東京都羽村市の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数の過去3年間平均は、前年同の0.93となり、単年度の財政力指数は、前年度比で0.03ポイント減の0.91となった。令和6年度の普通交付税は、地方特例交付金や固定資産税（土地）の算定額が増加したことなどにより基準財政収入額が増となった一方、こども子育て費、給与改定費の創設や包括算定経費(人口)の算定額が増加したことなどにより基準財政需要額も増となり、引続き普通交付税の交付団体となった。財政力指数は高い水準にあるものの厳しい財政状況にあるため、今後も、市税収納率向上に向けた取組みや国都支出金の獲得など財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。

経常収支比率は、前年度比で4.0ポイント減の94.5%となった。令和6年度は、不透明な国内外の情勢を背景とした物価高騰の影響により、物件費や人件費などの経常経費が増加した。一方、基準財政需要額の増に伴う普通交付税の増加や、地方特例交付金などが増加したため、前年度に引続き100％以下の数値となった。今後の比率の上昇を抑制・改善していくため、財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等は、前年度比で10,443円増の143,269円となった。人件費については、一般職給料や会計年度任用職員の報酬などの増加により増となり、物件費については、旧自然休暇村解体工事費や小・中学校における校務システムの構築に伴う経費などの増加により増となった。令和7年度においても、将来にわたって健全で安定的な財政運営を行うため、引き続き行財政改革を推進し、経常経費の削減を図っていく。

ラスパイレス指数は、全国市平均との比較で1.6ポイント上回っており、東京都26市平均（98.9）との比較では1.3ポイント上回っている。給与制度に関して、査定昇給制度を導入しており、平成29年度より職責・能力・業績を昇給に反映させた給与体系としている。また、平成30年4月1日からは昇給停止年齢を引き下げる取り組みを実施している。今後とも、東京都などの動向を注視し、民間企業における給与水準との均衡を図るなど、職員給与の適正化に努めていく。

市の定員管理に関する考え方を明らかにすることを目的とした「羽村市定員管理基本方針」に基づき、ヒアリング等により実態を把握し、適正な定数管理を行っている。市の災害・危機対応能力の強化を目的とした防災安全課への主幹職の配置や新型コロナウイルスワクチン接種対策担当の廃止など、時代の変化に応じた組織の改正を踏まえて市職員定数の適正化を図っている。今後も、既存事務事業の再検証を行い、サービス水準を低下させないことを基本に、多様な雇用形態の活用や官民連携による事業実施手法等を検討し、職員定員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の過去3年間平均は、前年度比で0.6ポイント増の1.0%となった。分母に参入する標準財政規模について、普通交付税や地方特例交付金の増加などにより増となった。また、分子に算入する債務負担行為に係るものについて、天竺運動公園用地を買い戻したことによる増などにより、単年度の実質公債費比率の分子は前年度と比べて165百万円の増となったことなどから、単年度の実質公債費比率は、前年度と比べて1.4ポイント増の2.1%となり、3か年平均では1.0％となった。今後、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対策などにより、公債費が増加する可能性があることから、特定財源の確保や経常経費の削減など行財政改革を推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。

一般会計等の地方債残高の増などにより将来負担額は増となったものの充当可能財源が将来負担額を上回ったことから、将来負担比率は前年同様に算定されなかった。今後、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対策などに伴う地方債の新規発行により将来負担が増加する可能性があるが、借入額と償還額とのバランスを取り、世代間負担の公平性を意識して地方債の活用を検討していく。また、財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革を推進することで基金残高を確保し、比率の上昇抑制が図れるよう取組んでいく。

人件費は、前年度比で0.1ポイント減の24.7%となった。給与改定や最低賃金の増などにより人件費全体では増加したが、経常一般財源等も増加したことにより、人件費の経常収支比率は減となった。類似団体内平均値との比較では0.5ポイント下回っているが、依然として東京都平均値を上回っているため、「定員管理適正化計画」に基づき、引続き定員数の適正管理を行うとともに、人件費の抑制に努めていく。

物件費は、前年度比で0.5ポイント増の18.1%となった。枠配分方式による予算編成を実施したが、急激な物価高騰等に伴い電気料や委託料、使用料などが増加した。類似団体内平均値との比較では0.9ポイント上回っており、高い水準となっている。令和7年度においても、物価高騰等の影響を加味したうえで健全な財政運営を行うため、行財政改革の取組みを推進していく中で、事業の必要性、効率性、有効性、緊急性などを精査し、物件費をはじめとした経常経費の抑制に努めていく。

扶助費は、前年度比で1.1ポイント減の19.3％となった。私立保育園保育委託料や障害福祉サービス費などが増加したが、経常一般財源等も増加したことにより、扶助費の経常収支比率は減となった。なお、今後も扶助費の増加傾向は続く見込みである。類似団体内平均値との比較では6.0ポイント上回っているが、これは子育て、高齢者、障害者などの各福祉分野において、市独自施策が充実しているためである。今後も継続するためには財源の確保が必要となることから、行財政改革の取組みを推進し、事業水準の見直しなども含めて経常経費の削減に取組んでいく。

その他は、前年度比で0.5ポイント減の11.8%となった。高齢化の進展に伴い介護保険事業会計や後期高齢者医療会計など特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後も増加することが見込まれている。また、公共施設等の老朽化に伴い維持補修費の増加も見込まれることから、「公共施設等総合管理計画」及び「公共建築物維持保全計画」に基づき、公共施設の維持補修を計画的かつ効果的に行うとともに、行財政改革の取組みを推進し、経常経費の削減に取組んでいく。

補助費等は、前年度比で2.5ポイント減の12.8%となった。学校給食費保護者負担軽減事業補助金や羽村・瑞穂地区学校給食組合負担金などが増加したが、経常一般財源等の増加や経常経費充当一財の減少により、補助費等の経常収支比率は減となった。類似団体内平均値との比較では0.4ポイント上回っているが、これは市民等に対する補助交付金が充実していることや一部事務組合における事務処理が多いためである。今後もこの補助制度などを継続するには財源の確保が必要となることから、行財政改革の取組みを推進し、経常経費の削減に取り組むとともに、補助水準の見直しなども含めて検討していく。

公債費は、前年度比で0.3ポイント減の7.8%となった。類似団体内平均値との比較では5.4ポイント下回っており、低い水準となっている。今後、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対応などに伴う地方債の新規発行が見込まれるが、借入額と償還額とのバランスを取るなど、世代間負担の公平性を意識しながら、地方債の活用を検討していく。

公債費を除く経常収支比率は、前年度比で3.7ポイント減の86.7%となった。令和6年度においては、不透明な国内外の情勢を背景とした物価高騰の影響により、物件費や人件費などの経常経費の増加により経常経費充当一財が増となった。一方、普通交付税や地方特例交付金などの増加による経常一般財源等の増が経常経費充当一財の増を上回ったため比率は下降した。今後の扶助費や特別会計への繰出金の増加に伴い、比率が上昇する可能性があることから、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進していく。

標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、前年度比で0.9ポイント増となる17.8%となった。不透明な国内外の情勢を背景とした物価高騰の影響により、物件費や人件費などの経常経費が増加した。一方、基準財政需要額の増に伴う普通交付税の増加や、地方特例交付金などが増加したため、財政調整基金の取り崩し額を抑えることができ、財政調整基金残高の目標額である標準財政規模の1割を上回った。実質収支比率は、前述のとおり歳入の増加が歳出の増加を上回ったことにより、前年度比で1.0ポイント増となる9.8%となった。実質単年度収支は、前述のとおり交付金などの歳入増により基金からの繰入れが抑制されたため、2年ぶりに黒字となった。今後の取組みとして、経常経費の削減など行財政改革を推進し、基金の取り崩しに頼らない安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。

（増減理由）財政調整基金は、令和6年度末残高が当市の目標である標準財政規模の1割を超える見込みであったが、不透明な社会情勢を背景とした物価高騰の影響により一般財源で対応する歳出が増加していることから、決算剰余金の1/2以上の積み立てを行い、残高は前年度と比べて169百万円の増となった。特定目的基金は、GIGAスクール構想にかかる一人一台端末の更新経費に対応するため教育振興基金へ決算剰余金を財源とした積み増しを重点的に行う一方で、弓道場用地購入費などに活用するために取り崩した結果、残高は前年度と比べて61百万円の減となった。この結果、基金全体の残高は前年度と比べて48百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、年度間の財源調整を図る観点から、今後も財政調整基金を積極的に活用していく方針である。当初予算編成時点において多額の取り崩しを見込む年が続いていることから、今度も財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革を推進することで、財政調整基金残高の目標額である標準財政規模の1割を年間通じて確保できるよう取組んでいく。また、特定目的基金についても、基金の目的に沿った事業に対して計画的に活用していくとともに、財政調整基金と同様に積極的に積み立てを行い、公共施設の老朽化などに伴う財政需要の増大に対応できるよう基金残高を確保したい考えである。

（増減理由）一般財源で対応する歳出が増えたことにより繰入を行ったが、決算剰余金の積立てなどにより、令和6年度末残高は前年度と比べ169百万円の増となり、目標としている標準財政規模の1割を上回る額の確保ができた。（今後の方針）年度間の財源調整を図る観点から、今後も財政調整基金を積極的に活用していく方針である。当初予算編成時点において多額の取り崩しを見込む年が続いていることから、引き続き経常経費の削減など行財政改革を今後も推進するとともに、財源の確保に努めることで、コロナ禍収束後も財政調整基金残高の目標額である標準財政規模の1割を年間通じて確保できるよう取組んでいく。

（増減理由）令和6年度の普通交付税の算定において、減債基金償還基金費が基準財政需要額の算定基礎に含まれたため、その算定額を減債基金に積み立てたことにより増となった。（今後の方針）令和6年度に積み立てた額について令和7年度と令和8年度に取り崩し、減債基金の償還費に充当する。また、令和3年度に積み立てた額については、令和3年度に借り入れた臨時財政対策債の元金の償還開始に合わせ、令和7年度から取り崩しを行っていく方針である。

（基金の使途）羽村駅西口都市開発整備基金：羽村駅西口地区の都市開発整備を図るための経費に充当。公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充当。教育振興基金：教育施策の推進及び教育施設の整備経費に充当（増減理由）羽村駅西口都市開発整備基金：令和5年度決算にかかる決算剰余金など99百万円を積み立てる一方で、羽村駅西口土地区画整理事業の進展に伴い50百万円を取り崩したことから、残高は前年度と比べて49百万円の増となった。公共施設整備基金：令和5年度決算にかかる決算剰余金など2百万円を積み立てる一方で、学校施設修繕料や道路補修委託料などの公共施設整備に伴い171百万円を取り崩したことから、残高は前年度と比べて169百万円の減となった。教育振興基金：令和5年度決算にかかる決算剰余金など101百万円を積み立てる一方で、教育施策に162百万円を取り崩したことから、残高は前年度と比べて61百万円の減となった。（今後の方針）基金の目的に沿った事業に対して計画的に活用していくとともに、財政調整基金と同様に積極的に積み立てを行い、今後の財政需要に対応できるよう基金残高を確保したい考えである。

有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、減価償却が進んだことにより、類似団体内平均値よりも高い水準となっている。当市では、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の整理統合（集約化・複合化・多機能化等）に向けた検討を進めてきたが、今後、市の公共施設全体で集中的に検討を行い、公共施設再配置構想・公共施設再配置計画として取りまとめ、整理統合を推進していく。

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、前年度比88.8ポイント増の474.0％となった。分子については、地方債現在高の減少等により将来負担額が減少したため減となり、分母については、臨時財政対策債発行可能額の減少や経常一般財源等額から控除される経常経費充当財源等額の増加により減となり、分子よりも分母の減少割合が大きかったため、前年度末と比べると比率が増加した。

将来負担比率は低下傾向にあり、地方債現在高の減少等による将来負担額の減少により、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、前年度に続きマイナスとなった。（以下の表においては「－」で表記。）また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも高い水準にあり、今後も比率の上昇が見込まれている。今後の公共施設等の更新等にあたり生じる財政負担により将来負担比率が上昇する可能性があるため、行財政改革の推進などにより財源を確保し、将来負担比率が大きくならないよう取り組んでいく。

将来負担比率及び実質公債費比率について、共に類似団体内平均値よりは低い水準にあるが、今後の都市基盤整備に伴う市債の発行が見込まれることや、景気の悪化や税制改正などによる市税収入の減など比率が上昇する要因があることから、その動向に注視しながら財政運営を行っていく。

住民一人当たり行政コストは、前年度比1.1万円増の43.4万円となり、類似団体平均の41.4万円を2.0万円上回った。補助金等や他会計への繰出金が減少した一方、社会保障給付の増加により純行政コストが前年度から増加していること、および人口の減少が要因である。高齢化を背景に、社会保障給付や他会計への繰出金(後期高齢者医療会計や介護保険事業会計)などについては今後も伸びが見込まれるため、今後は経常経費の削減など行財政改革に取組み、経費の抑制に努めていく。

受益者負担比率は、前年度同の3.5%となり、類似団体平均の4.5%を1.0ポイント下回っている。当年度は経常費用(24,341百万円)と使用料・手数料等の経常収益(846百万円)のそれぞれが増加したことにより比率が維持された。しかし、類似団体平均を下回っている状況を踏まえ、今後も引き続き、経常経費の削減など行財政改革に取組み、経費の抑制に努めることで経常費用を削減していくとともに、使用料等審議会の答申内容を反映することなどにより使用料及び手数料の改定等を進め、受益者負担比率の適正化に努めていく。