簡易水道事業
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財政力指数の分析欄法人市民税の増収等で前年度比＋０．０１ポイント改善されたが、類似団体平均との比較において０．２２ポイント下回っている。今後は、企業誘致を含めた商工業振興や未収金徴収体制の強化により歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常的経費のうち、決算額は前年度横ばいだが、普通交付税の合併算定替の縮減により分母の経常一般財源が減少を続けているため、前年度比＋０．５ポイントとなった。今後も行政改革を継続するとともに、公共施設の再配置を行い施設管理経費を抑制するなど、各種の取組みを継続する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費の決算額は前年度比ほぼ横ばいだが、平成２７．１．１人口が５１，５２６人と－４９８人だったことで一人当たりの決算額がわずかに増加した。今後も職員数の適正化と経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年１０月から財政健全化策の一環として実施している、独自の給与減額措置を緩和したこと等により、前年度比１．５ポイント増の９７．６となっている。類似団体平均値は引き続き下回っている状況である。今後も引き続き、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に沿った定員管理に取り組む中で、職員数を前年度より削減したことにより、前年度を０．１６ポイント下回っている。今後も、定員適正化計画に掲げる職員数の数値目標の達成に向けて、職員の適正配置、人員の削減等により定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄合併以前から道路や学校等の社会資本整備に積極的に取り組んできたことにより類似団体平均との比較で５．８ポイント上回っているが、近年普通建設事業の抑制を続けてきたことから比率は年々改善傾向にある。しかし、これから庁舎整備や学校施設等の再編による地方債借入により比率の悪化が予想されるため、財政健全化の取組みを今後も継続する。 | 将来負担比率の分析欄新規地方債借入の抑制、下水道使用料改定及び職員数削減による退職手当負担の減少等の結果、０％を下回る結果となった。しかし、これから庁舎整備や学校施設等の再編による地方債借入により比率の悪化が予想されるため、財政健全化の取組みを今後も継続する。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づく職員数削減等により、１９．１ポイントを維持している。今後も取組みを継続し、人件費の適正な支出に努める。 | 物件費の分析欄各種経費削減の取組みにより、物件費の歳出は減少しつつあるが、一方で使用料等の特定財源の減少も大きく、前年度比＋０．７ポイントの９．９ポイントとなった。今後も経費節減の取組みを継続する。 | 扶助費の分析欄決算額ベースでは扶助費は増大しているが、その要因は臨時福祉給付金等の臨時的でかつ特定財源が措置されているものが増加したためであり、一般財源で対応する扶助費はわずかに減少し、前年度比－０．１ポイントとなった。今後も適正な支出に努める。 | その他の分析欄維持補修費は前年度と横ばいだったが、公共下水道事業特別会計等の繰出金が増加したことで、前年度比＋０．３ポイントとなる。今後も他会計の状況に留意しつつ適正な繰出金の算定を行う。 | 補助費等の分析欄東部清掃施設組合で再資源化センター建設が終了したこと等で一部事務組合負担金が減少し、前年度比－０．６ポイントの１３．８ポイントとなる。類似団体平均との比較では依然として３．５ポイント上回っている状態なので、補助金の見直しを今後も継続する。 | 公債費の分析欄地方債新規借入の抑制及び繰上償還を行い、決算額ベースでは公債費は減少しているが、それ以上に経常一般財源の地方交付税が減少しており、比率としては前年度比＋０．２ポイントとなった。類似団体と比較しても４．４ポイント上回っており、今後も公債費負担適正化の取組みを続ける。 | 公債費以外の分析欄物件費と繰出金の経常収支比率が悪化したことにより、前年度比＋０．３ポイントとなった。普通交付税の合併算定替の縮減により平成３０年度まで経常一般財源の減少が続くので、経常経費の削減及び歳入確保の取組みを続けていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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