香川県さぬき市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

法人市民税の増収及び消費税増税に伴う地方消費税交付金の増加によって前年度比＋０．０１ポイント改善された。しかし、本市の税収基盤が弱いため類似団体平均との比較において０．３１ポイント下回っている。今後は、企業誘致を含めた商工業振興や未収金徴収体制の強化により歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源については、地方消費税交付金が前年度比＋４億円となった一方で、普通交付税が合併算定替の縮減により前年度比－７億円となり全体で３億円減少した。分子となる経常支出については、公債費が前年度比－２億円となったが、その他の経費が増加したため全体では１億円の減少にとどまり、比率は１．５ポイント悪化した。平成３０年度までは普通交付税の合併算定替縮減により経常一般財源が減少し続けるため比率はさらに悪化する見通しだが、公共施設の再整備や行政改革の継続によって将来の経常経費を抑制する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員削減により人件費は減少したが、施設の老朽化による維持補修費及び物件費が増加し、決算額全体で７０百万円増加した。また、人口も５０，９６５人と前年比－５６１人だったため、一人当たりの決算額は大きく増加した。今後は、職員数の適正化に引き続き努めるとともに、公共施設を集約化し将来の施設管理経費を抑制する。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年１０月から財政健全化策の一環として実施している。独自の給与カットの削減率を緩和したことにより、前年度比＋１．７ポイントの９９．３となっている。類似団体平均値を上回っているものの、全地方公共団体の平均値と同じであり、今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に沿った定員管理に取り組む中で、職員数は前年度より削減したものの、人口がその削減率を上回って減少したために、前年度比＋０．０３ポイントの７．０２人となっている。今後も、定員適正化計画に掲げる目標職員数の達成に向けて、職員の適正配置、人員の削減等により定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

合併以前から道路や学校等の社会資本整備に積極的に取り組んできたため類似団体平均との比較で５．７ポイント上回っているが、近年普通建設事業の抑制を続けたため比率は年々改善傾向にある。しかし、これから庁舎整備や学校施設再編による地方債借入を予定しており、さらに平成３０年度以降は比率に影響の少ない合併特例債を活用できないため、比率の悪化が予想される。今後は重要施策の選択と集中をより徹底させて財政健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

新規地方債借入の抑制、下水道使用料改定及び職員数削減による退職手当負担の減少等の結果、平成２６年度から０％を下回っている。しかし、平成３０年度以降は比率に影響の少ない合併特例債を活用できないことと、普通交付税の合併算定替終了によって基金の取り崩しに頼る財政運営を余儀なくされることから、今後の比率の悪化が予想される。今後は重要施策の選択と集中、そして行政改革を継続することで比率の悪化を防ぐ。

人件費の分析欄

決算額における経常支出は定員適正化計画に基づく職員数削減等により前年度より微減となったが、分母となる経常一般財源が普通交付税の合併算定替の縮減等で３億円減少し、比率についても前年度比＋０．２ポイントとわずかに悪化した。

物件費の分析欄

市内中学校の統合（志度東中学校及び津田中学校が閉校）によりスクールバス運行委託料が約６０百万円増加したため、比率についても前年度比＋１．０ポイントとなった。

扶助費の分析欄

分子となる経常支出は横ばいで推移しているが、、分母となる経常一般財源が普通交付税の合併算定替の縮減等で３億円減少し、比率についても前年度比と＋０．４ポイントとわずかに悪化した。

その他の分析欄

維持補修費については、市内温泉施設の修繕等により決算額ベースで約４０百万円増加した。また、繰出金はおおむね横ばいだが、分母となる経常一般財源が普通交付税の合併算定替の縮減等で３億円減少しているので、比率についても前年度比＋１．１ポイントとわずかに悪化した。

補助費等の分析欄

平成２７年度は香川県東部清掃施設組合の施設更新や大川広域行政組合の消防庁舎建設事業に係る負担金支出があったため、決算額ベースでは約１２億円増加しているが、全て一時的な支出であるため比率はほぼ横ばいになっている。

公債費の分析欄

取組みとして地方債新規借入の抑制及び繰上償還を行っているほかに、平成２７年度は大口の起債が償還終了したことから、前年度比－１．０ポイントと改善した。

公債費以外の分析欄

分子となる経常支出は、物件費及び維持補修費が増加したことで前年度比１億円増となった。さらに、分母となる経常一般財源が普通交付税の合併算定替の縮減等で３億円減少したため、比率についても前年度比＋２．５ポイントと大幅に悪化した。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、合併以前に取り組んでいた社会資本整備に係る公債費負担が大きいためであったが、合併以後は交付税算入の大きい合併特例債を活用することで両比率は改善基調にある。将来負担比率については上記に加えて、新規地方債借入の抑制、下水道使用料の改定、及び定員適正化計画に基づく職員数削減により将来負担額を抑制し、将来負担比率はH26年度以降マイナスとなっている。