東京都羽村市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

包括算定経費（人口）や地域経済・雇用対策費が減少したことなどから基準財政需要額が減少し、市民税法人税割や市民税所得割が減少したことなどから基準財政収入額が減少したが、基準財政需要額と基準財政収入額との差引きでは２億円超の財源超過となったことから、前年度に引き続き普通交付税の不交付団体となった。過去３年間平均の財政力指数は、前年度比で０．０２４ポイント増の１．００９となった。また、財政力指数（単年度）は、前年度比で０．００７ポイント減の１．０２４となった。今後も、経常的経費の削減、歳入の確保、事務事業の見直しなどに取り組み、より安定的で健全な財政運営に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度比で６．８ポイント増の１０３．５％となった。これは、比率算定の分子となる経常経費充当一般財源が、扶助費や繰出金の増加などにより、前年度比で１．３ポイント増となったことに加えて、算定の分母となる経常一般財源等が前年度比で－５．３ポイント減となったことによるものである。経常一般財源等の減は、円高による輸出関連企業の収益環境の悪化や税制改正による法人税割の一部国税化の影響から市税や地方消費税交付金が減少したことなどによる。今後も少子高齢社会を背景に、扶助費などの経常的経費の増加が見込まれることから、行財政改革を通じ、効率的な財政運営を図り比率の改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、委員等報酬や一般職給料等が増加したものの、退職手当組合負担金や議員共済会負担金が減少したことなどにより、減少した。物件費については、街路照明施設維持管理費の電気料や消防団出動費（費用弁償）が減少したものの、はむらの魅力発信・知名度向上に係る広告料や土地価格調査委託料が増加したことなどにより、増加した。また、分母となる人口が前年度比で減少したため、結果として人口１人当たり人件費・物件費等は、前年度比で３，５０７円増の１１８，４９４円となった。今後も事務事業の総点検を行い、事業の必要性、効率性、効果性、緊急性を精査し、見直しを進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比で０．７ポイント増の１０１．８となった。全国市平均との比較では２．７ポイント上回っており、東京都２６市平均（１００．３）との比較では１．５ポイント上回っている。給与制度に関して、査定昇給制度を新たに導入し、平成２９年度より職責・能力・業績を昇給に反映させた給与体系としている。また今後、昇給停止年齢を引き下げる取り組みを予定している。今後とも、東京都などの動向を注視し、民間企業における給与水準との均衡を図るなど、職員給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年度までを目標年次とした「定員管理適正化計画」（改訂版）に則り定数管理を行っている。今年度、シティープロモーションなど地方創生施策の推進、東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた取組み、新公会計制度改革への対応など、新たな行政需要に対する執行体制の整備を行った結果、人口千人当たり職員数は、前年度比で０．１２人増の６．０５人となった。今後、既存事務事業の再検証を行い、サービス水準を低下させないことを基本に、多様な雇用形態の活用や官民連携による手法等を推進し、計画に定めた目標値を達成できるよう職員定員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金等から控除される算入公債費等が減少したことなどから、前年度と比較して比率の分子が増加し、単年度では前年度比０．８ポイント増の２．３％となった。３ヵ年平均についても、前年度比０．５ポイント増の１．５％となった。今後、都市基盤整備のための市債の発行に伴う公債費の増加が見込まれることから、より一層計画的な財政運営に取り組んでいく。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の増加や債務負担行為に基づく支出予定額の増加などにより、将来負担額は増加したものの、充当可能財源等を控除した分子はマイナスとなり、将来負担比率は前年度に引き続きなしとなった。今後、都市基盤整備に伴う市債の発行が見込まれることから、この比率を注視して財政運営に取り組んでいく。

人件費の分析欄

退職手当組合負担金等が減少したものの、委員等報酬、一般職給料等が増加したことにより、前年度比で１．５ポイント増の２６．８％となった。類似団体平均と比較して、３．８ポイント上回っているため、「定員管理適正化計画」（改訂版）に基づき、引き続き定員数の適正管理を行うとともに、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

街路照明施設電気料、消防団出動費（費用弁償）の減少などにより経常収支比率に係る物件費は減少しているものの、経常収支比率を計算する際の分母となる経常一般財源等が前年度と比較して減少したことから、物件費に係る経常収支比率は前年度比で０．８ポイント増の１６．８％となった。類似団体平均との比較では、ほぼ同水準の数値となっている。羽村駅西口土地区画整理事業や、動物公園、スイミングセンターなどの独自施設の維持管理費等を含め、今後も事務事業の総点検を行い、事業の必要性、効率性、有効性、緊急性を精査し、見直しを進めていき、物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

国が定める公定価格の上昇に伴い私立保育園保育委託料や施設型給付費等が増加したことや、障害福祉サービス費などの増加により、前年度比で２．２ポイント増の１９．６％となった。子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉の各分野において、市独自の施策が充実していることから、類似団体平均と比較して、引き続き高い水準にある。様々な福祉施策について持続可能なものとして再構築を図るよう、制度のあり方の検討、見直しに努めていく。

その他の分析欄

介護保険事業会計や後期高齢者医療など特別会計への繰出金が増加したことや、羽村市自然休暇村や博物館の施設修繕料の増加などにより維持補修費が増加したことから、前年度比で１．５ポイント増の１３．６％となった。類似団体平均との比較では、引き続き低い水準で推移している。今後も、「公共施設等総合管理計画」及び「公共建築物維持保全計画」に基づき、公共施設の維持補修を計画的かつ効果的に行うとともに、各特別会計において受益者負担の適正化を推進し、数値の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

西多摩衛生組合負担金、常備消防都委託金の減少などにより経常収支比率に係る補助費等は減少しているものの、、経常収支比率を計算する際の分母となる経常一般財源等が前年度と比較して減少したことから、補助費等に係る経常収支比率は前年度比で０．４ポイント増の１６．３％となった。市民等に対する補助交付金が充実していることや一部事務組合における処理事務が多いことなどから、類似団体平均との比較では、高い数値で推移している。引き続き、財政支援を行う団体について、団体を取り巻く環境、経営状況などを分析、検証し、財政支出の見直しを図るなどの検討を進めていく。

公債費の分析欄

既往債の償還が進んいるものの、前年度比で０．４ポイント増の１０．４％となった。これは、経常収支比率を計算する際の分母となる経常一般財源等が前年度と比較して減少したことによるものである。前年度までに引き続き、類似団体平均、全国平均のいずれと比較しても低い数値となっている。今後、市の発展に不可欠な区画整理事業に伴う市債の発行が見込まれることから、一層計画的な財政運営に努め、公債費が大きく増加することのないよう取り組んでいく。

公債費以外の分析欄

扶助費などが増加したことや、経常収支比率を計算する際の分母となる経常一般財源等が前年度と比較して減少したことから、公債費以外に係る経常収支比率は前年度比で６．４ポイント増の９３．１％となった。前年度までに引き続き、類似団体平均、全国平均、東京都市町村平均を上回る高い水準にある。今後も少子高齢社会を背景に、扶助費などの経常的経費の増加が見込まれるが、行財政改革を通じて効率的な財政運営を図り、数値の改善に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債残高の増加や債務負担行為に基づく支出予定額の増加などにより将来負担額が増加したものの、充当可能財源等を控除した分子がマイナスとなったことから、前年度に引き続きなしとなった。実質公債費比率については、元利償還金等から控除される算入公債費等が減少したことなどから、前年度と比較して比率の分子が増加し、単年度では前年度比0.8ポイント増の2.3％、３ヵ年平均では前年度比0.5ポイント増の1.5％となった。今後、都市基盤整備のための市債の発行に伴う公債費の増加が見込まれることから、これらの比率を注視して財政運営に取り組んでいく。