香川県さぬき市の財政状況（2018年度）
香川県さぬき市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
さぬき市
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や少子高齢化に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均値を0.32下回っている。今後は企業誘致を含めた商工業振興や激化する人口減少対策として定住促進に注力し、持続的な税収の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費の扶助費及び公債費の増加により、経常収支比率は前年度比2.9％増の95.6％となった。扶助費においては、民間保育所がこども園に移行したことなどより前年度比約1億円の増、公債費においては、前年度に着手した庁舎整備事業等の大型建設事業に係る市債の償還開始により前年度比約2億4千万円の増となっている。今年度も引き続き大型建設事業を実施しているため、公債費が更に増加し、数値の悪化が予想されるが、公共施設の再編や行政改革を継続的に実施することにより将来的に生じる経常経費の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、平成30年度から水道事業が香川県広域水道企業団へ移行したことなどにより、前年度比約1億5千万円の増となったものの、物件費が住民情報関連システムの更新終了などにより減額となり、人件費・物件費等決算額は前年度とほぼ同額となっている。しかし、人口が前年度比644人減の48,868人となったため、人口1人あたりの決算額は1,712円増加した。今後は、人口減少対策に注力しつつ、職員数の適正化や公共施設の集約化等を実施することで将来の人件費や施設管理費を抑制し、行政サービスの効率性向上を目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動要因があったものの、給与制度の総合的見直しに係る現給保障の終了に伴う昇給回復措置を行っていないことなどにより、前年度と同じ、99.1となっている。県内市平均値99.9や県内市町平均値99.5は下回っているものの、類似団体平均値を依然として上回っており、今後も引き続き、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に沿った定員管理に取り組む中で、職員数を前年度より削減したことにより、前年度比0.03人減の7.14人となっている。今後においても、財政収支が極めて厳しい見通しであることを踏まえ、安定した行政サービスの提供や災害時におけるマンパワーの確保等に留意した上で、計画的な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
合併以前から道路や学校等の社会資本整備に積極的に取り組んできたため類似団体平均との比較で6.2％上回っている。平成29年度までは普通建設事業の抑制を継続的に実施したため減少傾向で推移していたものの、平成30年度においては昨年度実施した大型建設事業の市債償還が始まったため悪化に転じた。今年度も繰越事業として建設事業を実施しているため、公債費が更に増加し、比率の悪化が予想される。平成30年度から実施している第3次健全化策に則り、計画的に投資事業を実施し健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
新規地方債借入の抑制、下水道使用料改定及び職員数削減による退職手当負担の減少等の結果、平成26年度から0％を下回っている。しかし、平成30年度以降は、普通交付税の合併算定替終了などによって、一般財源が今以上に不足し、基金の取り崩しに頼る財政運営を余儀なくされることから、比率の悪化が予想される。今後は重要施策の選択と集中、そして行政改革を継続することで比率の悪化を防ぐ。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、平成30年度において19.8％と類似団体と比べて2.9％低い数値となっている。職員数は前年度から減少しているものの、定期昇給等により人件費は増加し、分母となる臨時財政対策債等も増加しているため、経常収支比率は前年同率となっている。
物件費の分析欄
物件費に係るものは、平成30年度において12.4％と類似団体と比べて3.9％低い数値となっている。業務用電算システムの更新を実施したことに伴う借上料の増加などにより、分子となる経常経費が約7千万円増加したため、前年度比で0.4％増加している。
扶助費の分析欄
扶助費に係るものは、平成30年度において7.8％と類似団体と比べて3.0％低い数値となっているものの、民間保育園がこども園に移行したことなどにより一般財源が充当される扶助費が増加し、前年度比で0.7％増加している。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは繰出金が主な要因である。特に下水道事業への繰出金は、老朽化した施設の維持管理費が増加傾向にあることから、平成30年度においては約13億円となっている。下水道事業については経費を節減するとともに、公営企業会計における独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ等を検討し、収支改善を図ることで普通会計の負担減少に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係るものは、平成30年度において13.0％と類似団体と比べて1.3％高い数値となっている。本市においては、常備消防機関や一般廃棄物処理施設の運営を一部事務組合で実施しているため、補助費等が類似団体に比べ高くなっている。平成30年度においては、大川広域消防運営費負担金が前年度比で約4千万円増加したため、経常収支比率が0.2％増加している。
公債費の分析欄
平成29年度に庁舎整備事業や統合小学校整備事業等の大型建設事業に着手したため、平成30年度において公債費が増加し、前年度比1.5％増の21.8％となった。これらの建設事業は平成30年度も継続して実施されるため、翌年度の公債費は更に増加することが見込まれている。今後は、市債償還の期限の引延しによる公債費負担の平準化を検討するなど、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
分母となる数値について、経常一般財源は合併算定替の終了に伴う普通交付税の減少や人口減少等による地方税の減少により前年度比で約4千万円減少しているものの、臨時財政対策債が約1億円の増額となったため、約6千万円の増加となった。分子となる経常経費は、ほぼ全ての費目で増加しており、公債費を除く経常経費は前年度比で約2億6千円の増額となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの支出額のうち、分母となる人口は644人減少し、48,868人となっている。分子となる各項目の増減のうち、主なものは下記のとおりである。総務費について、住民情報関連システムの更新事業が終了したことなどにより物件費が減少した一方、分庁舎整備事業の実施などにより普通建設事業費が大幅に増加し、前年度比で約3億3千万円増加した。教育費について、統合小学校整備事業やこども園整備事業等の実施により普通建設事業費が大幅に増加し、前年度比で約10億4千万円増加した。消防費について、大川広域行政組合への負担金の増加などにより補助費等が増加したものの、防災行政無線整備事業などの減少により普通建設事業が減少し、前年度比で約2億8千万円減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
本市は合併以前から社会資本整備（道路・学校・下水道等）に積極的に取組んできたため、公債費・繰出金の比率が類似団体と比較して上回っている。住民一人当たりの支出額のうち、分母となる人口は644人減少し、48,868人となっている。分子となる各項目の増減のうち、主なものは下記のとおりである。普通建設事業について、分庁舎建設、統合小学校整備及び認定こども園整備事業等を実施したため、前年度比で約12億円増加した。人件費について、平成29年度までは市で実施していた水道事業が平成30年度から香川県広域水道企業団に移行したことなどにより、約1億5千万円増加した。積立金について、近年の大型建設事業の実施や普通交付税等の一般財源の減収により、基金への積立金が前年度比で約1億7千万円減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は、分庁舎整備事業や統合小学校整備事業などの大型建設事業を実施ししたため、財政調整基金の取崩額が積立額を上回ったものの、実質単年度収支は若干の黒字となっている。翌年度以降においても、人口減少による地方税の減少などによる自主財源の減少が見込まれることにより財政調整基金の取崩しに頼らざるを得ない状況であることから、事業の選択と集中を今以上に実施し健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
本表は当市における全会計の実質赤字額及び黒字額を標準財政規模で除したものである。なお、法適用公営企業会計（病院）における実質収支とは決算書の損益ではなく資金収支を示している。会計別でみると、病院事業会計は黒字額が最も大きく見えるものの、平成30年度決算における純損益は-18百万円であり、経営状況が悪化しているため、新たな医師の確保により医業収益の増収を図るなど持続的な経営の健全化を図る。また、公共下水道事業特別会計は黒字であるものの、一般会計から多額の繰出金を要していることから、処理施設の統廃合による維持管理費の削減や使用料の見直しなどを行い、収支改善に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
合併以前から道路や学校等の社会資本整備に積極的に取組んできたことで公債費負担が大きい状況にあるが、合併以後は交付税算入の大きい合併特例債の活用により比率は改善基調にある。しかしながら、平成30年度においては、前年度に実施した防災行政無線整備事業等の大型建設事業に係る市債償還がはじまり、元利償還金が約2億2千万円増加した。平成30年度も引き続き大型建設事業を実施しているため、翌年度の元利償還金も増加する見込みである。今後は、投資的事業の選択と集中を今以上に実施し、比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額においては、定員適正化計画に基づく職員数の削減により退職手当負担金見込額が減少傾向にあるものの、平成30年度に分庁舎整備事業等の大型建設事業を実施したため、地方債の現在高が増加し、前年度比で約6億2千万円増加した。また、充当可能財源等においては、充当可能基金等の減少により、前年度比で約6億8千万円の減少となっている。当市の将来負担比率は、平成26年度以降マイナスで推移しているが、近年の大型建設事業の実施などにより、将来負担額は増加し、充当可能財源等は減少しており、比率が悪化傾向にあるため、より一層の事業精査や経費抑制に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・市民税、地方交付税の減収などにより財政調整基金を5億円、統合小学校整備事業や認定こども園整備事業等の実施により教育文化振興基金を約3億円、民間こども園の建設に係る補助事業等の実施によりこども基金取り崩した一方、財政調整基金に約4億円、企業誘致の推進等に伴い地域雇用創出基金に約2億円積み立てたことなどにより、基金全体としては約3億3千万円の減となった。（今後の方針）・平成29年度までは基金残高が増加傾向であったものの、平成30年度は一般財源の減収や大規模建設事業の実施により減少に転じている。南海トラフ巨大地震などの臨時的に莫大な財政負担が生じる可能性に備えるためにも、事業の選択と集中による健全な財政運営を行い、一定規模の基金を確保しておく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）・人口減少による市税の減収、合併算定替の終了による普通交付税の縮減等により一般財源が不足することに加え、大型建設事業の実施等により歳出が増加したことにより、取崩額が積立額を上回り減少した。（今後の方針）・財政状況が年々厳しさを増す中、向こう10年の収支均衡を保つため、令和4年（2022年）末時点で、標準財政規模の約25％に当たる40億円以上の残高を目標としている。
減債基金
（増減理由）・利子分を積み立てたことによる増加（今後の方針）・利子分のみを積み立てて運用しており、市債の償還額が多額になる年度や繰上償還への対応を予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・防災基金：災害の発生防止及び災害に際して応急的に行う救助に必要な経費に充てるため・地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進を図るため・教育文化振興基金：学校教育をはじめとする教育及び文化の振興を図るため（増減理由）・教育文化振興基金：利子分の約3百万円を積み立てた一方で、統合小学校整備事業、認定こども園整備事業等の財源として、約3億円を充当したことによる減額・地域雇用創出基金：企業立地促進助成金や住宅リフォームへの補助金等の財源として、約5千万円を充当した一方で、今後も企業立地の促進など企業誘致に注力するため、約2億円を積み立てたことによる増額・防災基金：利子分の約5百万円を積み立てた一方で、防災行政無線整備事業や河川修繕事業等の財源として、約5千万円を充当したことによる減額（今後の方針）・振興基金：合併特例債により造成した当該基金について、翌年度に合併特例債の発行可能額の全額を発行予定であることから、今後は新市建設計画に則り、償還が終了した額の範囲については一定の充当基準を定め、計画的に活用することを検討する。・教育文化振興基金：今後、学校の改修事業や公民館整備事業等の新規事業が見込まれることから、翌年度の積み増しを検討し、新規事業の財源として活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２９年度まで有形固定資産減価償却率は類似団体より大幅に低い水準にあり、その要因は、工作物のうち道路や橋梁などのインフラ資産において、市独自の資産計上を行っていることにあったが、平成３０年度からは、当市独自の資産計上を見直したため、有形固定資産減価償却率が、大きく上昇している。建物においては、特に公民館や体育館の減価償却率が高くなっているため、今後は個別施設計画を策定し、老朽化した施設の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
香川県水道企業団への派遣職員分の人件費の増加に加え、統合小学校整備事業、分庁舎整備事業、認定こども園整備事業、社会体育施設整備事業等の大型建設事業の実施により地方債残高が増加しているため、将来負担額は増加している。加えて、普通交付税や地方税の減収により充当可能基金残高の減少が予想されるため、債務償還比率は今後も増加する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２９年度まで有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にあり、その要因は、工作物のうち道路や橋梁などのインフラ資産において、市独自の資産計上を行っているためであった。こうしたことから、平成３０年度からは、当市独自の資産計上を見直したため、有形固定資産減価償却率が、大きく上昇している。将来負担比率は、分庁舎整備や統合小学校整備事業などの大型建設事業を実施しているため、地方債残高の増加などにより、将来負担比率の上昇する見込みである。また、有形固定資産減価償却率は、今後、旧施設の建替えなどにより減少する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。当市は、合併以前から道路や社会資本整備に積極的に取組んできたため公債費負担が大きい状況にあるが、合併以後は交付税算入の大きい合併特例債の活用や普通建設事業の抑制により、実質公債費比率は改善基調にあったが、平成２９年度から、分庁舎建設事業や統合小学校整備事業等の老朽化した施設の統合・集約化事業を実施や認定こども園整備事業を実施しているため、平成３０年度以降の公債費が増加し、実質公債費比率、将来負担比率ともに悪化しており、平成３０年度も大型建設事業を実施しているため、将来負担比率、実質公債費比率ともに悪化するものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネル及び港湾・漁港については、「有形固定資産減価償却率の分析欄」に記載したとおり、市独自の資産計上を見直したことにより、有形固定資産減価償却率が、急増している。類似団体と比較して、公民館については、大部分の施設が昭和50年前後に建てられたものであるため、施設の老朽化が進んでいるが、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、消防施設であり、特に高くなっている施設は体育館・プール、一般廃棄物処理施設である。体育館・プールについては、平成29年度に寒川Ｂ&Ｇ海洋センタープールの改修工事を実施したため、有形固定資産減価償却率は前年度比で4.1％減少しているものの、大部分の体育館は昭和50年代に建設されたものであるため施設の老朽化が進んでいる。また、東部清掃施設組合が所有する一般廃棄物処理施設については、溶融炉等の工作物の老朽化が進んでおり、毎年度計画立てて修繕等を実施している状況である。消防施設については、償却資産額の大部分を占める消防署、分署を大川広域行政組合が所有しており、平成27年度に消防本部、平成３０年度には、大川広域西消防署及び大川広域西消防署寒川分署の更新が完了したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から18,967百万円の減額となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、これは、平成29年度まで市独自の資産計上を行っていたが、平成30年度からは、当市独自の資産計上を見直したため、22,101百万円減額したものである。また、建設仮勘定については、庁舎整備事業や小学校整備事業、体育館整備、認定こども園整備事業の大型建設事業を実施しているため、2,883百万円増加した。一方、負債総額は、前年度から1,157百万円増加となっており、負債の増加額のうち最も大きいものは、大型建設事業の実施による地方債(固定負債)の954百万円である。病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から28,688百万円減少し、負債総額は前年度末から4,220百万円減少した。資産総額は、病院のインフラ資産等を計上していることなどにより、一般会計等に比べて8,269百万円多くなり、負債総額も病院の建設費用等に地方債(固定資産)を充当していることなどにより、4,307百万円多くなっている。大川広域行政組合等を加えた連結では資産総額は前年度末から16,377百万円減少し、負債総額は前年度末から1,028百万円増加した。資産総額は、大川広域行政組合の消防施設、し尿処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて28,332百万円多くなり、施設整備等に起債充当していることなどから負債総額も10,965百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は20,906百万円となり、前年度比438百万円の増加となった。そのうち人件費をはじめとする業務費用は11,015百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,891百万円であり、前年度同様に業務費用の方が移転費用よりも多く、業務費用のうち、最も金額が大きいのは、物件費等(6,293百万円、前年度比+304百万円)で、約30%を占めている。これは、分庁舎・小学校・こども園等を整備したことに伴い、資産計上されない備品の購入費が多額となったことにより物件費が増加したためである。また、今後も庁舎整備や学校・公民館整備事業などの実施に伴う物件費等の増加や会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増加により、来年度以降も経常費用が増加傾向となる見込みである。全体では、一般会計等と比べ、各特別会計の手数料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,010百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が9,667百万円多くなり、純行政コストは8,856百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、連結対象となっている大川広域行政組合や香川県東部清掃施設組合等の事業収益を計上し、経常収益が8,547百万円多くなっている一方、人件費が4,427百万円多くなっているなど、経常費用が23,955百万円多くなり、純行政コストは15,462百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,746百万円)が純行政コスト(19,344百万円)を上回ったことから、本年度差額は402百万円となり、インフラ資産に係る当市独自の資産計上を見直したことによる資産の減少などにより、純資産残高は前年度末から20,124百万円減少し、78,021百万円となった。税収等においては、今後、地方交付税及び市税収入の減少が想定されるため、人口減少対策や企業誘致などを積極的に行い、一定規模の自主財源を確保できるよう努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等の財源が8,956百万円多くなっており、本年度差額は501百万円となり、純資産残高は前年度末から24,467百万円減少し、81,984百万円となった。連結では、香川県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金などが含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が15,915百万円多くなっており、本年度差額は885百万円となり、純資産残高は前年度末から17,406百万円減少し、95,387百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、2,053百万円(前年度比▲1,283百万円)であったが、投資活動収支については、庁舎整備事業や小学校整備事業等の実施により公共施設等整備費支出のほか、水道事業の水道企業団への移行に伴い、水道工事に対し新たに出資金を支出し、▲3,115百万円(前年度比+1,040百万円)となっている。財務活動収支では、地方債発行収入の増加により、1,018百万円(前年度比▲17百万円)となり、本年度末資金残高は前年度から43百万円減少し、930百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より206百万円多い2,259百万円となっている。財務活動収支は、病院事業会計で地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲53百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,061百万円減少し、1,883百万円となった。連結では、香川県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金等が財源に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,476百万円多い3,529百万円となっている。投資活動収支では、大川広域行政組合において消防署建設工事の最終年度であり、昨年度より支出が減ったものの▲4,180百万円となっている。財務活動収支は、連結対象団体の地方債償還などがあることから、一般会計等より374百万円多い1,392百万円となり、本年度末資金残高は前年度から741百万円増加し、4,355百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、合併前の旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、インフラ資産について、平成30年度から、当市独自の資産計上を見直したため、有形固定資産が大幅に減少したことから、住民一人当たりの資産額も減少している。将来の公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の廃止を含めた集約化・複合化の実施などにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を0.04年下回っている。平成30年度は、前年度から実施している、大型建設事業に加え、寒川第2庁舎の整備に着手したことから、地方債や基金繰入金の増加による歳入総額の増加により、前年度比0.83年減少した。有形固定資産減価償却率については、前述のインフラ資産の資産計上の見直しにより、大幅に上昇したが、類似団体と同程度となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少し、昨年度から5.0%減少している。将来世代負担比率は、前述のインフラ資産の資産計上を見直したことにより有形・無形固定資産合計が大幅に減少したことに加え、大型建設事業の実施に伴う地方債借入額の増加により地方債残高が増加したことから、前年度比5.0%増加している。建設事業の選択と集中により地方債の抑制を実施するなど、地方債残高を減らし、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べても増加している。特に補助費等は、大川広域行政組合の普通建設事業の終了年度により昨年度に比べ、減少したものの、経常費用のうち約24%を占めており、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因のひとつであると考えられる。加えて、平成30年度は、水道事業が香川県広域水道企業団へ移行したことに伴い、派遣職員の人件費を一般会計から支出するようになったことによる人件費の増加や大規模建設事業の実施に伴う、資産計上されない備品の購入費が多額となったことによる物件費の増加が、昨年度と比べ、住民一人当たりの行政コストの増加した要因のひとつである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を11.7万円上回っている。この主な原因は、合併前から起債を借り入れて道路や学校などの社会資本整備に積極的に取り組んできたため、地方債残高が類似団体平均値と比較して多いことが考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支が、前年度比1,307百万円減少し、投資活動収支は、前年度比565百万円増加となったが、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,237百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、前年度に引き続き、地方債を発行して、大型建設事業を実施しているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を3.7%上回っている状況にあるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から、438百万円増額しており、中でも経常費用のうち人件費及び物件費が増加しており、人件費の増加は、水道事業が香川県広域水道企業団へ移行したことに伴い、派遣職員の人件費を一般会計から支出するようになったためであり、物件費の増加は、大規模建設事業の実施に伴い、資産計上されない備品の購入費が多額となったため、増加している。今後は、現在各公共施設により異なっている使用料の統一化や減免制度の見直しを検討し、適正かつ公平な受益者負担となるよう取組を進める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県さぬき市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。