東京都羽村市の財政状況（2017年度）
東京都羽村市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
納税義務者数の増などによる市町村民税所得割の増加や新築家屋の増による固定資産税（家屋分）の増加などがあったものの、輸出関連企業の収益悪化や税制改正による法人税割の一部国税化などにより市町村民税法人税割が大幅に減少したこと、地方消費税交付金の減少などにより、基準財政収入額が基準財政需要額を下回る財源不足となり、3年ぶりに普通交付税の交付団体となった。過去3年間平均の財政力指数は、前年度比で0.008ポイント増の1.017となった。また、財政力指数（単年度）は、前年度比で0.028ポイント減の0.996となった。今後も、経常的経費の削減、歳入の確保、事務事業の見直しなどに取り組み、より安定的で健全な財政運営に努めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度比で2.3ポイント増の105.8%となった。近年は、比率算定の分母となる経常一般財源等が大幅に減少している一方、算定の分子となる経常経費充当一般財源は、少子高齢化を背景として扶助費や特別会計への繰出金が増加していることから、比率が年々増加している。今後も、少子高齢社会のより一層の進展が見込まれ、それに伴い扶助費や繰出金などの経常的経費の増加も見込まれることから、行財政改革を通じ、効率的な財政運営を図り比率の改善に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、職員共済組合負担金（一般職）や勤勉手当などが増加したものの、退職手当組合負担金や市立保育園臨時保育士等報酬などが減少したことなどにより、減少した。市立保育園臨時保育士報酬については、Ｈ29年度から市立保育園１園が民営化したことに伴う減である。物件費については、はむらの魅力発信・知名度向上に係る広告料や土地価格調査委託料などが減少したものの、羽村駅西口土地区画整理事業の進展に伴い同事業の委託料が増加したことや情報セキュリティ機器等使用料が増加したことなどにより、増加した。また、分母となる人口が前年度比で減少したため、結果として人口1人当たり人件費・物件費等は、前年度比で2,934円増の121,428円となった。今後も事務事業の点検を行い、事業の必要性、効率性、効果性、緊急性を精査し、見直しを進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均との比較では2.7ポイント上回っており、東京都26市平均（100.3）との比較では1.5ポイント上回っている。給与制度に関して、査定昇給制度を導入しており、平成29年度より職責・能力・業績を昇給に反映させた給与体系としている。また、平成30年4月1日からは、昇給停止年齢を引き下げる取り組みを実施している。今後とも、東京都などの動向を注視し、民間企業における給与水準との均衡を図るなど、職員給与の適正化に努めていく。※前年度の数値をそのまま記載しています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成30年度までを目標年次とした「定員管理適正化計画」（改訂版）に則り定数管理を行っており、今年度は、前年度に引き続きシティープロモーションなどの地方創生施策の推進、東京2020ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸに向けた取組み、地方公会計制度への対応などの行政需要に対する執行体制を維持し、職員数については増減がないものの、基準日での市内人口が減少したことから、人口千人当たり職員数は、前年度比で0.04人増の6.09人となった。今後、既存事務事業の再検証を行い、サービス水準を低下させないことを基本に、多様な雇用形態の活用や官民連携による事業実施手法等を検討し、職員定員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金等から控除される特定財源などが減少したことや標準財政規模の減などにより、単年度では前年度比0.2ポイント増の2.5％となった。また、３ヵ年平均についても、前年度比0.5ポイント増の2.0％となった。今後、都市基盤整備のための市債の発行に伴う公債費の増加や税制改正などによる市税収入の減などが見込まれることから、行財政改革を推進し、健全で安定的な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
債務負担行為に基づく支出予定額や組合等負担等見込額など将来負担額は減少しているが、将来負担額から控除できる充当可能基金が減少したことや標準財政規模の減により、平成22年度以来7年ぶりに将来負担比率が算定された。今後、都市基盤整備に伴う市債の発行が見込まれることによる将来負担額の増や、税制改正などによる市税収入の減などが見込まれることから、行財政改革に取組み、基金残高の確保に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員共済組合負担金（一般職）や勤勉手当などが増加したものの、退職手当組合負担金や市立保育園臨時保育士等報酬などが減少したことなどにより、前年度比で0.7ポイント減の26.1％となった。なお、市立保育園臨時保育士報酬の減少は、Ｈ29年度から市立保育園１園が民営化したことによるものである。類似団体平均と比較すると、3.4ポイント上回っている（前年度は3.8ポイント上回る）。前年度からはその差が縮まったものの、依然として平均を上回っているため、「定員管理適正化計画」に基づき、引き続き定員数の適正管理を行うとともに、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
はむらの魅力発信・知名度向上に係る広告料や土地価格調査委託料などが減少したものの、羽村駅西口土地区画整理事業の進展に伴い同事業の委託料が増加したことや情報セキュリティ機器等使用料が増加したことなどにより、物件費に係る経常収支比率は前年度比で0.6ポイント増の17.4％となった。類似団体平均との比較では、ほぼ同水準で推移している。羽村駅西口土地区画整理事業や、動物公園、スイミングセンターなどの独自施設の維持管理費等を含め、今後も事務事業の点検を行い、事業の必要性、効率性、有効性、緊急性を精査し、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金や児童手当などが減少したものの、市立保育園１園の民営化や国が定める公定価格の上昇により私立保育園保育委託料や施設型給付費等が増加したこと、また、障害福祉サービス費などが増加したことにより、前年度比で1.3ポイント増の20.9％となった。当市は、子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉の各分野において、市独自の施策が充実していることから、この項目については、類似団体平均と比較して高い水準にある。
その他の分析欄
栄小学校や産業福祉センターなどの各施設の屋上防水等工事費の減少などにより維持補修費が減少したものの、少子高齢化の進展に伴い後期高齢者医療や介護保険事業会計への特別会計繰出金が増加したため、前年度比で0.4ポイント増の14.0％となった。類似団体平均との比較では、ほぼ同水準となっている。今後も、「公共施設等総合管理計画」及び「公共建築物維持保全計画」に基づき、公共施設の維持補修を計画的かつ効果的に行うとともに、各特別会計においても受益者負担の適正化を推進し、数値の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
訴訟補償金や羽村市観光協会事業助成金などが減少したものの、生活保護費国庫負担金返還金や西多摩衛生組合負担金などが増加したことから、補助費等に係る経常収支比率は前年度比で0.9ポイント増の17.2％となった。当市は、市民等に対する補助交付金が充実していることや一部事務組合における処理事務が多いことなどから、この項目については、類似団体平均と比較して高い水準にある。今後も事務事業の点検を行い、事業の必要性、効率性、効果性、緊急性を精査し、見直しを進めていく。
公債費の分析欄
既往債の償還が進んだことから、前年度比で0.2ポイント減の10.2％となった。前年度までに引き続き、類似団体平均、全国平均のいずれと比較しても低い数値となっている。今後も計画的な借入れに努め、公債費が大きく増加することのないよう取り組んでいく。
公債費以外の分析欄
比率算定の分母となる経常一般財源等は前年度比で0.4ポイント増となったものの、算定の分子となる経常経費充当一般財源では、少子高齢化を背景として扶助費や特別会計への繰出金が増加したこと、また、一部事務組合への負担金の増加などにより補助費等が増加したため、前年度比で2.5ポイント増の95.6％となった。当市は、子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉の各分野における市の独自施策や補助費等が充実していることから、この項目については、類似団体平均と比較して高い水準にある。今後も、少子高齢社会のより一層の進展に伴い扶助費や繰出金などの経常的経費の増加も見込まれることから、行財政改革を通じ、効率的な財政運営を図り比率の改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコスト（目的別）のうち民生費は、障害福祉サービス費や私立保育園保育委託料などの扶助費、保育園施設整備への補助金、後期高齢者医療会計や介護保険事業会計への繰出金などが増加したことにより、前年度比で13,848円（7.7％）増の193,691円となり、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。類似団体内順位は全93団体中3位となっている。また、土木費は、加美緑地公園用地購入や動物公園改修工事などを実施し、前年度比では364円（-0.8％）減となったものの、住民一人当たりのコストは47,998円で、類似団体平均を上回っている。議会費についても類似団体平均を上回っている。一方、公債費は既往債の償還が進み、前年度比で436円（-2.1％）減の20,773円となり、類似団体平均を下回って推移している。教育費は、小作台小学校大規模改造工事や小中学校の体育館比構造部材の改修工事が終了したことなどにより前年度比で15,460（-30.2％）減の35,806円となり、類似団体平均を上回った。消防費は、消防ポンプ車を購入したことなどにより前年度比で817円（6.1％）増の14,261円となったものの、類似団体平均を下回っている。また、衛生費、商工費、農林水産費なども類似団体平均を下回っている。今後は、少子高齢社会のより一層の進展に伴い、子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉の各分野における財政需要が拡大し、民生費が増大することが見込まれることから、行財政改革を推進し、効率的な財政運営を図り歳出の抑制に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコスト（性質別）のうち、普通建設事業費は、羽村駅西口土地区画整理事業用地の購入費が大幅に減少したことなどから前年度比で10,645円（-51.9％）減の9,855円となり、類似団体平均との比較でも大きく下回った。公債費は既往債の償還が進み、前年度比で436円（-2.1％）減の20,773円となり、類似団体平均を下回って推移している。一方で、扶助費は前年度比7,046円（6.0％）増の124,325円となり、類似団体内順位は全93団体中3位となった。経年比較をみても、類似団体平均を大きく上回って推移している。補助費等は、一部事務組合への負担金の増加などにより前年度比で1,449円（2.8％）増の53,570円で、充実したサービス水準を背景に引き続き、類似団体平均を上回って推移している。それ以外の項目では、人件費は退職手当組合負担金の減などにより前年度比で401円（-0.7％）減の60,154円、積立金は羽村駅西口都市開発整備基金積立金の減などにより前年度比で7,436円（-40.7％）減の10,822円となり、共に類似団体平均をやや下回った。繰出金は高齢化の進展により後期高齢者医療会計や介護保険事業会計への繰出しが増え、前年度比で1,562円（3.6％）増の44,832円となり、類似団体平均をやや上回った。今後は、少子高齢社会のより一層の進展に伴い、扶助費や繰出金などの経常的経費の増加が見込まれることから、行財政改革を推進し、効率的な財政運営を図り歳出の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は前年度比で5.54ポイント減の7.97ポイントで、３年連続の減少となった。また、前年度に引き続き積立金取崩し額が積立額を上回り、実質単年度収支についても３年連続のマイナスとなっている。これらは、年度間の財源調整を図る視点から、財政調整基金などを最大限に活用したことに伴うものである。予算執行においては、全庁を挙げて財源確保に取り組むとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるよう努めた。結果として、実質収支比率については、引き続き、望ましいとされる3～5％の数値で推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計、特別会計、公営企業会計いずれの会計も黒字となった。標準財政規模に占める連結実質収支額（黒字）の割合は14.64％で、前年度と比較して2.62ポイント上昇した。これは、羽村市下水道事業会計を除くすべての会計で実質収支額が増加したためである。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等のうち元利償還金は、民生債や土木債の償還額の減少などにより32百万円の減となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業会計の元利償還金が減少したことなどにより6百万円の減となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、福生病院組合や西多摩衛生組合の元利償還金が増加したことから2百万円の増となった。債務負担行為に基づく支出額については、土地開発公社保有土地の買戻しにかかる事業費の大幅な増加により36百万円の増となった。算入公債費等は、都市計画事業費の増加により、都市計画事業に係る公債費の償還に充当できる都市計画税が減少したことなどにより8百万円の減となった。結果、実質公債費比率の分子は前年度と比べて8百万円の増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額のうち一般会計等に係る地方債の現在高については、既往債の償還が進んだことから481百万円の減となった。債務負担行為に基づく支出予定額については、土地開発公社保有土地を買戻したことにより332百万円の減となった。公営企業債等繰入見込額については、下水道事業会計の元利償還金に充てるための繰入見込額が減少したことなどにより19百万円の減となった。組合等負担等見込額については、一部事務組合の地方債の償還が進んだことにより59百万円の減となった。このように、将来負担額が924百万円減の18,162百万円となる一方、充当可能財源等が、財政調整基金などの基金残高の減少や算入対象地方債現在高の減少により基準財政需要額算入見込額が減少したことなどから1,442百万円減の17,617百万円となり、その結果、将来負担比率の分子が増加し、平成22年度以来、7年ぶりに比率が算定された。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）市税収入の減少に伴い財政調整金から1,148百万円を取り崩し（477百万円を積立て）たことや、羽村駅西口土地区画整理事業の進展に伴い羽村駅西口都市開発整備基金を500百万円を取り崩し（16百万円を積立て）たこと、教育用コンピュータシステム機器等使用料などに充当するため教育振興基金を88百万円取り崩し（1百万円を積立て）たことなどにより、基金全体では1,330百万円の減となった。（今後の方針）年度間の財源調整を図る観点から、今後も財政調整基金を積極的に活用していく方針である一方、ここ数年は基金が目減りしている状況であることから、行財政改革を推進し、効率的な財政運営を図り歳出の抑制に努め、標準財政規模の１割を目安に基金残高を確保したい考えである。また、特定目的金についても、基金の目的に沿った事業に対して計画的に活用する一方、財政調整基金同様に積極的に積み増し、基金残高を確保したい考えである。
財政調整基金
（増減理由）一般会計歳出総額が230億円前後で推移する一方で、歳入総額の約4割を占める市税収入が、平成28年度以降、地方財源の偏在性を見直す国の税制改正や為替の影響などによる市内企業の減益などにより大幅に減収となり、財政調整基金等を活用して財源の調整を図った結果、基金取り崩し額が積立額を上回ったことから、基金残高が671百万円減少した。（今後の方針）年度間の財源調整を図る観点から、今後も財政調整基金を積極的に活用していく方針である一方、ここ数年は基金が目減りしている状況であることから、行財政改革を推進し、効率的な財政運営を図り歳出の抑制に努め、標準財政規模の１割を目安に基金残高を確保したい考えである。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）現在のところ活用の予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）羽村駅西口都市開発整備基金：羽村駅西口地区の都市開発整備を図るための経費に充当する。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条第２項に規定する公共用の施設の整備またはその他の生活環境の改善もしくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うために要する経費に充当する。羽村駅自由通路拡幅等整備工事に充当するため基金を造成した。公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充当する。（増減理由）羽村駅西口都市開発整備基金：前年度とほぼ同額となる16百万円を積み立てる一方で、羽村駅西口土地区画整理事業の進展に伴い、前年度比で350百万円増となる500百万円を取り崩したことによる減。健康で安心して暮らせるまちづくり基金：再編交付金（駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成19年5月30日法律第67号）に基づき、新しい訓練や施設建設等、在日米軍の再編に伴い影響を受ける自治体に対し交付される交付金）を活用し基金を造成してきたが、再編交付金の交付が平成28年度で終了したことから平成29年度は積立てなかった一方で、ヘルスアップ健康診査事業や義務教育就学児医療費助成事業などに対して基金を51百万円を取り崩したことによる減。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：羽村駅自由通路拡幅等整備工事のうち基金充当対象工事が今年度から開始となり、今年度は108百万円を積立て、43百万円を取り崩したことによる増（今後の方針）財政調整基金同様、年度間の財源調整を図る観点から、今後も基金を積極的に活用していく方針である一方、ここ数年は基金が目減りしている状況であることから、行財政改革を推進し、効率的な財政運営を図り歳出の抑制に努め、積極的に基金残高を確保したい考えである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の減価償却が進んだことにより、前年度比2.0ポイント増の60.1％となり、全国平均より若干高い水準となっている。特に23施設ある地域集会施設（学習等供用施設）の有形固定資産減価償却率は85.2％となっており、非常に高い水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の整理統合（集約化・複合化・多機能化等）に向けた検討を早期に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数について、類似団体内平均値より3.9ポイント高い10.3ポイントとなっている。将来負担額から控除できる財政調整基金などの基金残高が減少していることなどにより分子が増大していること、また、経常経費充当一般財源等の増加などによる分母の減少などにより、債務償還可能年数が高い傾向にあると分析している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額は、地方債の償還が進んだことなどにより減少傾向にあるものの、その将来負担額から控除できる充当可能財源等が、基金残高の取崩しなどにより大幅に減少したことから、平成22年度以来、7年ぶりに将来負担比率が算定された。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値及び全国平均値よりも若干ではあるが高い水準にあり、今後も比率の上昇が見込まれている。今後の公共施設等の更新等にあたって生じる財政需要に対応するため、行財政改革の実施など、財源確保へ向けた取り組みを実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率について、共に類似団体内平均値よりは低い水準にあるが、今後都市基盤整備に伴う市債の発行が見込まれることや、税制改正などによる市税収入の減などが見込まれるなど、比率が上昇する要因があることから、その動向に注視しながら財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
公営住宅や学校施設の減価償却率については、類似団体内平均値よりも高い水準となっており、老朽化が進んでいる。公営住宅の中には、減価償却率が97.4％となる施設も存在していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化状況を踏まえた整理統合（集約化・複合化・多機能化等）や更新に向けた検討を早期に進めていく。また、学校施設のうち中学校の減価償却率は70.0％となっており小学校と比べ老朽化が進んでいることから、施設の劣化状況を踏まえた更新等を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
消防施設や市民会館の減価償却率については、類似団体内平均値よりも高い水準となっており、老朽化が進んでいる。特に消防施設（消防団車庫）の減価償却率は87.2％となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化状況を踏まえた整理統合（集約化・複合化・多機能化等）や更新に向けた検討を早期に進めていく。また、体育館・プールにおける一人当たり面積は類似団体内平均値よりも高くなっているが、当該施設類型に区分されている羽村市水上公園のプール施設は設備などの老朽化により令和元年度から一時休止を行っている。現在、そのプールに代わり年間を通して市民が利用できるような施設や周辺利用についての検討を進めているところであり、体育館・プールにおける一人当たり面積については減少することが見込まれている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度と比較して1,680百万円(2.0%)減の81,199百万円となった。市税収入の減少など歳出に対する歳入不足を補うため、基金(固定資産及び流動資産)の取り崩しが多くなったことにより資産総額が減少した。負債総額は、前年度と比較して381百万円(2.9%)減の12,551百万円となった。金額の変動が大きい勘定科目は地方債(固定負債)であり、これは地方債の償還額が新たな地方債の借入額を上回ったため減少したものである。一般会計等に、国民健康保険事業会計などの特別会計及び水道事業会計を加えた全体の資産総額は、前年度と比較して1,606百万円(1.8%)減の89,117百万円となり、負債総額も前年度と比較して631百万円(3.8%)減の15,926百万円となった。全体の資産総額、負債総額ともに一般会計等よりも多くなっているが、これは水道事業会計において固定資産(インフラ資産)や地方債(固定負債)が多く計上されているためである。全体に一部事務組合、地方三公社や第三セクターを加えた連結の資産総額、負債総額については、福生病院組合や西多摩衛生組合の固定資産や企業債などの負債が連結されることにより一般会計等や全体より規模が大きくなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は、前年度と比較して1,110百万円(5.3%)増の22,022百万円となった。経常費用のうち移転費用は伸びが大きく、前年度と比較して744百万円(6.1%)増の12,870百万円となった。移転費用のうち補助金等については、羽村駅自由通路店舗移転負担金の増など一時的な増加であると見込まれるが、社会保障給付や他会計への繰出金(後期高齢者医療会計や介護保険事業会計)については、少子高齢化を背景に今後も伸びが見込まれるため、経常経費の削減など行財政改革に取組み、経費の抑制に努めていく。全体の経常費用は、前年度と比較して1,061百万円(3.4%)増の31,836百万円となり、経常収益は前年度と比較して179百万円(8.6%)減の1,906百万円となった。一般会計等と比較すると移転費用の補助金等や使用料及び手数料が多くなっているが、これは特別会計の保険給付費など歳出の多くが補助金等にあたること、また、水道事業会計の給水収益が計上されるためである。連結についても、一般会計等と比較すると移転費用の補助金等や使用料及び手数料が多くなっているが、東京都後期高齢者医療広域連合の歳出の多くが補助金等であること、また、福生病院組合における医業収益が計上されるためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが税収等などの財源を上回ったことから、本年度差額は△1,572百万円となり、年度末純資産残高は前年度と比較し1,299百万円の減となる68,649百万円となった。市の主要な税収である法人市民税は、景気動向や制度改正などによる影響を受けやすいことから、市税収納率向上に向けた取組みや国都補助金の獲得など財源の確保に努めるとともに、経営経費の削減など行財政改革に取組み、経費の抑制を図っていく。全体においては、特別会計の補助金等の増など一般会計等と比較して純行政コストが増加しているが、特別会計の保険税(料)収入により税収等などの財源についても増加していることから、一般会計等と比べ純資産変動額が少なくなっている。連結においても、全体と同様に純行政コストが増加しているが、税収等などの財源についても増加していることから、一般会計等と比べ純資産変動額が少なくなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は、税収等収入などの業務収入が伸びない中、補助金等支出や社会保障給付支出が大幅に伸びたことにより△64百万円となった。投資活動収支は、歳出に対する歳入不足を財政調整基金をはじめとする基金の取り崩しで補ったことから729百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△661百万円となった。年度末資金残高は608百万円で前年度と比較し4百万円の増となったものの、業務活動収支のマイナスを基金の取り崩しで補てんしている状況である。基金残高が減少していることから、今後も安定的な財政運営を行うため、経営経費の削減など行財政改革に取組み、歳出の抑制に努めていく。全体の業務活動収支は、連結により補助金等支出が増加するものの、他会計繰出金の相殺消去による業務支出の減や保険税(料)などの税収等収入、水道事業会計の給水収益の計上による業務収入の増により579百万円となった。投資活動収支は、基金取崩収入が公共施設等整備費支出などの投資活動支出を上回ったことから508百万円となった。財務活動収支は、一般会計等と同様に地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△923百万円となった。年度末資金残高は1,624百万円で前年度と比較し164百万円の増となった。なお、連結については、統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき、資金収支計算書の作成を省略しており、収支内訳は算出していない。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
市民一人当たり資産額は、前年度と比較し2.1万円減の145.3万円となり、類似団体平均を下回っている。市税収入の減少など歳出に対する歳入不足を補うため、基金(固定資産及び流動資産)の取り崩しが多くなり、資産総額が減少していることから、基金に頼ることのない財政運営ができるよう行財政改革に取り組んでいく。歳入額対資産比率は、前年度から増減なしとなる3.44年で、類似団体平均を下回っている。基金の減少により資産総額が減少したものの、歳入総額も減少しており、数値の変動はなかった。有形固定資産減価償却率は、前年度と比較し2.0%増の60.1%となり、類似団体平均を上回っている。公共施設等の老朽化が進んでいることから、計画的に維持管理・改修を行い、トータルコストの縮減を図るとともに、施設の更新、整理統合等を検討していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と比較し0.1%増の84.5%となり、類似団体平均を上回っている。税収等などの財源を純行政コストが上回ったことにより純資産が減少しているため、市税収納率向上に向けた取組みや国都補助金の獲得などにより財源の確保に努めていくとともに、経常経費の削減など行財政改革に取組み、経費の抑制に努めることで、将来世代も利用可能な資源を蓄積できるよう取組んでいく。将来世代負担比率は、前年度から増減なしとなる6.6%で類似団体平均を下回っている。地方債の償還額が新たな地方債の借入額を上回っているため、地方債残高が減少しており、将来世代の負担割合は低い傾向となっている。今後、土地区画整理事業の本格化などにより借入額が増える可能性があるが、借入額と償還額とのバランスを取り、将来世代の負担割合が増えないよう取組んでいく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度と比較し2.5万円増の37.9万円となり類似団体平均を上回っている。社会保障給付や他会計への繰出金(後期高齢者医療会計や介護保険事業会計)などについては、少子高齢化を背景に今後も伸びが見込まれるため、経常経費の削減など行財政改革に取組み、経費の抑制に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度と比較し0.5万円減の22.5万円で類似団体平均値を大きく下回っている。これは、地方債の償還額が新たな地方債の借入額を上回っているためである。今後、土地区画整理事業の本格化などにより借入額が増える可能性があるが、借入額と償還額とのバランスを取り、世代間負担の公平性を意識しながら、地方債の活用を検討していく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△566百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、加美緑地公園用地購入や動物公園改修工事などの公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比較し1.0%減の3.7%で類似団体平均を下回っている。基金として保有していた債券の処分に伴い生じた財産収入の減により経常収益が減となったこと並びに補助金等や社会保障給付などの増に伴う経常費用の増により受益者負担比率が減少した。経常経費の削減など行財政改革に取組み、経費の抑制に努めることで経常費用を削減していくとともに、使用料等審議会の答申内容などを反映し使用料及び手数料の改定を進めることで受益者負担比率の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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