社会保障給付費等が増加し、経常費用の逓増が見込まれることから、事業の見直し等経費の抑制に努めていく。経常収益のうち、使用料及び手数料は減少傾向にあることか現在各公共施設により異なっている使用料の統一化や減免制度の見直しを検討し、適正かつ公平な受益者負担となるよう取組む。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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香川県さぬき市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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