簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
さぬき市国民宿舎松琴閣
さぬき市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度と比較すると０．０１ポイント増加しているものの、２９年度単年の数値は０．４２ポイントと２８年度単年の数値との比較では、０．０１ポイント減少している。人口減少により市民税が減少傾向であることに加え、本市は類似団体と比べ税収基盤が弱いため、類似団体平均値を０．３１ポイント下回っている。今後は、企業誘致を含めた商工業振興や激化する人口減少対策として定住促進に注力し、持続的な税収の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源と臨時財政対策債については、普通交付税の減少等によって前年度比－約４千万円、分子となる経常支出も、約３千万円減少したため比率は前年度と同率であった。平成３０年度以降は、普通交付税の合併算定替が終了し経常一般財源が減少することに加え、平成２９年度には庁舎整備等の大型建設事業を実施したことにより、今後は公債費の増加も見込まれるため、比率はさらに悪化する見通しだが、公共施設の再整備や行政改革の継続によって将来の経常経費を抑制する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費はほぼ横ばいで推移しており、物件費は住民情報関連システムの更新等を実施したため決算額では前年度比約２億５千万円増加した。加えて、人口が前年度比－７５２人の４９，５１２人と減少しているため、人口１人当たりの金額が増加した。今後は、人口の減少幅を抑えつつ、職員数の適正化や公共施設の集約化等を実施することで将来の人件費や施設管理費を抑制し、行政サービスの効率性向上を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄職種区分間の人事異動等による変動要因があったものの、給与制度の総合的見直しに係る現給保障の終了に伴う昇給回復措置を実施していないことから、前年度と同じ、９９．０となっている。類似団体平均値を依然として上回っているものの、全国市平均と同程度であり、今後も引き続き、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に沿った定員管理に取り組む中で、職員数を前年度より削減したものの、人口減少の影響により、前年度比＋０．１１ポイントの７．０９人となっている。今後においても財政収支が極めて厳しい見通しであることを踏まえ、安定した行政サービスの提供や災害時におけるマンパワーの確保などに留意した上で、定員適正化計画に掲げる職員数の数値目標の達成に向けて、計画的な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄合併以前から道路や学校等の社会資本整備に積極的に取り組んできたため類似団体平均との比較で５．３ポイント上回っているが、普通建設事業の抑制を継続的に実施したため、比率は年々改善傾向にある。しかし、平成２９年度には防災行政無線の整備や庁舎整備、学校施設再編などの大規模事業を実施しており、翌年度以降においては公債費の増加が見込まれるため、比率の悪化が予想される。今後は重要施策の選択と集中をより徹底させて財政健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄新規地方債借入の抑制、下水道使用料改定及び職員数削減による退職手当負担の減少等の結果、平成２６年度から０％を下回っている。しかし、平成３０年度以降は、普通交付税の合併算定替終了などによって、一般財源が今以上に不足し、基金の取り崩しに頼る財政運営を余儀なくされることから、比率の悪化が予想される。今後は重要施策の選択と集中、そして行政改革を継続することで比率の悪化を防ぐ。 |
人件費の分析欄分母となる経常一般財源が減少したものの、分子となる経常支出が定員適正化の取組などにより減少し、経常一般財源の減少額を上回ったため、経常収支比率は前年度比０．２ポイント改善した。 | 物件費の分析欄分子となる経常支出は電算関係の保守委託料及び機器の借上料が増加したことなどにより前年度比で約１億円増加した。加えて、分母となる経常一般財源においても前年度比約４千万円増加したため、経常収支比率は０．８ポイント悪化した。 | 扶助費の分析欄分子となる経常支出は横ばいで推移しているが、分母となる経常一般財源が普通交付税の合併算定替の縮減や人口減少による地方税収入の減少により、前年度比で約４千万円減少し、比率についても＋０．１ポイントとわずかに悪化した。 | その他の分析欄維持補修費、繰出金などのその他経費においては、分子となる経常支出はほぼ横ばいであるが、分母となる経常一般財源の減少により、経常収支比率は０．１ポイント悪化した。 | 補助費等の分析欄普通交付税において算入される東部清掃施設組合の地方債償還終了に伴う、同組合への負担金が減少したことなどにより、分子となる経常支出は前年度比で約１億５千万円減少した。分母となる経常一般財源が減少したものの、分子となる経常市支出の減少額が上回ったため、経常収支比率は１．０ポイント改善した。 | 公債費の分析欄平成２７年度において、普通建設事業が少なく地方債借入額も例年に比べ少額であったため、２８年度の公債費もそれに伴い減少した。平成２８年度においても地方債の新規借入を抑制したが、前年度の借入額を若干上回ったため、２９年度の公債費が前年度比で増加した。 | 公債費以外の分析欄分母となる経常一般財源が減少したものの、分子となる経常支出が減少額を上回ったため、経常収支比率は０．２ポイント改善した。分子となる経常支出は物件費、繰出金などが増加した一方、補助費等や人件費などが減少し、減少額が増加額を上回ったため、公債費を除く経常支出は前年度比で約６千万円の減少となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの支出額のうち、分母となる人口は７５２人減少し、４９，５１２人となっている。分子となる各費目の増減のうち、主なものは下記のとおりである。消防費について、防災行政無線整備事業や大川広域行政組合への負担金の増加などにより、前年度比で約７億円増加した。衛生費について、東部清掃施設組合への負担金が施設整備事業の完了により減少したことなどにより、前年度比で約４億４千万円減少した。民生費について、認定こども園整備事業や大川広域行政組合の養護老人ホーム整備事業に伴う負担金の増加などにより、前年度比で約４億円増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市は合併以前から社会資本整備（道路・学校・下水道等）に積極的に取り組んできたため、公債費・繰出金の比率が類似団体と比較して上回っている。住民一人当たりの支出額のうち、分母となる人口は７５２人減少し、４９，５１２人となっている。分子となる各費目の増減のうち、主なものは下記のとおりである。普通建設事業について、防災行政無線整備、分庁舎建設及び統合小学校整備事業等を実施したため、前年度比で約２０億円増加した。物件費について、臨時的経費である住民情報関連システムの更新を実施したため、前年度比で約２億４千万円増加した。補助費等について、東部清掃施設組合への負担金が施設整備事業完了により減少した一方、大川広域行政組合の養護老人ホーム及び消防庁舎整備事業に係る負担金の増加等により前年度比で約３千万円増加した。 |
基金全体（増減理由）・市民税、地方交付税の減収により財政調整基金を5億円、認定こども園整備事業や統合小学校整備事業の実施により教育文化振興基金を約7千万円取り崩した一方、財政調整基金に約3億5千万円、企業誘致の推進等に伴い地域雇用創出基金に2億円、子育て関連事業に充当するため子ども基金に2億円積み立てたこと等により、基金全体としては約1億5千万円の増となった。（今後の方針）・近年は基金残高が増加傾向であったものの、今後は一般財源の減収が見込まれており、財政調整基金や他の特定目的基金の取崩しに頼る財政運営を余儀なくされることが想定される。南海巨大地震などの臨時的に莫大な財政負担が生じる可能性に備えるためにも、事業の選択と集中による健全な財政運営を行い、一定規模の基金を確保しておく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）・人口減少による市税の減少、合併算定替による地方交付税の縮減等により一般財源が不足することに加え、大型建設事業の実施等により歳出規模が増加したことにより、取崩額が積立額を上回り減少した。（今後の方針）・財政環境が厳しさを増すことが確実な状況であることを踏まえた上で、向こう10年の収支均衡を保つため、平成34年度（2022年度）末時点で、標準財政規模の約25％に当たる40億円以上の残高を目標としている。 | 減債基金（増減理由）・利子分を積み立てたことによる増加（今後の方針）・近年は利子分のみ積み立てて運用しており、地方債の償還額が多額になる年度や繰上償還への対応を予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）・振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・防災基金：さぬき市における災害の発生防止及び災害に際して応急的に行う救助に必要な経費に充てるため・教育文化振興基金：学校教育をはじめとする教育及び文化の振興を図るため（増減理由）・教育文化振興基金：利子分の約3百万円を積み立てた一方で、認定こども園整備、統合小学校整備事業等の財源として、約7千万円を充当したことによる減額・防災基金：利子分の約7百万円を積み立てた一方で、避難所等の環境や雨水排水ポンプ場の改良工事等の財源として、約１千5百万円を充当したことによる減額・地域雇用創出基金：企業立地促進助成金や住宅リフォームへの補助金等の財源として、約6千万円を充当した一方で、今後も企業立地の促進など企業誘致を促進するため、約2億円を積み立てたことによる増額（今後の方針）・地域雇用創出基金：税収基盤の強化を目的とした企業誘致関連事業を積極的に実施するため、当該基金への積立を軸としていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体よりかなり低い水準にある。この要因は、工作物のうち道路や橋梁などのインフラ資産において、当市独自の見積もりにより資産計上を行っているためである。建物においては、特に公民館や体育館の減価償却率が高くなっているため、今後は個別施設計画を策定し、老朽化した施設の適正管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄定員適正化計画に基づく職員数の削減により退職手当負担金が減少傾向にあるものの、大型建設事業の実施により地方債残高が増加傾向にあるため、将来負担額は増加に転じている。加えて、普通交付税や地方税の減収により充当可能基金残高の減少が予想されるため、債務償還可能年数は今後増加する見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して低くなっている。今年度は公共施設総合管理計画に基づき、老朽化施設の統合事業として分庁舎建設事業や統合小学校整備事業等を実施しており、地方債残高の増加などにより将来負担比率は翌年度以降増加する見込みである。また、これらの統合事業により今後は旧施設の除却や転用が進み、有形固定資産減価償却率は減少するものと想定される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。当市は、合併以前から道路や社会資本整備に積極的に取組んできたため公債費負担が大きい状況にあるが、合併以後は交付税算入の大きい合併特例債の活用や普通建設事業の抑制により、実質公債費比率は改善基調にある。しかしながら、今年度においては、分庁舎建設事業や統合小学校整備事業等の老朽化した施設の統合・集約化事業を実施しているため、翌年度以降の公債費が増加し、将来負担比率、実質公債費比率ともに悪化するものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港であり、特に高くなっている施設は、公民館である。道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港については、「有形固定資産減価償却率の分析欄」で述べたとおり、当市独自の見積もりにより資産計上を行っているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。公民館については、平成２９年度に津田公民館北山分館の耐震改修工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が前年度比で４．１％減少しているものの、大部分の施設が昭和５０年前後に建てられたものであるため、施設の老朽化が進んでいる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化や廃止を含めた老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄入力類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、消防施設であり、特に高くなっている施設は体育館・プール、一般廃棄物処理施設である。体育館・プールについては、平成２９年度に寒川Ｂ＆Ｇ海洋センタープールの改修工事を実施したため、有形固定資産減価償却率は前年度比で４．１％減少しているものの、大部分の体育館は昭和５０年代に建設されたものであるため施設の老朽化が進んでいる。また、東部清掃施設組合が所有する一般廃棄物処理施設については、溶融炉等の工作物の老朽化が進んでおり、毎年度計画立てて修繕等を実施している状況である。消防施設については、償却資産額の大部分を占める消防署、分署を大川広域行政組合が所有しており、平成２７年度に消防本部の更新が完了したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,782百万円の増額となった。金額の変動が大きいものは建設仮勘定、物品であり、建設仮勘定は、庁舎整備事業や小学校整備事業等の大型建設事業に着手したため1,312百万円増加し、物品は、防災行政無線のデジタル化による中継装置の設置等により326百万円増加した。また、負債総額は、大型建設事業の実施により地方債(固定負債)が1,036百万円増加したものの、計上定義の見直しによる長期未払金の減少により、1,115百万円の減少となった。病院事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,656百万円増加し、負債総額は前年度末から1,359百万円減少した。資産総額は、上水道管、病院のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて17,990百万円多くなり、負債総額も病院の建設費用等に地方債(固定資産)を充当していること等により、9,684百万円多くなっている。大川広域行政組合等を加えた連結では資産総額は前年度末から1,891百万円増加し、負債総額は前年度末から1,498百万円減少した。資産総額は、大川広域行政組合の消防施設、し尿処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて25,742百万円多くなり、施設整備等に起債充当していること等から負債総額も11,094百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は20,468百万円となり、前年度比112百万円の減少となった。そのうち人件費等の業務費用は10,703百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,765百万円であり、前年度同様に業務費用の方が移転費用よりも多くなっているが、高齢化の進展などにより社会保障給付(前年度比+79百万円)や補助金等(前年度比+76百万円)が増加傾向にあるため、年々両費用の差額が小さくなっている。今後も移転費用の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制を図る。全体では、一般会計等と比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,993百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が10,664百万円多くなり、純行政コストは9,938百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べ、連結対象となっている大川広域行政組合や香川県東部清掃施設組合等の事業収益を計上し、経常収益が8,648百万円多くなっている一方、人件費が4,314百万円多くなっているなど、経常費用が24,927百万円多くなり、純行政コストは16,317百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(19,467百万円)が純行政コスト(18,932百万円)を上回ったことから、本年度差額は535百万円となり、貸借対照表上の長期未払金への計上定義見直しによる負債の減少、調査判明による資産の増加などにより、純資産残高は前年度末から2,896百万円増加し、98,145百万円となった。税収等においては、地方交付税及び市税収入の減少が想定されるため、人口減少対策や企業誘致などを積極的に行い、一定規模の自主財源を確保できるよう努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等の財源が9,994百万円多くなっており、本年度差額は591百万円となり、純資産残高は前年度末から3,015百万円増加し、106,451百万円となった。連結では、香川県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金などが含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が16,702百万円多くなっており、本年度差額は920百万円となり、純資産残高は前年度末から3,389百万円増加し、112,793百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は物件費の減少等により3,336百万円(前年度比+423百万円)であったが、投資活動収支については、庁舎整備事業や小学校整備事業等の実施により公共施設等整備費支出が増加し、▲4,155百万円(前年度比1,640百万円)となっている。財務活動収支では、地方債発行収入の増加により、1,035百万円(前年度比+1,794百万円)となり、本年度末資金残高は前年度から217百万円増加し、973百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より590百万円多い3,926百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計において老朽化した管渠の更新を行ったため、▲4,537百万円となっている。財務活動収支は、病院事業会計の地方債償還等があることから、一般会計等より304百万円少ない731百万円となり、本年度末資金残高は前年度から120百万円増加し、2,944百万円となった。連結では、香川県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金等が財源に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,311百万円多い4,647百万円となっている。投資活動収支では、大川広域行政組合において消防署建設工事を行ったこと等により、▲5,210百万円となっている。財務活動収支は、連結対象団体の地方債償還などがあることから、一般会計等より441百万円少ない594百万円となり、本年度末資金残高は前年度から152百万円減少し、3,614百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、合併前の旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の廃止を含めた集約化・複合化の実施などにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を0.77年上回っている。平成29年度は庁舎整備事業や小学校整備事業等の大型建設事業に着手したため、地方債や基金繰入金の増加による歳入総額の増加により、前年度比0.19年減少した。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている。平成29年度においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことなどから純資産が増加し、前年度末より1.2%増加している。将来世代負担比率は、大型建設事業の実施に伴う地方債借入額の増加により地方債残高が増加し、前年度比1.0%増加している。建設事業の選択と集中による地方債の抑制を実施するなど、地方債残高を減らし、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、経常費用のうち約25%を占める補助金等が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因のひとつであると考えられる。平成29年度においては、前年度に引き続き、大川広域行政組合及び香川県東部清掃施設組合が実施する施設整備事業への負担金や臨時福祉給付金などの一過性の支出が多かったため、翌年度以降はこれらの事業終了とともに減少する見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を8.7万円上回っている。この主な原因は、合併前から起債を借り入れて道路や学校などの社会資本整備に積極的に取り組んできたため、地方債残高が類似団体平均値と比較して多いことが考えられる。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲495百万円となっている。業務活動収支は、物件費等の抑制により前年度比389百万円増加しているものの、投資活動収支は、大型建設事業の実施により公共施設等整備費支出が大幅に増加し、前年度比▲3,098百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益が677百万円増加したため、前年度比3.3%増加し、類似団体平均値よりも4.4%高くなっている。これは、平成29年度末時点の職員数が前年度比で減少したことにより、退職手当引当金が減少し、その減少額を経常収益として計上したことが主な要因である。今後は、現在各公共施設により異なっている使用料の統一化や減免制度の見直しを検討し、適正かつ公平な受益者負担となるよう取り組みを進める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,