簡易水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人市民税の減収等により基準財政収入額が減額となったことが影響し、前年度を０．０２ポイント下回った。また、類似団体平均との比較でも０．２３ポイント下回っていることから、債権管理室において、徴収強化の一定のルールを確立し、税等の徴収強化などでより一層の歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄定員適正化計画による人件費抑制や市債発行額の抑制等による公債費負担軽減等の取り組みの効果が表れ、前年度よりも２．１ポイント改善した。平成１９年度以降この指標は改善傾向にあるが、公債費や繰出金に係る負担が依然として大きいことなどから目安とされる８５％を上回っており、今後も引き続き事務事業の見直しを進めるなど、財政の弾力性確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べて３，８９６円の増となっている。内訳としては、人件費が定員適正化計画による職員数の削減等により職員給与費は１，０７８円減少しているものの、台風災害等による時間外手当の増加により人件費総額では４５６円の増額となっている。また、物件費については、緊急雇用創出事業で道路台帳整備、放送記録資料保存整理等の委託料が増え２，９５５円の増額となっている。今後については引き続き定員の適正化を進めるとともに、物件費等の抑制に努めることが必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度は類似団体平均を０．５ポイント上回っていたが、平成２３年度は０．１ポイント上回る結果となっている。今後、引き続き給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき職員数を削減することにより、前年度よりも０．２ポイント上回っているが、類似団体平均よりも０．１７ポイント下回っている。今後も引き続き職員の定員適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄早期健全化基準を下回っているものの、県内では最も高い比率となっており、また、類似団体平均との比較でも８．０ポイント上回っている。しかしながら、市債の繰上償還や一部事務組合の公債費負担金の減少により前年度から１．７ポイント改善しており、今後とも市債の新規借入抑制や公営企業の経営健全化によって繰出金を抑制することなどにより、実質的な公債費負担の適正化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少や新たに造成した基金等の増加により、前年度と比較して２７．０ポイント改善しており、類似団体平均よりも１２．１ポイント下回っている。今後も引き続き将来負担の適正化に努め、財政の健全化を推進していく。 |
人件費の分析欄類似団体平均との比較では人件費に係る経常収支比率は低く抑えられており、前年度との比較では０．１ポイント上回っているが、類似団体との比較では５．６ポイント下回っている。平成１９年度以降改善傾向にあるが、引き続き職員の定員適正化等により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度との比較では、経常的経費（物件費）が２，７００万円程度減少したものの、特定財源も同程度減少したことから、結果として経常経費充当一般財源が増加し、物件費に係る経常収支比率は０．１ポイント上昇している。今後、一層の経費節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度と同ポイントとなっており、平成１９年度以降、類似団体平均を下回る水準で安定している。今後とも必要な見直しを進め、改善に努めていく。 | その他の分析欄経常的経費（繰出金）が１億２，０００万円程度増額した一方で、充当する特定財源は微減であったため、結果として経常経費充当一般財源が増加し、経常収支比率は０．５ポイント上昇した。今後とも公営企業等の経営状況等を勘案しながら、適正な繰出金の額の算定を行っていく。 | 補助費等の分析欄前年度には、土地改良区に対して土地改良事業に係る借入金の繰上償還に係る２億円余の助成を行ったが、平成２３年度は未償還分に対する通常の償還助成のみであったので、補助費の経常収支比率は３．４ポイント改善している。今後さらに補助費の見直しに努めていく。 | 公債費の分析欄高利率の起債の繰上償還、借り換えになど公債費適正化計画に沿った改善に努めたが、前年度より０．６ポイント上回った。これは、合併特例債の期限が平成２４年度で終了すること（現在は平成２９年度まで延伸された）を鑑み、市民病院建設や学校再編計画に伴う学校の大規模改修、耐震化などの事業を多く行ったことによるものである。引き続き、公債費負担の適正化に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は２．７ポイント改善しているが、その要因としては、補助費等の比率の改善のほか、地方交付税の額が２億３千万円程度増えたことによる経常一般財源総額の増も大きく寄与している。平成２５年度以降、普通交付税の合併算定替えによる上乗せ分削減が始まることから、経常一般財源の減少にも対応できるよう経常経費の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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