末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数の過去３年間平均は、前年度比で０．０１ポイント減の０．９９となり、単年度の財政力指数は、前年度から増減なしとなる０．９８となった。令和元年度の普通交付税は、平成３０年度決算において大手企業の業績が堅調だったことによる市民税法人税割の増や新築家屋の増加などによる固定資産税（家屋）の増などにより基準財政収入額の増加があったものの、社会福祉費や高齢者保健福祉費などの基準財政需要額額の増加もあったことから、引き続き普通交付税の交付団体となった。今後の取組みとして、市税収納率向上に向けた取組みや国都支出金の獲得など財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度比で１．９％増の１０２．６％となった。令和元年度は、人件費や公債費などの減により、比率算定の分子となる経常経費充当一般財源が減少したものの、市税や地方消費税交付金、地方交付税や臨時財政対策債などの減により、比率算定の分母となる経常一般財源等も減少したことにより、比率が増加し、４年連続で１００％を超える状況にある。近年、法人市民税などの経常一般財源等が大幅に減少しているが、今後も税制改正の影響などによる税収減が見込まれていること、また、少子高齢化を背景に扶助費や特別会計への繰出金が増加しており、厳しさが増している状況にある。今後の比率の上昇を抑制・改善していくため、財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等は、前年度比で１，３４９円減の１２２，３１５円となった。人件費については、定年退職者の減により退職手当組合負担金が減となったこと、また、物件費については、羽村駅西口土地区画整理事業委託料やしらうめ保育園解体工事費の減などにより、人口１人当たり人件費・物件費等が減となった。令和元年度においても、平成３０年度に引き続き、財政を立て直し、引き続き健全で安定した財政運営を行うための取組みである「行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直し」を実施しており、この行財政改革の取組みを引き続き推進することで、経常経費の削減などを図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、全国市平均との比較で１．６ポイント上回っており、東京都２６市平均（９９．５）との比較では１．０ポイント上回っている。給与制度に関して、査定昇給制度を導入しており、平成２９年度より職責・能力・業績を昇給に反映させた給与体系としている。また、平成３０年４月１日からは、昇給停止年齢を引き下げる取り組みを実施している。今後とも、東京都などの動向を注視し、民間企業における給与水準との均衡を図るなど、職員給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年度までを目標年次とした「定員管理適正化計画」（改訂版）に則り定数管理を行っており、子育て支援体制の強化などの行政需要に対応しつつ、庁舎管理の一部委託化などによる業務の見直しに取り組んだ。一方、生涯学習基本計画策定に向けた取組みなどにより、職員数は増加したことから、人口千人当たり職員数は、前年度比で０．０５人増の６．０９となった。今後も、既存事務事業の再検証を行い、サービス水準を低下させないことを基本に、多様な雇用形態の活用や官民連携による事業実施手法等を検討し、職員定員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率の過去３年間平均は、前年度比で０．４％減の１．６％となった。また、単年度の実質公債費比率は、前年度比で０．１％減の１．２％となった。公債費に準ずる債務負担行為に係るもの（土地開発公社保有土地の買戻しにかかる事業費）の増はあったものの、地方債の償還が進んだことによる公債費の減などにより、単年度比率は減となっている。今後、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対応などにより、公債費が増加する可能性があるため、比率の上昇に注意しながら計画的な借入れを検討していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度比で７．４％増の１５．１％となった。一部事務組合の地方債（企業債）残高の減少や債務負担行為を設定した土地開発公社保有土地の買戻しが進んだことなどにより、将来負担額は減となったものの、将来負担額から控除可能な財源である基金の残高や準財政需要額算入見込額などが減少していることにより比率が上昇した。今後、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対応などに伴う地方債の新規発行により、将来負担額が増加する可能性があるが、借入額と償還額とのバランスを取るなど、世代間負担の公平性を意識しながら、地方債の活用を検討していく。また、財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革を推進することで基金残高を確保し、比率の上昇抑制並びに改善が図れるよう取組んでいく。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度比で０．４％減の２５．１％となった。定年退職者の減による退職手当組合負担金の減などにより、人件費の経常収支比率は減となった。類似団体内平均値との比較では２．４％上回っており、前年度からはその差が縮まったものの、依然として平均値を上回っているため、「定員管理適正化計画」に基づき、引き続き定員数の適正管理を行うとともに、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度比で１．８％増の１８．５％となった。類似団体内平均値との比較では１．８％上回っており、若干高い水準となっている。令和元年度においても、平成３０年度に引き続き、財政を立て直し、引き続き健全で安定した財政運営を行うための取組みである「行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直し」を実施しており、この行財政改革の取組みを推進していく中で、事業の必要性、効率性、有効性、緊急性などを精査し、物件費をはじめとした経常経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度比で０．３％増の１９．９％となった。障害福祉サービス費や生活保護費などの経常経費が増加しており、今後もこの傾向が続く見込みである。類似団体内平均値との比較では８．８％上回っているが、これは子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉などの各分野において、市独自の施策が充実しているためである。今後もこの独自施策を継続実施していくにあたっては、財源の確保が必要となることから、行財政改革の取組みを推進し、経常経費の削減に取り組むとともに、事業水準の見直しなども含めて検討していく。 | その他の分析欄その他（維持補修費及び繰出金）は、前年度比で０．９％増の１３．８％となった。近年は、高齢化の進展に伴い後期高齢者医療会計や介護保険事業会計などの特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後も伸びが見込まれている。また、公共施設等の老朽化に伴い維持補修費の増加も見込まれることから、「公共施設等総合管理計画」及び「公共建築物維持保全計画」に基づき、公共施設の維持補修を計画的かつ効果的に行うとともに、行財政改革の取組みを推進し、経常経費の削減に取り組んでいく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度比で０．１％増の１６．８％となった。西多摩衛生組合をはじめとした一部事務組合に対する負担金等が増となったことなどにより、経常収支比率が増となった。類似団体内平均値との比較では４．６％上回っているが、これは市民等に対する補助交付金が充実していることや一部事務組合における事務処理が多いためである。今後もこの補助制度などを継続実施していくにあたっては、財源の確保が必要となることから、行財政改革の取組みを推進し、経常経費の削減に取り組むとともに、補助水準の見直しなども含めて検討していく。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度比で０．８％減の８．５％となった。類似団体内平均値との比較では７．１％下回っており、低い水準となっている。今後、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対応などに伴う地方債の新規発行が見込まれるが、借入額と償還額とのバランスを取るなど、世代間負担の公平性を意識しながら、地方債の活用を検討していく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は、前年度比で２．７％増の９４．１％となった。令和元年度は、人件費などの減により、比率算定の分子となる経常経費充当一般財源が減少したものの、市税や地方消費税交付金、地方交付税や臨時財政対策債などの減により、比率算定の分母となる経常一般財源等も減少したことにより、比率が増加し、類似団体内順位は最下位となっている。今後の税制改正により法人市民税などの経常一般財源等の減が見込まれることや少子高齢化を背景とした扶助費や特別会計への繰出金の増加に伴い、比率がさらに上昇する可能性があることから、財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進し、比率の上昇抑制・改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコスト（目的別）のうち民生費は、前年度比で１，６３９円（０．９％）増の１９１，７６２円となった。障害福祉サービス費や生活保護費などの増により一人当たりコストが増となっている。また、類似団体内順位は全９３団体中５位となっており、高い水準にある。土木費は、前年度比で８，８０４円（１７．６％）減の４１，１０４円となった。羽村駅西口土地区画整理事業委託料や動物公園改修工事費の減などにより一人当たりコストは減となり、類似団体内平均値を下回った。教育費は、前年度比で２，５６７円（６．３％）増の４３，１７３円となった。スポーツセンター駐車場用地購入費や郷土博物館空調設備等改修工事費などの投資的経費の増や幼稚園に係る施設等利用費が増となったことにより一人当たりコストが増となったものの、類似団体内平均値を下回っている。今後、少子高齢社会の進展に伴い、子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉の各分野における財政需要が拡大し、民生費の増加が見込まれること、また、羽村駅西口土地区画整理事業の進展により土木費の増加が見込まれることから、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコスト（性質別）のうち扶助費は、前年度比で６，９００円（５．５％）増の１３２，１７７円となった。類似団体内順位は９３団体中３位となっており高い水準にある。扶助費については、市独自の施策が他自治体よりも充実していることや少子高齢化などを背景とした給付費等の増により、今後も引き続き伸びていくことが見込まれている。補助費等は、前年度比で１，２２１円（２．３％）増の５５，０７６円となった。類似団体内順位は９３団体中３１位となっており、性質別歳出の中では扶助費の次に高い水準にある。補助費等については、市民等に対する補助交付金が充実していることや一部事務組合における事務処理が多いため他自治体よりも高い水準にあると分析している。繰出金は、前年度比で２６７円（０．７％）増の４１，３１２円となった。今後の繰出金の推移見込みは、国民健康保険事業会計において、「国保財政健全化計画」に基づき法定外繰出金の解消・削減に向けた取組みを進めていることから減が見込まれる一方で、高齢化の進展により後期高齢者医療会計、介護保険事業会計への繰出金の増が見込まれている。普通建設事業費は、前年度比で７，１４２円（２１．２％）減の２６，５５７円となった。類似団体と比較すると低い水準にはあるが、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対応などにより増が見込まれている。扶助費など今後増加が見込まれる経費が多くあることから、市税収納率向上に向けた取組みや国都支出金の獲得など財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、市税や地方消費税交付金、地方交付税や臨時財政対策債などの歳入減に対応するため取り崩しを行ったことにより、残高は前年度と比べて318百万円の減となった。また、特定目的基金は、羽村駅自由通路拡幅事業などの実施にあたり特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金を311百万円取り崩ししたことや、羽村駅西口土地区画整理事業の進展に伴い羽村駅西口都市開発整備基金を300百万円を取り崩ししたことなどから、残高は前年度と比べて749百万円の減となった。この結果、基金全体の残高は前年度と比べて1,067百万円の減となった。（今後の方針）年度間の財源調整を図る観点から、今後も財政調整基金を積極的に活用していく方針である一方で、基金残高が減少傾向にあることから、財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革を推進することで、財政調整基金残高の目標額である標準財政規模の１割を確保できるよう取組んでいく。また、特定目的基金についても、基金の目的に沿った事業に対して計画的に活用していくとともに、財政調整基金と同様に積極的に積み立てを行い、今後の財政需要に対応できるよう基金残高を確保したい考えである。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、平成30年度決算にかかる決算剰余金など325百万円の積み増しを行う一方で、市税や地方消費税交付金、地方交付税や臨時財政対策債などの歳入減に対応するため642百万円を取り崩したことにより、残高は前年度と比べて318百万円の減となった。（今後の方針）年度間の財源調整を図る観点から、今後も財政調整基金を積極的に活用していく方針である一方で、基金残高が減少傾向にあることから、財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革を推進することで、財政調整基金残高の目標額である標準財政規模の１割を年間を通して確保できるよう取組んでいく。 | 減債基金（増減理由）基金の運用益のみ積み立てを行い、取り崩しは行わなかった。（今後の方針）現在のところ活用の予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）羽村駅西口都市開発整備基金：羽村駅西口地区の都市開発整備を図るための経費に充当。廃棄物処分地関連環境整備基金：一般廃棄物最終処分地及びその周辺の環境整備等を図るための経費に充当。公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充当。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条第２項に規定する公共用の施設の整備またはその他の生活環境の改善もしくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うために要する経費に充当。羽村駅自由通路拡幅等整備事業及び義務教育就学児医療費助成事業に充当するため基金を造成。健康で安心して暮らせるまちづくり基金：市民の健康を増進する施策を推進し、もって市民がいきいきと健康で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的とした事業の経費に充当。（増減理由）羽村駅西口都市開発整備基金：羽村駅西口土地区画整理事業会計の決算剰余金など81百万円を積み立てる一方で、羽村駅西口土地区画整理事業の進展に伴い300百万円を取り崩したことから、残高は前年度と比べて218百万円の減となった。廃棄物処分地関連環境整備基金：基金運用益の積み立てを行い、残高は前年度から増減なしとなる153百万円となった。公共施設整備基金：市有地処分金の売却益など24百万円の積み立てを行う一方で、学校施設修繕料や道路補修委託料などの公共施設整備に伴い99百万円を取り崩したことから、残高は前年度と比べて75百万円の減となった。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：財源となる特定防衛施設周辺整備調整交付金の一部である9百万円を積み立てる一方で、羽村駅自由通路拡幅等整備事業及び義務教育就学児医療費助成事業の実施に伴い311百万円を取り崩したことから、残高は前年度と比べて302百万円の減となった。健康で安心して暮らせるまちづくり基金：再編交付金（駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成19年5月30日法律第67号）に基づき、新しい訓練や施設建設等、在日米軍の再編に伴い影響を受ける自治体に対し交付される交付金）を活用し基金を造成してきたが、交付金の交付が平成28年度で終了したため新たな積み立てを行わない一方で、ヘルスアップ健康診査事業や妊婦検診事業の実施に伴い36百万円を取り崩したことから、残高は前年度と比べて36百万円の減となった。（今後の方針）基金の目的に沿った事業に対して計画的に活用していくとともに、財政調整基金と同様に積極的に積み立てを行い、今後の財政需要に対応できるよう基金残高を確保したい考えである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の減価償却が進んだことにより、前年度比１．１ポイント増の６２．７％となり、東京都平均よりも高い水準となっている。特に消防団分団車庫（９１．１％）や２３施設ある地域集会施設（学習等供用施設）（８８．７％）の有形固定資産減価償却率は非常に高い水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の整理統合（集約化・複合化・多機能化等）に向けた検討を早期に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度比１６６．４ポイント増の８４９．１％となった。基金残高の減などによる将来負担額の増や市税収入の減などによる経常一般財源の減に伴い、前年度末と比べると比率が大幅に増加しており、類似団体平均値よりも高い数値となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額は、普通会計、公営企業会計、一部事務組合の地方債償還が進んだことや土地開発公社保有土地の買戻しにより債務負担行為に基づく支出予定額が減となるなど減少傾向にあるものの、その将来負担額から控除できる充当可能財源等が、基金残高の取崩しなどにより大幅に減少したことにより、将来負担比率は前年度から7.4ポイント増の15.1％となった。また、有形固定資産減価償却率については、東京都平均値や類似団体内平均値よりも高い水準にあり、今後も比率の上昇が見込まれている。今後の公共施設等の更新等にあたり生じる財政負担により将来負担比率が上昇する可能性があるため、行財政改革を推進することなどにより財源を確保し、将来負担比率が大きくならないよう取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率について、共に類似団体内平均値よりは低い水準にあるが、今後の都市基盤整備に伴う市債の発行が見込まれることや、景気の悪化や税制改正などによる市税収入の減などが見込まれるなど、比率が上昇する要因があることから、その動向に注視しながら財政運営を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅や学校施設の減価償却率については、類似団体内平均値よりも高い水準となっており、施設の老朽化が進んでいる。公営住宅の中には、減価償却率が９８．９％となる施設も存在していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化状況を踏まえた整理統合（集約化・複合化・多機能化等）や更新に向けた検討を早期に進めていく。また、学校施設において減価償却率が７０％を超える施設が複数存在することから、今後の児童・生徒数の状況なども勘案しながら、施設の整理統合や更新を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設や市民会館の減価償却率については、類似団体内平均値よりも高い水準となっており、老朽化が進んでいる。特に消防施設（消防団車庫）の減価償却率は９１．１％となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化状況を踏まえた整理統合（集約化・複合化・多機能化等）や更新に向けた検討を早期に進めていく。また、体育館・プールにおける一人当たり面積は類似団体内平均値よりも高くなっているが、当該施設類型に区分されている羽村市水上公園のプール施設は設備などの老朽化により令和元年度から一時休止を行っている。現在、そのプールに代わり年間を通して市民が利用できるような施設や周辺利用についての検討を進めているところであり、その検討結果によっては体育館・プールにおける一人当たり面積については減少することが見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度と比較して964百万円(1.2%)減の80,258百万円となった。歳出に対する歳入不足を補うため、基金(固定資産及び流動資産)の取り崩しが多くなったことにより資産総額は減少した。負債総額は、前年度と比較して89百万円(0.7%)減の12,738百万円となった。これは地方債の償還額が新たな地方債の借入額を上回ったため減少したものである。一般会計等に、国民健康保険事業会計などの特別会計及び水道事業会計を加えた全体の資産総額は、前年度と比較して1,180百万円(1.3%)減の87,816百万円となり、負債総額は前年度と比較して429百万円(2.7%)減の15,582百万円となった。全体の資産総額、負債総額ともに一般会計等よりも多くなっているが、これは水道事業会計において固定資産(インフラ資産)や地方債(固定負債)が多く計上されているためである。全体に一部事務組合、地方三公社や第三セクターを加えた連結の資産総額は、前年度と比較して1,626百万円(1.6%)減の98,139百万円となり、負債総額は前年度と比較して733百万円(3.2%)減の21,849百万円となった。連結の資産総額、負債総額については、福生病院組合や西多摩衛生組合の固定資産や企業債などの負債が連結されることにより一般会計等や全体より規模が大きくなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は、前年度と比較して153百万円(0.7%)増の21,717百万円となった。そのうち社会保障給付が前年度と同様に伸びており、これらの経費については高齢化を背景に今後も伸びが見込まれるため、経常経費の削減など行財政改革に取組み、経費の抑制に努めていく。全体の経常費用は、前年度と比較して444百万円(1.4%)増の31,360百万円となり、経常収益は前年度と比較して176百万円(8.7%)減の1,848百万円となった。一般会計等と比較すると移転費用の補助金等や使用料及び手数料が多くなっているが、これは特別会計の保険給付費など歳出の多くが補助金等にあたること、また、水道事業会計の給水収益が計上されるためである。連結の経常費用は、前年度と比較して897百万円(2.4%)増の38,507百万円となり、経常収益は前年度と比較して82百万円(2.0%)減の4,107百万円となった。一般会計等と比較すると移転費用の補助金等や使用料及び手数料が多くなっているが、東京都後期高齢者医療広域連合の歳出の多くが補助金等であること、また、福生病院組合における医業収益が計上されるためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが税収等などの財源を上回ったことから、本年度差額は△1,194百万円となり、年度末純資産残高は前年度と比較し875百万円の減となる67,520百万円となった。市の主要な税収である法人市民税は、令和元年度においても景況の悪化に伴い大幅な減収となるなど、景気動向や制度改正などによる影響を受け変動が生じやすいことから、市税収納率向上に向けた取組みや国都補助金の獲得など財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革に取組み、経費の抑制を図っていく。また、全体・連結においては、決算額の規模の違いはあるものの、純資産変動額は一般会計等と同程度の水準となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、税収等収入などの業務収入が伸びない中、社会保障給付支出が伸びたことにより206百万円となった。投資活動収支は、歳出に対すある歳入不足を財政調整基金をはじめとする基金の取崩しで補ったことから329百万円となった。財務活動収支は、新規地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから△392百万円となった。年度末資金残高は714百万円で前年度と比較し143百万円の増となったものの、これは投資活動収支の増によるものであり、業務活動収支は前年度と比較して減少している。今後も安定的な財政運営を行うため、経常経費の削減など行財政改革に取組み、歳出の抑制に努めていく。全体の業務活動収支は、連結により補助金等支出が増加するものの、他会計繰出金の相殺消去による業務支出の減や保険税(料)などの税収等収入、水道事業会計の給水収益の計上による業務収入の増により716百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出などの投資活動支出が基金取崩収入などの投資活動収入を上回ったことから△66百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△606百万円となった。年度末資金残高は1,357百万円で前年度と比較し44百万円の減となった。なお、連結については、統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき、資金収支計算書の作成を省略しており、収支内訳は算出していない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況市民一人当たり資産額は、前年度と比較し1.1万円減の145.0万円となり、類似団体平均を下回っている。歳出に対する歳入不足を補うため、基金(固定資産及び流動資産)の取り崩しが多くなっていることから、基金に頼ることのない財政運営ができるよう行財政改革に取り組んでいく。歳入額対資産比率は、前年度から増減なしとなる3.44年で、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度と比較し1.1%増の62.7%となり、類似団体平均を上回っている。公共施設等の老朽化が進んでいることから、計画的に維持管理・改修を行い、トータルコストの縮減を図るとともに、施設の更新、整理統合等を検討していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度と比較し0.1%減の84.1%となり、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等などの財源を上回ったことにより純資産が減少しているため、市税収納率向上に向けた取組みや国都補助金の獲得などにより財源の確保に努めていくとともに、行財政改革に取組み、経費の抑制に努めることで、将来世代も利用可能な資源を蓄積できるよう取組んでいく。将来世代負担比率は、前年度から増減なしとなる6.8%となり、類似団体平均を下回っている。特例地方債を除く新たな地方債の借入額が償還額を上回ったため、地方債残高は増えたものの、類似団体よりも将来世代の負担割合は低い傾向となっている。今後、土地区画整理事業の本格化などにより借入額が増える可能性があるが、借入額と償還額とのバランスを取り、将来世代の負担割合が増えないよう取組んでいく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、前年度と比較し0.7万円増の37.8万円となり類似団体平均を上回っている。社会保障給付や他会計への繰出金(後期高齢者医療会計や介護保険事業会計)など、高齢化を背景に今後も伸びが見込まれるため、経常経費の削減など行財政改革に取組み、経費の抑制に努めていK。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度と比較し0.1万円減の23.0万円で類似団体平均値を大きく下回っている。今後、土地区画整理事業の本格化などによる地方債借入額の増に伴い、負債が増加する可能性があるが、借入額と償還額とのバランスを取り、世代間負担の公平性を意識しながら、地方債の活用を検討していく。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△461百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、羽村駅自由通路拡幅事業や羽村第一中学校防音機能復旧(機器取替)工事などの公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比較し0.8%減の3.6%で類似団体平均を下回っている。経常収益が減になったこと並びに社会保障給付などの増に伴う経常費用の増により受益者負担比率が減少した。今後も引き続き、行財政改革に取組み、経常費用を削減していくとともに、使用料及び手数料の改定等を検討し、受益者負担比率の適正化に努めてい |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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