東京都羽村市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコスト（目的別）のうち、民生費は前年度比で1,685円（0.9％）減の179,843円で、類似団体内順位は全93団体中7位となっている。これは扶助費、補助費等、繰出金の増加などに伴うものであり、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。また、土木費は、羽村駅西口土地区画整理事業費の増加などにより前年度比で17,234円（55.4％）増の48,362円となっており、類似団体平均を上回った。教育費についても、小学校校舎大規模改造工事の実施などにより前年度比で10,290円（25.1％）増の51,266円となっており、類似団体平均を上回った。一方、農林水産業費は559円で、引き続き、類似団体平均を大きく下回る水準で推移している。また、公債費は前年度比で187円（0.9％）減の21,209円となっており、引き続き、類似団体平均を大きく下回って推移している。その他、消防費は、前年度比で2,482円（15.6％）減の13,444円となっており、類似団体平均を下回っている。今後も、少子高齢社会を背景に、子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉の各分野における財政需要が拡大し、民生費が増大することが見込まれる。これまで以上に、行財政改革を推し進め、財源の選択と集中に努めることで、効率的な財政運営を行っていく。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコスト（性質別）のうち、公債費は前年度比で287円（1.3％）減の21,209円となった。これは、既往債の償還が進んでいるためであり、引き続き、類似団体平均を大きく下回って推移している。また、普通建設事業費は前年度比で14,847円（59.1％）増の39,979円となったものの、類似単体平均を大きく下回って推移してい（る。一方で、扶助費は前年度比3,878円（3.4％）増の117,279円となり、類似団体内順位は全93団体中4位となっている。経年比較をみても、類似団体平均を大きく上回って推移している。また、補助費等は前年度比で337円（6.4％）減の52,1218円となり、引き続き、類似団体平均を上回って推移している。この他、繰出金は前年度比で180円（0.4％）減の43,2700円で、類似団体平均を上回った。同様に、積立金についても、前年度比で2,200円（13.7％）増の18,258円で、類似団体平均を上回った。公共施設やインフラ資産の老朽化の進行により、今後の普通建設事業費の拡大が予想されることから、より一層扶助費や補助費等の抑制に努めるとともに、整理統合等による施設の最適化を図って、普通建設事業費や維持補修費の削減に努め、持続的な財政運営を行っていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

平成28年度末時点で、一般会計等ベースで82,879百万円、全体ベースで90,723百万円の資産を形成し、そのうち負債である12,932百万円(一般)、16,557百万円(全体)については、将来の世代が負担していくことになる。資産のうち有形固定資産について、行政目的別の資産残高では、生活インフラ分と教育分が大きく、全体の残高に対する構成比について、一般会計等ベースでは、生活インフラ40.5%、教育35.2%となっている。生活インフラ分は、道路や公園に係る資産、羽村駅西口土地区画整理事業に係る資産などで、教育分は、小・中学校や社会教育施設等の資産である。また、全体ベースでは、水道事業分の固定資産が全て生活インフラに分類されることから、生活インフラが45.0%を構成している。平成28年度期首との比較では、一般会計等、全体いずれにおいても固定資産は増加(一般657百万円、全体532百万円)している。これは、過去に取得した固定資産の減価償却費よりも、小中学校等の改修や道路・橋梁等の整備の実施などに伴う新規の固定資産取得額が多かったことによるものである。一方、流動資産は、財政調整基金の取り崩し等による減少により、いずれの会計ベースでも減少(一般1,148百万円、全体1,011百万円)している。負債のうち固定負債について、一般会計等ベースでは増加(66百万円)している。これは、新たなリース資産の取得に伴う負債の増などによるものである。一方、全体ベースでは固定負債は減少(246百万円)しているが、水道事業の企業債償還が進んだことが主な要因である。

2.行政コストの状況

平成28年度の経常費用は、一般会計等ベースで20,912百万円、全体ベースで30,775百万円となった。行政サービスの利用に対する対価である使用料・手数料などの経常収益は、それぞれ984百万円(一般)、2,085百万円(全体)となっている。一般会計等と比べて全体の金額が大きいのは、水道事業の給水収益等によるものである。経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは、それぞれ19,929百万円(一般)、28,691百万円(全体)となり、この不足部分については、市税や国・都補助金などの収入(財源)で賄っている。経常行政コストにおける性質別の構成比のうち、最も高い割合は、一般会計等ベースでは、社会保障給付32.2%、全体ベースでは、補助金等44.1%となっている。一般会計等ベースでは、私立保育園委託料、生活保護費などの社会保障給付の割合が大きく、全体ベースでは、特別会計(国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険事業会計)の支出の多くが補助金等であることから、補助金等の割合が大きくなっている。なお、全体ベースでは、一般会計とそれ以外の特別会計等との相互の繰出金(繰入金)を相殺消去することから、繰出金の割合が一般会計等ベースと比べて低くなっている。(一般11.6%、全体1.3%)

3.純資産変動の状況

平成28年度においては、純資産が一般会計等ベースで598百万円減少し、全体ベースで223百万円減少しています。その結果、年度末純資産残高は、それぞれ69,948百万円(一般)、74,167百万円(全体)となっている。純資産が減少しているのは、市税や地方消費税交付金の大幅な減収等によるものである。

4.資金収支の状況

平成28年度において、資金が一般会計等ベースでは161百万円、全体ベースでは31百万円減少している。いずれの会計ベースにおいても、業務活動収支がプラスとなったものの、投資活動収支及び財務活動収支のマイナスにより、総収支でマイナスとなった。その結果、本年度末資金残高は、それぞれ605百万円(一般)、1,460百万円(全体)となっている。

1.資産の状況

平成28年度末の資産について市民1人当たりに換算すると、一般会計等ベースでは147.4万円、全体ベースでは161.3万円となっている。有形固定資産減価償却率について、一般会計等ベースでは58.1%となった。なお、当市の財政白書で公表している同比率については、物品(美術品等を除く。)を含めていて、一般会計等ベースでは57.9%、全体ベースでは58.3%となっている。一般会計等、全体いずれも50%を上回り、償却資産の老朽化が進んでいることがわかる。行政目的別では、産業振興分野(76.7%)の建物や消防分野(73.8%)の工作物の償却が特に進んでいる。また、生活インフラ(60.3%)や教育分野(55.9%)の償却も進んでいて、簿価の規模が大きいため、中長期視点で、今後の施設更新等の公共施設マネジメントに取組んでいK。

2.資産と負債の比率

資産合計に対する負債・純資産の割合は、一般会計等ベースでは、それぞれ15.6%、84.4%、全体ベースでは、それぞれ18.2%、81.8%となっていて、将来世代の負担である負債が比較的小さいことが分かる。一般会計等と比べて全体の負債の割合が大きいのは、水道事業の企業債等分の影響によるものである。特例地方債の残高を除いた将来世代負担比率について、一般会計等ベースでは6.6%となり、類似団体平均を下回った。社会資本等形成に係る将来世代の負担すべき割合が比較的低いことが分かる。

3.行政コストの状況

平成28年度の純行政コストについて市民1人当たりに換算すると、それぞれ35.4万円(一般)、51.0万円(全体)となっている。経常行政コストにおける性質別の内訳では、人件費は、それぞれ5.8万円(一般)、6.3万円(全体)、物件費等は、それぞれ9.4万円(一般)、10.7万円(全体)、移転費用は、それぞれ21.6万円(一般)、36.9万円(全体)となっている。今後も、より効率的な行政サービスの提供に取り組んでいく。

4.負債の状況

平成28年度末の負債について市民1人当たりに換算すると、一般会計等ベースでは23.0万円に、全体ベースでは29.4万円となっている。一般会計等ベースについて、類似団体平均値と比較して大きく下回る結果となっている。基礎的財政収支については、一般会計等ベースで898百万円のマイナスとなった。業務活動収支(支払利息支出を除く)のプラスが小さく、投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)のマイナスが大きかったことによるものである。今後、行財政改革を強力に推し進め、業務活動収支の改善に取り組んでいく。

5.受益者負担の状況

平成28年度の受益者負担比率は、一般会計等ベースで4.7%、全体ベースで6.8%となった。類似団体平均値についても、一般会計等ベースで4.7%と同率となっている。今後も、使用料等審議会における審議・検討等を通じて、使用料・手数料の適正化に努めていく。